大阪製鐵株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）として「インドネシア事業撤退関連の損失計上における会計上の見積りの合理性」が新たに記載された。連結子会社KOSの事業停止・撤退方針に伴い事業撤退損失19,990百万円が計上され、減損損失・棚卸資産評価損・貸倒引当金繰入額の見積りが検討対象となっている。監査人は売却条件の整合性や期末日後の処分実績、債権回収状況などを確認したと記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

インドネシア事業撤退関連の損失計上における会計上の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
大阪製鐵株式会社は、当連結会計年度において、連結子会社のPT. KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、「KOS」という。)の事業停止及びインドネシア事業からの撤退方針を決定した(以下、「本事業撤退」という。)。本事業撤退に関連して、当連結会計年度の連結損益計算書において、事業撤退損失19,990百万円が計上されている。【注記事項】(連結損益計算書関係)※4 事業撤退損失に記載のとおり、事業撤退損失の主な内訳は、減損損失、事業撤退損失引当金繰入額、棚卸資産評価損、貸倒引当金繰入額である。事業撤退損失のうち、減損損失、棚卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額は、会計上の見積りの要素が含まれており、金額的重要性がある。
KOSの有形固定資産は、本事業撤退に伴い、帳簿価額が回収可能価額まで減額されている。回収可能価額は正味売却価額により測定されており、この測定においては、売却見込額に関する経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額については、それぞれ本事業撤退を前提とした棚卸資産の販売価額及び処分価額並びに営業債権の回収可能額に基づき評価されており、当該評価においては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、インドネシア事業撤退関連の損失計上における会計上の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、インドネシア事業撤退関連の損失計上における会計上の見積りの合理性を検討するにあたり、経営者が採用した主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
●有形固定資産の正味売却金額について、期末日後に合意した取引条件との整合性を検討した。
●棚卸資産の販売価額及び処分価額について、算定資料の正確性を検討するとともに、期末日後の処分実績との比較を実施した。
●顧客ごとの営業債権の回収可能額について、入金管理表における回収状況を検討するとともに、個別評価が必要な顧客については回収可能価額を評価した。

原料価格等の変動リスクの項目に、中東情勢の長期化によりエネルギーを含む調達価格が急騰するリスクが新たに追記された。従来の鉄スクラップや合金鉄等の価格高騰・乱高下リスクの記載および最適調達への取組の記述に変更はない。

鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあります。また、足元では中東情勢の長期化により、エネルギーを含む調達価格が急騰するリスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあります。また、足元では中東情勢の長期化により、エネルギーを含む調達価格が急騰するリスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

インドネシアの連結子会社KOSについて、2026年1月に事業停止・同国事業撤退の方針を決定し、2026年5月に解散を決議した旨の記載に置き換わった。撤退に伴う将来費用を2026年3月期に事業撤退損失引当金として計上しており、手続きの遅延や想定外の費用による追加損失の可能性が新たに記載された。従来の政情不安・自然災害による操業休止リスクの記述は削除された。

当社は、インドネシア共和国における連結子会社を所有しておであるKOSについて、2026年1月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、2026年5月にKOSを解散する方針を決議いたしました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる費用については、2026年3月期連結決算において事業撤退損失引当金として計上しております。同社の業績は、市場環境の変化は元より、為替相場の変動や今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の政治・経済情勢及び、法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安及び自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に悪影響が生じ追加の損失が発生する可能性があります。
当社グループは、グループ一貫での連携強化に努事業撤退の手続きを適切に進め、当該リスクの最小化に取り組んでお努めてまいります。

当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、市場環境の変化は元より、為替相場の変動や同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安及び自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グループ一貫での連携強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

当社は、インドネシア共和国における連結子会社であるKOSについて、2026年1月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、2026年5月にKOSを解散する方針を決議いたしました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる費用については、2026年3月期連結決算において事業撤退損失引当金として計上しております。今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の経済情勢、法規制、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、追加の損失が発生する可能性があります。
当社グループは、事業撤退の手続きを適切に進め、当該リスクの最小化に努めてまいります。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目がすべて削除された。具体的には、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産（18,812百万円）の減損損失の認識要否と、鉄鋼製品の国内売上高（74,898百万円）の正確性・期間帰属に関する2件のKAM記載が、今年度は存在しない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
大阪製鐵株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産81,833百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)連結子会社(PT.KRAKATAU OSAKA STEEL)が保有する有形固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち18,812百万円は、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、「KOS」という。)が保有する有形固定資産である。
KOSは国際財務報告基準を適用しており、有形固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度においてKOSは、収益性が低下したことにより有形固定資産の減損の兆候があると判断し、減損テストを行っている。その結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価額に基づいており、測定にあたっては評価手法及び仮定の選択に対する判断を伴う。
以上から、当監査法人は、KOSの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、KOSの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、KOSの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
●KOSが利用した外部専門家の資格、専門家団体への加入状況及び独立性に関する情報に基づく、専門家の適性、能力及び客観性の評価
●当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家も関与させた上での、KOSが利用した外部専門家への質問並びに鑑定評価結果の閲覧及び外部データとの比較等による、公正価値の測定における評価手法及び仮定の選択の適切性の評価

鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
大阪製鐵株式会社及び連結子会社は、主に鉄鋼製品の生産及び販売を営んでいる。注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は116,424百万円、このうち国内売上高が74,898百万円であり、その大半を大阪製鐵株式会社の大阪事業所及び西日本熊本工場の売上高が占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大阪製鐵株式会社については、製品を出荷した時点で収益を認識しているが、主に以下の理由から、売上高の正確性及び期間帰属の適切性に潜在的なリスクが存在する。
●品種、サイズ等により販売単価の異なる取引が年間を通じて大量に行われる一方で、出荷後に取引関連情報の修正登録が行われる場合があり、実際の取引内容と異なる会計処理が行われるリスクがあること。
以上から、当監査法人は、大阪製鐵株式会社の大阪事業所及び西日本熊本工場の鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、大阪製鐵株式会社の大阪事業所及び西日本熊本工場の鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の認識プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価が記載されていた。

鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討」に関する監査手続（期末日後の売上減少取引の修正登録のサンプル抽出、返品・訂正理由の質問と根拠資料との照合）の記載が、今年は削除されている。

鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高が正確かつ適切な期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
●期末日後の売上高を減少させる取引の修正登録について、一定の基準によりサンプルを抽出し、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料との照合を実施した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表及び前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

設備投資等のリスク項目で、前年にあった堺工場における省エネ・省CO2型電気炉の建設進行と計画通りの立ち上げに向けた取組の記述が削除された。代わりに、プロジェクト体制の構築や操業管理体制の強化、段階的な操業調整等によるリスク低減に努める旨の一般的な記述に置き換えられた。リスクの本文自体は変更されていない。

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、現在、堺工場において省エネ・省CO2型電気炉の建設を進めており、計画通りの立ち上げに向け、グループでは、プロジェクト体制を敷くなど、等、操業管理体制の強化や段階的な操業調整等を通じて、これらのリスクの最小化に取り組んで低減に努めております。

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、現在、堺工場において省エネ・省CO2型電気炉の建設を進めており、計画通りの立ち上げに向け、プロジェクト体制を敷くなど、リスクの最小化に取り組んでおります。

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト体制を敷く等、操業管理体制の強化や段階的な操業調整等を通じて、これらのリスク低減に努めております。