日本鋳鉄管株式会社

原材料リスクの記載が拡充され、鋼屑・石油関連製品の一部は特殊性や希少性から仕入れ先の切替が容易でないこと、素材の供給不足による納期遅延の可能性が追記された。また、2025年7月に生産稼働を開始した電気炉で多くの電力を消費するため、電力価格の上昇が製造原価に影響し得る旨が新たに加わり、コークスへの言及は削除された。

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格がにつきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により、安定的な調達に努めておりますが、国際市況の変動等の影響を受け起因とする素材の供給不足による納期遅延や、調達コストの上昇に伴い製造原価が大幅に変動する場合があります。
また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が大幅に変変動する場合があります。
電力については、2025年7月より生産稼働を開始しました電気炉において、操業を行う際に多くの電力を消費いたします。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により、製造原価が変動する場合があります。
従って、購入原材料価格ならびに・仕入部品価格の変動は当社・電力の価格変動およびその調達は、当社グループの業績を大きく左右する要因となっております。

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け製造原価が大幅に変動する場合があります。
また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が大幅に変動する場合があります。
従って、原材料価格ならびに仕入部品価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、石油関連製品につきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により、安定的な調達に努めておりますが、国際市況の変動等の影響を起因とする素材の供給不足による納期遅延や、調達コストの上昇に伴い製造原価が大幅に変動する場合があります。
また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が変動する場合があります。
電力については、2025年7月より生産稼働を開始しました電気炉において、操業を行う際に多くの電力を消費いたします。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により、製造原価が変動する場合があります。
従って、購入原材料・仕入部品・電力の価格変動およびその調達は、当社グループの業績を大きく左右する要因となっております。

KAM(事業用資産の評価)の対象は継続しつつ、固定資産計上額が7,481百万円(連結総資産の33.7%)から9,099百万円(同35.5%)に増加した。経営環境の記述は、管路老朽化による潜在需要の増大に触れる表現から、水道管等の需要は回復しているとはいいがたいとする表現に改められ、クボタとの合弁会社設立は契約締結済みの記述から準備中の記述に、電気炉は2025年7月より稼働開始と更新された。監査手続では、契約書閲覧の記載が削除され、販売価格について過年度の計画と実績の比較や足元の受注情報との比較が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,247百万円及び無形固定資産469百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち7,481百万円(有形固定資産7,019百万円及び無形固定資産461百万円)は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の33.7%を占めている。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,853百万円及び無形固定資産462百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち9,099百万円(有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円)は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の35.5%を占めている。
会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。
会社をとりまく経営環境は、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続する状況にある。
会社は、2025年3月27日付けで、株式会社クボタ(以下、「クボタ」)との間において、ダクタイル鉄管(直管)の効率的な生産に向けて生産設備を再編・統合し、製造合弁会社(以下、「新会社」)を設立することに関する契約を締結した。具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径(呼び径75mm~250mm)のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、会社が設立した上で、会社のダクタイル鉄管(直管)の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、会社が保有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部(19.9%)をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への出資を行うものである。会社をとりまく経営環境は、人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管等の需要は回復しているとはいいがたい状況にある。
また、同時に、カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、電気炉の2025年稼働に向けて進めている。会社は、そのような環境下で、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に向けて準備を進めており、また、2025年7月より電気炉による生産稼働を開始している。
事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料や契約書の閲覧や公表情報との整合性を確認した。・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料との整合性を確認した。
・ 事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。
・ 販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。
・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析や外部公表情報との比較を実施した。・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過年度の計画と実績との比較や過去実績からの趨勢分析、足元の受注情報や外部公表情報との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,247百万円及び無形固定資産469百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち7,481百万円(有形固定資産7,019百万円及び無形固定資産461百万円)は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の33.7%を占めている。
会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。
会社をとりまく経営環境は、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続する状況にある。
会社は、2025年3月27日付けで、株式会社クボタ(以下、「クボタ」)との間において、ダクタイル鉄管(直管)の効率的な生産に向けて生産設備を再編・統合し、製造合弁会社(以下、「新会社」)を設立することに関する契約を締結した。具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径(呼び径75mm~250mm)のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、会社が設立した上で、会社のダクタイル鉄管(直管)の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、会社が保有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部(19.9%)をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への出資を行うものである。
また、同時に、カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、電気炉の2025年稼働に向けて進めている。
事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料や契約書の閲覧や公表情報との整合性を確認した。
・ 事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。
・ 販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。
・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析や外部公表情報との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本鋳鉄管株式会社における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,853百万円及び無形固定資産462百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち9,099百万円(有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円)は、日本鋳鉄管株式会社における固定資産であり、当該金額は連結総資産の35.5%を占めている。
会社は、固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。
会社をとりまく経営環境は、人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管等の需要は回復しているとはいいがたい状況にある。
会社は、そのような環境下で、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に向けて準備を進めており、また、2025年7月より電気炉による生産稼働を開始している。
事業用資産の減損の兆候に関する判断には、現在の事業環境の理解や製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価、販売数量、販売価格等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、日本鋳鉄管株式会社における事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 現在の事業環境の理解や、製造合弁会社設立や電気炉導入影響の評価のため、経営管理者に質問するとともに、その回答について各種会議資料との整合性を確認した。
・ 事業用資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。
・ 販売数量について、経営管理者に質問するとともに、外部機関による国内出荷レポートや国土交通省や各自治体の上下水道関係予算の動向との比較を実施した。
・ 販売価格について、経営管理者に質問するとともに、過年度の計画と実績との比較や過去実績からの趨勢分析、足元の受注情報や外部公表情報との比較を実施した。