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東京鐵鋼株式会社

証券コード 54450 / EDINET E01292 / 鉄鋼

危険信号

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業績の推移

-50005001,000億円2021/3期 売上高 624億円2022/3期 売上高 661億円2023/3期 売上高 792億円2024/3期 売上高 796億円2025/3期 売上高 826億円2026/3期 売上高 725億円2021/3期 純利益 49.8億円2022/3期 純利益 -47.2億円2023/3期 純利益 36.6億円2024/3期 純利益 78.9億円2025/3期 純利益 109億円2026/3期 純利益 80.8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/362449.8
2022/3661-47.2
2023/379236.6
2024/379678.9
2025/3826109
2026/372580.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
758万円(+9.1%)
女性管理職比率
9.2%
男性育休取得率
33.0%(+11.0pt)
男女賃金差異
81.7%(+2.7pt)
従業員数
607人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,400万円(前年比 +4.8%)
非監査報酬
0万円(比率 0.0%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
4
報告数
6
最大の保有者
合同製鐵株式会社(6.90%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口838,000株9.93%▼ -2.68pt
合同製鐵株式会社法人460,000株5.45%▲ +0.16pt
株式会社三井住友銀行法人423,000株5.02%変化なし
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)信託口212,000株2.52%▲ +1.04pt
朝日工業株式会社法人186,000株2.20%▲ +0.06pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口165,000株1.96%▼ -0.96pt
東京鐵鋼従業員持株会法人128,000株1.53%▲ +0.05pt
日本酸素ホールディングス株式会社法人99,000株1.19%▲ +0.04pt
三井住友信託銀行株式会社法人93,000株1.11%▲ +0.03pt

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 44,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 15:13)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 記載の強化
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載で、冒頭の箇条書き記号が削除され、末尾に新たな段落が追加された。追加された段落では、主要な仮定の検討結果と過去の利益計画の達成状況を踏まえ、将来利益計画に一定の不確実性を織り込んで回収可能性の判断への影響を検討したと記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

● 繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、東京鐵鋼株式会社の予算を含む将来利益計画の作成にあたって採用された以下の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び経理部長に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・ 鉄スクラップ価格について、過去の鉄スクラップ価格の推移及び将来の鉄スクラップの市場環境を分析し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込みの合理性を検討した。
・ 製品の今後の販売値差について、外部機関による販売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の鉄スクラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を分析し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を検討した。
・ 将来の需要予測を加味した製品の販売数量について、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの合理性を検討した。
また、主要な仮定の検討結果及び過去の利益計画の達成状況を踏まえて、将来利益計画に一定の不確実性を織り込み、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を検討した。

前年

● 繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、東京鐵鋼株式会社の予算を含む将来利益計画の作成にあたって採用された以下の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び経理部長に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・ 鉄スクラップ価格について、過去の鉄スクラップ価格の推移及び将来の鉄スクラップの市場環境を分析し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込みの合理性を検討した。
・ 製品の今後の販売値差について、外部機関による販売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の鉄スクラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を分析し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を検討した。
・ 将来の需要予測を加味した製品の販売数量について、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの合理性を検討した。

今年

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、東京鐵鋼株式会社の予算を含む将来利益計画の作成にあたって採用された以下の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び経理部長に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・ 鉄スクラップ価格について、過去の鉄スクラップ価格の推移及び将来の鉄スクラップの市場環境を分析し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込みの合理性を検討した。
・ 製品の今後の販売値差について、外部機関による販売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の鉄スクラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を分析し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を検討した。
・ 将来の需要予測を加味した製品の販売数量について、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの合理性を検討した。
また、主要な仮定の検討結果及び過去の利益計画の達成状況を踏まえて、将来利益計画に一定の不確実性を織り込み、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を検討した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 14:44)

前年版がないため比較していません。