重要度 2（注目）変更
(2)販売単価の正確性の検討
インド子会社DAHの固定資産に関するKAMについて、前年は減損損失1,454百万円を計上し減損後の有形固定資産が2,584百万円とされていたが、当年は減損の兆候はあるものの減損損失の認識は不要と判定され、有形固定資産は2,357百万円と記載されている。KAMの題名も「減損損失に係る見積り」から「評価に係る見積り」に変更された。販売単価の正確性に関する記載は変更がない。
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・会社が取り扱う品目別の販売単価に着目した売上データの全量解析を実施し、各品目の販売単価変動率の推移について金属相場や原材料相場及び為替相場といった市況の変動と整合しているかどうかを検討した。 ・品目別の販売単価の変動幅について、会社の各営業拠点間で大幅な乖離が無いかを検討した。 ・大幅な乖離率を示している品目については、要因となっている顧客との取引を特定し、当該取引について販売単価の月次推移分析及び販売単価の変動に係る背景などを関係部署の責任者に質問を実施し、顧客からの注文書や検収明細書との照合、売掛金と入金金額の一致を確かめた。 ・決算期末日の翌月に多額の販売単価訂正が生じていないかを検討するため、翌月の売上データを入手し、重要なマイナス取引の有無を検討した。 ・上記のほか、売上高を母集団として無作為に選定した複数の取引について、検収明細書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT., LTDの固定資産の減損損失評価に係る見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の注記事項「(連結損益計算書関係)減損損失」及び「(セグメント情報等)【関連情報】」に記載されているとおり、インドの連結子会社であるDAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT., LTD(以下「DAH」という。)において、減損損失1,454百万円が計上されており、減損損失計上後の有形固定資産は2,584357百万円になっている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)重要な会計上の見積り」及び「(連結損益計算書関係)減損損失」に記載されているとおり、資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損の認識の要否が判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額により算定される。 当連結会計年度においてDAHは、収益性の低下により投資額の回収が困難で減損の兆候があると見込まれるため、その資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額認められるものの、減損損失の認識は不要と判定しており、当該判定で使用する回収可能価額としては、使用価値により測定しされている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、その中に含まれる主要な仮定である市場予測に基づく将来売上高、原価率及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な仮定が採用されない場合には、固定資産の減損損失評価に係る見積りに影響を与え、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、DAHの固定資産の減損損失評価に係る見積りが、経営者による主観的な判断や仮定を伴うものであることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DAHの固定資産の減損損失評価に係る見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲も含め、主に以下の監査手続を実施した。
前年
・会社が取り扱う品目別の販売単価に着目した売上データの全量解析を実施し、各品目の販売単価変動率の推移について金属相場や原材料相場及び為替相場といった市況の変動と整合しているかどうかを検討した。 ・品目別の販売単価の変動幅について、会社の各営業拠点間で大幅な乖離が無いかを検討した。 ・大幅な乖離率を示している品目については、要因となっている顧客との取引を特定し、当該取引について販売単価の月次推移分析及び販売単価の変動に係る背景などを関係部署の責任者に質問を実施し、顧客からの注文書や検収明細書との照合、売掛金と入金金額の一致を確かめた。 ・決算期末日の翌月に多額の販売単価訂正が生じていないかを検討するため、翌月の売上データを入手し、重要なマイナス取引の有無を検討した。 ・上記のほか、売上高を母集団として無作為に選定した複数の取引について、検収明細書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT., LTDの固定資産の減損損失に係る見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の注記事項「(連結損益計算書関係)減損損失」及び「(セグメント情報等)【関連情報】」に記載されているとおり、インドの連結子会社であるDAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT., LTD(以下「DAH」という。)において、減損損失1,454百万円が計上されており、減損損失計上後の有形固定資産は2,584百万円になっている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)重要な会計上の見積り」及び「(連結損益計算書関係)減損損失」に記載されているとおり、資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損の認識の要否が判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額により算定される。 当連結会計年度においてDAHは、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、その資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該回収可能価額として使用価値により測定している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、その中に含まれる主要な仮定である市場予測に基づく将来売上高、原価率及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な仮定が採用されない場合には、固定資産の減損損失に係る見積りに影響を与え、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、DAHの固定資産の減損損失に係る見積りが、経営者による主観的な判断や仮定を伴うものであることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DAHの固定資産の減損損失に係る見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲も含め、主に以下の監査手続を実施した。
今年
・会社が取り扱う品目別の販売単価に着目した売上データの全量解析を実施し、各品目の販売単価変動率の推移について金属相場や原材料相場及び為替相場といった市況の変動と整合しているかどうかを検討した。 ・品目別の販売単価の変動幅について、会社の各営業拠点間で大幅な乖離が無いかを検討した。 ・大幅な乖離率を示している品目については、要因となっている顧客との取引を特定し、当該取引について販売単価の月次推移分析及び販売単価の変動に係る背景などを関係部署の責任者に質問を実施し、顧客からの注文書や検収明細書との照合、売掛金と入金金額の一致を確かめた。 ・決算期末日の翌月に多額の販売単価訂正が生じていないかを検討するため、翌月の売上データを入手し、重要なマイナス取引の有無を検討した。 ・上記のほか、売上高を母集団として無作為に選定した複数の取引について、検収明細書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT., LTDの固定資産の評価に係る見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の注記事項「(セグメント情報等)【関連情報】」に記載されているとおり、インドの連結子会社であるDAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT., LTD(以下「DAH」という。)において、有形固定資産は2,357百万円になっている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損の認識の要否が判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額により算定される。 当連結会計年度においてDAHは、減損の兆候があると認められるものの、減損損失の認識は不要と判定しており、当該判定で使用する回収可能価額は、使用価値により測定されている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、その中に含まれる主要な仮定である市場予測に基づく将来売上高、原価率及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な仮定が採用されない場合には、固定資産の評価に係る見積りに影響を与え、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、DAHの固定資産の評価に係る見積りが、経営者による主観的な判断や仮定を伴うものであることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DAHの固定資産の評価に係る見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲も含め、主に以下の監査手続を実施した。