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KAMの対象が「減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り」から「ソフトウェア仮勘定を含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に変更された。当期は住宅建材事業グループの営業損益がわずかにプラスとなり、減損の兆候なしと判断した点が焦点となり、新システム本稼働に伴う費用負担やソフトウェア仮勘定333,085千円も言及された。固定資産残高や監査手続の内容も更新されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。住宅建材事業グループの固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り住宅建材事業グループのソフトウェア仮勘定を含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は住宅関連市場における大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家向の住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,145,504千円、無形固定資産160,053千円を計上している。うち、住宅建材事業グループは有形固定資産1,968,332千円、無形固定資産160,009千円を計上している。会社は住宅関連市場における大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家向けの住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,306,174千円、無形固定資産347,694千円を計上している。固定資産の減損会計の適用にあたり、会社は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、資産を住宅建材事業、賃貸不動産、共用資産等にグルーピングしている。このうち住宅建材事業グループには、有形固定資産1,876,750千円、無形固定資産339,410千円(ソフトウェア仮勘定333,085千円を含む)を計上している。会社による固定資産の減損損失計上要否の判断過程については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当事業年度において、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。会社は前事業年度において、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の認識を不要と判断した。減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。当事業年度においては取引先との価格交渉の結果、期中において販売単価が上昇したこと等により当該グループの営業損益はわずかにプラスとなった。一方で、会社は翌事業年度より新システムの本稼働を予定しており、これに伴う費用負担を織り込んだ翌事業年度の事業計画に基づき、経営環境の著しい悪化の見込みの有無を含め、当事業年度末における減損の兆候の有無を判断している。検討の結果、会社は翌事業年度の営業損益が新システムの費用負担を加味してもプラスとなる見込みであり、他に経営環境の著しい悪化が見込まれる事象を識別していないことから、当事業年度末において減損の兆候はないと判断している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された事業計画及び将来の業績予想(以下、「事業計画等」という。)に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、過年度の不動産鑑定評価書等を基礎として固定資産税評価額等の推移を考慮して合理的に調整した価額により算定している。減損の兆候の有無の判断に用いられた翌事業年度の事業計画には、新設住宅・リフォーム住宅業界等の外部環境の動向、取引先との価格交渉の見込みといった経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれており、これらの仮定には不確実性がある。そのため、当該判断は住宅建材事業グループの固定資産の減損の兆候有無の判断に重要な影響を与え得る。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画等には、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響が大きい。これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。住宅建材事業グループの固定資産残高は財務諸表において金額的重要性が高く、減損の兆候が認められる場合には減損損失の計上要否についてより詳細な監査手続が必要となる。以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、住宅建材事業グループのソフトウェア仮勘定を含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、住宅建材事業グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●リスクを軽減する内部統制の検証重要な仮定の決定や減損損失計上の要否判定に係る内部統制を含む、減損損失の見積りプロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。減損の兆候の有無の判断に用いられた翌事業年度の事業計画の策定プロセスに係る、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における重要な仮定の合理性を評価するための手続 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の経済的残存使用年数との比較を実施した。●事業計画における重要な仮定の合理性を評価するための手続 ・前事業年度に策定された事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との間で差異が生じやすい項目を把握し、当該差異の発生要因が翌事業年度の事業計画に適切に反映されているかどうかを検討することで、会社の見積りプロセスの合理性を評価した。・見積りに含まれる受注・販売状況や取引先との価格交渉の見込みについて経営者等と協議するとともに、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検討した。・見積りに含まれる、新設住宅・リフォーム住宅業界等の外部環境の動向を踏まえた需要予測について、利用可能な外部データである国土交通省「住宅着工統計」との比較や過去実績との比較分析を行うとともに、関連資料の閲覧及び経営者への質問により、その合理性を検討した。・見積りに含まれる新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向を含む、主要顧客からの受注予測について、利用可能な外部データである国土交通省「住宅着工統計」との比較や過去実績との比較分析、関連資料を閲覧することにより、合理性を検討した。・見積りに含まれる取引先との価格交渉の見込みについて、主要な取引先との商談記録等の関連資料を閲覧し、経営者等への質問を行うとともに、取締役会等により承認された事業計画との整合性を検討した。・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる鑑定評価額を、過年度にネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を利用して検討した不動産鑑定評価書との一致を確かめるとともに、固定資産税評価額等の推移を考慮した調整過程について関連資料と照合することにより、合理性を検討した。・新システムの本稼働に伴う費用負担が翌事業年度の事業計画に織り込まれているかを検討するため、当該費用の算定根拠となる資料を閲覧し、関連部門への質問を行った。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅建材事業グループの固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は住宅関連市場における大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家向の住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,145,504千円、無形固定資産160,053千円を計上している。うち、住宅建材事業グループは有形固定資産1,968,332千円、無形固定資産160,009千円を計上している。 会社による固定資産の減損損失計上要否の判断過程については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当事業年度において、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施している。 減損損失の認識の判定においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、会社は減損損失の認識を不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから見積っている。資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された事業計画及び将来の業績予想(以下、「事業計画等」という。)に基づいて算定しており、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、過年度の不動産鑑定評価書等を基礎として固定資産税評価額等の推移を考慮して合理的に調整した価額により算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画等には、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響が大きい。これらはいずれも不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とし、固定資産の減損損失の認識判定に重要な影響を与えるものといえる。 以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りの評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●リスクを軽減する内部統制の検証 重要な仮定の決定や減損損失計上の要否判定に係る内部統制を含む、減損損失の見積りプロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における重要な仮定の合理性を評価するための手続 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の経済的残存使用年数との比較を実施した。 ・見積りに含まれる受注・販売状況や取引先との価格交渉の見込みについて経営者等と協議するとともに、取締役会によって承認された事業計画等との整合性を検討した。 ・見積りに含まれる新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向を含む、主要顧客からの受注予測について、利用可能な外部データである国土交通省「住宅着工統計」との比較や過去実績との比較分析、関連資料を閲覧することにより、合理性を検討した。 ・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについては、算定の基礎となる鑑定評価額を、過年度にネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を利用して検討した不動産鑑定評価書との一致を確かめるとともに、固定資産税評価額等の推移を考慮した調整過程について関連資料と照合することにより、合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅建材事業グループのソフトウェア仮勘定を含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は住宅関連市場における大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家向けの住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,306,174千円、無形固定資産347,694千円を計上している。固定資産の減損会計の適用にあたり、会社は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、資産を住宅建材事業、賃貸不動産、共用資産等にグルーピングしている。このうち住宅建材事業グループには、有形固定資産1,876,750千円、無形固定資産339,410千円(ソフトウェア仮勘定333,085千円を含む)を計上している。 会社は前事業年度において、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、減損損失の認識を不要と判断した。 当事業年度においては取引先との価格交渉の結果、期中において販売単価が上昇したこと等により当該グループの営業損益はわずかにプラスとなった。一方で、会社は翌事業年度より新システムの本稼働を予定しており、これに伴う費用負担を織り込んだ翌事業年度の事業計画に基づき、経営環境の著しい悪化の見込みの有無を含め、当事業年度末における減損の兆候の有無を判断している。検討の結果、会社は翌事業年度の営業損益が新システムの費用負担を加味してもプラスとなる見込みであり、他に経営環境の著しい悪化が見込まれる事象を識別していないことから、当事業年度末において減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の有無の判断に用いられた翌事業年度の事業計画には、新設住宅・リフォーム住宅業界等の外部環境の動向、取引先との価格交渉の見込みといった経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれており、これらの仮定には不確実性がある。そのため、当該判断は住宅建材事業グループの固定資産の減損の兆候有無の判断に重要な影響を与え得る。 住宅建材事業グループの固定資産残高は財務諸表において金額的重要性が高く、減損の兆候が認められる場合には減損損失の計上要否についてより詳細な監査手続が必要となる。 以上から、当監査法人は、住宅建材事業グループのソフトウェア仮勘定を含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅建材事業グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●リスクを軽減する内部統制の検証 減損の兆候の有無の判断に用いられた翌事業年度の事業計画の策定プロセスに係る、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●事業計画における重要な仮定の合理性を評価するための手続 ・前事業年度に策定された事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との間で差異が生じやすい項目を把握し、当該差異の発生要因が翌事業年度の事業計画に適切に反映されているかどうかを検討することで、会社の見積りプロセスの合理性を評価した。 ・見積りに含まれる、新設住宅・リフォーム住宅業界等の外部環境の動向を踏まえた需要予測について、利用可能な外部データである国土交通省「住宅着工統計」との比較や過去実績との比較分析を行うとともに、関連資料の閲覧及び経営者への質問により、その合理性を検討した。 ・見積りに含まれる取引先との価格交渉の見込みについて、主要な取引先との商談記録等の関連資料を閲覧し、経営者等への質問を行うとともに、取締役会等により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・新システムの本稼働に伴う費用負担が翌事業年度の事業計画に織り込まれているかを検討するため、当該費用の算定根拠となる資料を閲覧し、関連部門への質問を行った。