株式会社ＣＫサンエツ

監査上の主要な検討事項(KAM)として、サンエツ金属株式会社における伸銅事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が新たに記載された。連結売上高149,438百万円のうち伸銅事業が131,442百万円を占め、銅・亜鉛の相場変動による販売価格の増減や代替材への材質変更のリスクを背景に、監査人が慎重な検討を要すると判断した旨が記されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サンエツ金属株式会社における伸銅事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社CKサンエツ及び連結子会社(以下、会社グループ)は、伸銅事業、精密部品事業、配管・鍍金事業を主な事業とし、黄銅製品の製造・販売等を行っている。
当連結会計年度の連結売上高は149,438百万円であるが、セグメント情報に記載の通り伸銅事業の売上高が131,442百万円と大部分を占めており、主にサンエツ金属株式会社による売上である。
伸銅品は国際相場商品である銅、亜鉛が主要原材料であり、相場変動の影響により販売価格が乱高下して売上高が増減する可能性がある。また、原材料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製品の需要が減少し、会社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このような経営環境の下で、重要な経営指標の一つである売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人はサンエツ金属株式会社における伸銅事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、サンエツ金属株式会社における伸銅事業の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

（なし）

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「(2)実証手続」として新たな記載が追加された。売上取引の証憑照合、基幹システムを経由しない会計システムへの直接計上の有無の検討、売掛金の残高確認と差異原因の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との照合を実施した。
・監査対象期間の全仕訳データから基幹システムを経由せず会計システムに直接計上された売上取引の有無を検討した。
・売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルに対して残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「繰延税金資産の回収可能性」（934百万円計上、将来の課税所得見積りの仮定に関する監査対応）の記載が、今年度は無くなっている。今年度の該当節には記載内容が確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に注記されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産(934百万円)を計上している。そのうち株式会社CKサンエツ及び連結子会社であるサンエツ金属株式会社における計上額が特に重要である。
会社は繰延税金資産の回収可能性は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、スケジューリングの可否を判断し、また、将来の課税所得を見積っている。将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価である。
会社の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断に影響を受けるものであり、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が判定した会社分類について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示された要件に照らし検証した。
・会社が行った一時差異等のスケジューリングの合理性を検証した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検証した。
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、過年度の事業計画の達成状況を検証した。
・サンエツ金属株式会社については事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価の合理性を確かめるため、過去実績からの趨勢分析及び営業本部作成の予算との突合を実施した。また、予算で使用された販売単価については直近の実績単価と比較した。

（なし）