株式会社フジクラ

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「米国子会社における関税引当金の計上」が追加され、米国子会社AFL社がCBPから原産国判断の相違に基づく追加関税の是正措置を受けたことを背景に、関税引当金13,624百万円が計上されていることが記載された。前年にあった内部統制不備是正とFPC事業の減損に関するKAMの削除説明は無くなり、中国光素線事業の減損KAMは、固定資産残高(9,832百万円)、割引率(14.08%→15.27%)、将来計画の前提(市場予測価格連動→直近の合意販売価格の継続)が更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・内部統制の不備の是正状況の理解を踏まえた重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続に与える影響の検討
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
・FPC事業における固定資産の減損会計の適用
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
前連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項のうち「内部統制の不備の是正状況の理解を踏まえた重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続に与える影響の検討」については、前連結会計年度において会社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.グループの全社的な内部統制の不備の是正が完了したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項から削除した。また、「FPC事業における固定資産の減損会計の適用」については、当連結会計年度の中間連結会計期間末において減損損失を認識した結果、2025年3月31日現在における同事業の固定資産の減損会計の適用に関する重要な虚偽表示リスクが相対的に低くなったことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項から削除した。その結果、会社の米国連結子会社で計上された関税引当金の計上の要否に関わる原産国の判断について、職業的専門家としての慎重な検討が必要であるため、新たに「米国子会社における関税引当金の計上」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として追加した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
米国子会社における関税引当金の計上

(連結財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り)米国子会社における関税引当金の計上)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会計方針に関する事項に記載のとおり、会社は、輸入した製品に係る将来の追加関税支払いによる損失に備えるため、発生可能性を勘案のうえ、追加関税の支払見込額を関税引当金として計上している。
会社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.(以下、「AFL社」という。)は、当連結会計年度において、米国での一部輸入製品について、U.S. Customs and Border Protection(以下、「CBP」という。)より原産国の判断の相違に基づく追加関税に係る是正措置を受けた。同社は、外部専門家の助言を踏まえ、今後、CBPに対して課税について確認を行う方針である。
一方、当該取引と類似する輸入プロセスを経る製品に係る関税について、CBPによる是正措置を受ける可能性があることから、会社は、当連結会計年度において関税引当金13,624百万円を計上している。
関税引当金の計上の要否に関わる原産国の判断については、経営者の主観的な判断を伴っており見積りの不確実性が高いこと、及び関税引当金残高に金額的重要性があることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関税引当金の計上の要否を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施されたAFL社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する法律・制度の理解のもと、会社及びAFL社から得られた情報とCBPの是正措置に照らし、経営者が会計上の見積りを行うために考慮した要素や事象の網羅性及び合理性を検討した。
・原産国の判断に関わる追加関税の発生可能性に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について経営者と協議した。
・将来の見通しの前提となる事実関係及び法的根拠に関し、経営者の利用する専門家と面談及び確認を行い、追加関税の性質の理解とその発生可能性について評価を行った。
・関税に関する内部専門家を関与させ、原産国の判断に関する会社の見解について評価を行った。
・見積額の基礎となる対象取引データについてその集計の網羅性及び正確性を検討した上で、引当金の計算の正確性を検討した。
当監査法人は、AFL社の監査人が実施した作業の妥当性並びに入手した監査証拠の十分性及び適切性について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて評価を行った。

中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用

(連結財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り) 中国光素線事業の固定資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産171,364百万円(連結総資産の20.6%)を計上している。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産196,863百万円(連結総資産の20.3%)を計上している。その中には、中国に所在する藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」という。)が営む中国光素線事業に帰属する固定資産10,210百万円(連結総資産の1.2%)が含まれている。)が営む中国光素線事業に帰属する固定資産9,832百万円(連結総資産の1.0%)が含まれている。中国光素線事業は、報告セグメントの1つである情報通信事業部門に含まれており、会社は、当該事業を資金生成単位としている。
会社は、中国光素線事業において、当連結会計年度は営業利益を計上したが、足元では中国の光ファイバ市場において需要減少が観測されFFOE社の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、経営環境が著しく悪化している状況にあるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討した。会社は、中国光素線事業において、当連結会計年度に営業利益を計上している。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続していたが、足元では急激な良化が観測されているものの、これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残る。加えて、FFOE社の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、会社は当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結果、会社は、中国光素線事業の使用価値が、同事業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断した。なお、会社は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、FFOE社が国際財務報告基準に準拠して作成した財務情報を連結決算手続上利用している。
減損損失の認識の判定にあたって用いられた使用価値は、FFOE社の董事会によって承認された中国光素線事業の将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値により見積られており、将来計画には、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動するという仮定が含まれている。また、使用価値の算定に使用された割引率14.08%は、税引前加重平均資本コストが用いられている。減損損失の認識の判定にあたって用いられた使用価値は、FFOE社の董事会によって承認されたFFOE社の翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を適切に反映した直近の中国光素線事業の将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値により見積られている。当該将来計画には、客先と合意した直近の販売価格が将来に亘り継続するという仮定が含まれている。また、使用価値の算定に使用された割引率15.27%は、税引前加重平均資本コストが用いられている。
これらの仮定には経営者の主観的な判断を伴っており見積りの不確実性が高いこと及び中国光素線事業の固定資産残高に金額的重要性があることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施されたFFOE社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・中国光素線事業に関する将来計画の作成及び承認プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・FFOE社の翌事業年度計画及び当該翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を反映した直近の中国光素線事業に関する将来計画(以下、「将来計画」という。)の作成及び承認プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・FFOE社の董事会によって承認された将来計画と、中国光素線事業の減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。・将来計画と、中国光素線事業の減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・中国光素線事業に関する将来計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。・将来計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
-経営者とのディスカッションによる中国光素線事業に関する事業戦略の理解
-将来計画の策定に際して使用された光母材の販売価格等の仮定の合理性に関する中国光素線事業の役職員への質問
-中国における光ファイバ市場価格の予測について、入手可能な市場調査会社の報告書の市場価格予測との比較
-FFOE社の将来計画の策定に際して使用された光母材の販売価格等の仮定の合理性に関する中国光素線事業の役職員への質問
-FFOE社の将来計画に含まれる見積り販売価格の合理性の評価
-企業価値評価の専門家の関与を通じた、割引率の合理性の評価
当監査法人は、FFOE社の監査人が実施した作業の妥当性並びに入手した監査証拠の十分性及び適切性について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて評価を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・内部統制の不備の是正状況の理解を踏まえた重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続に与える影響の検討
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
・FPC事業における固定資産の減損会計の適用
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
前連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項のうち「内部統制の不備の是正状況の理解を踏まえた重要な虚偽表示リスクの評価及びリスク対応手続に与える影響の検討」については、前連結会計年度において会社の連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.グループの全社的な内部統制の不備の是正が完了したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項から削除した。また、「FPC事業における固定資産の減損会計の適用」については、当連結会計年度の中間連結会計期間末において減損損失を認識した結果、2025年3月31日現在における同事業の固定資産の減損会計の適用に関する重要な虚偽表示リスクが相対的に低くなったことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項から削除した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用

中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用

(連結財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り) 中国光素線事業の固定資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産171,364百万円(連結総資産の20.6%)を計上している。その中には、中国に所在する藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」という。)が営む中国光素線事業に帰属する固定資産10,210百万円(連結総資産の1.2%)が含まれている。中国光素線事業は、報告セグメントの1つである情報通信事業部門に含まれており、会社は、当該事業を資金生成単位としている。
会社は、中国光素線事業において、当連結会計年度は営業利益を計上したが、足元では中国の光ファイバ市場において需要減少が観測されFFOE社の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、経営環境が著しく悪化している状況にあるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結果、会社は、中国光素線事業の使用価値が、同事業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断した。なお、会社は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、FFOE社が国際財務報告基準に準拠して作成した財務情報を連結決算手続上利用している。
減損損失の認識の判定にあたって用いられた使用価値は、FFOE社の董事会によって承認された中国光素線事業の将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値により見積られており、将来計画には、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動するという仮定が含まれている。また、使用価値の算定に使用された割引率14.08%は、税引前加重平均資本コストが用いられている。
これらの仮定には経営者の主観的な判断を伴っており見積りの不確実性が高いこと及び中国光素線事業の固定資産残高に金額的重要性があることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施されたFFOE社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・中国光素線事業に関する将来計画の作成及び承認プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・FFOE社の董事会によって承認された将来計画と、中国光素線事業の減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・中国光素線事業に関する将来計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
-経営者とのディスカッションによる中国光素線事業に関する事業戦略の理解
-将来計画の策定に際して使用された光母材の販売価格等の仮定の合理性に関する中国光素線事業の役職員への質問
-中国における光ファイバ市場価格の予測について、入手可能な市場調査会社の報告書の市場価格予測との比較
-企業価値評価の専門家の関与を通じた、割引率の合理性の評価
当監査法人は、FFOE社の監査人が実施した作業の妥当性並びに入手した監査証拠の十分性及び適切性について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて評価を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、会社の米国連結子会社で計上された関税引当金の計上の要否に関わる原産国の判断について、職業的専門家としての慎重な検討が必要であるため、新たに「米国子会社における関税引当金の計上」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として追加した。

米国子会社における関税引当金の計上

(連結財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り)米国子会社における関税引当金の計上)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会計方針に関する事項に記載のとおり、会社は、輸入した製品に係る将来の追加関税支払いによる損失に備えるため、発生可能性を勘案のうえ、追加関税の支払見込額を関税引当金として計上している。
会社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.(以下、「AFL社」という。)は、当連結会計年度において、米国での一部輸入製品について、U.S. Customs and Border Protection(以下、「CBP」という。)より原産国の判断の相違に基づく追加関税に係る是正措置を受けた。同社は、外部専門家の助言を踏まえ、今後、CBPに対して課税について確認を行う方針である。
一方、当該取引と類似する輸入プロセスを経る製品に係る関税について、CBPによる是正措置を受ける可能性があることから、会社は、当連結会計年度において関税引当金13,624百万円を計上している。
関税引当金の計上の要否に関わる原産国の判断については、経営者の主観的な判断を伴っており見積りの不確実性が高いこと、及び関税引当金残高に金額的重要性があることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関税引当金の計上の要否を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施されたAFL社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する法律・制度の理解のもと、会社及びAFL社から得られた情報とCBPの是正措置に照らし、経営者が会計上の見積りを行うために考慮した要素や事象の網羅性及び合理性を検討した。
・原産国の判断に関わる追加関税の発生可能性に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について経営者と協議した。
・将来の見通しの前提となる事実関係及び法的根拠に関し、経営者の利用する専門家と面談及び確認を行い、追加関税の性質の理解とその発生可能性について評価を行った。
・関税に関する内部専門家を関与させ、原産国の判断に関する会社の見解について評価を行った。
・見積額の基礎となる対象取引データについてその集計の網羅性及び正確性を検討した上で、引当金の計算の正確性を検討した。
当監査法人は、AFL社の監査人が実施した作業の妥当性並びに入手した監査証拠の十分性及び適切性について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて評価を行った。

中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用

(連結財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り) 中国光素線事業の固定資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産196,863百万円(連結総資産の20.3%)を計上している。その中には、中国に所在する藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」という。)が営む中国光素線事業に帰属する固定資産9,832百万円(連結総資産の1.0%)が含まれている。中国光素線事業は、報告セグメントの1つである情報通信事業部門に含まれており、会社は、当該事業を資金生成単位としている。
会社は、中国光素線事業において、当連結会計年度に営業利益を計上している。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続していたが、足元では急激な良化が観測されているものの、これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残る。加えて、FFOE社の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、会社は当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結果、会社は、中国光素線事業の使用価値が、同事業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断した。なお、会社は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、FFOE社が国際財務報告基準に準拠して作成した財務情報を連結決算手続上利用している。
減損損失の認識の判定にあたって用いられた使用価値は、FFOE社の董事会によって承認されたFFOE社の翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を適切に反映した直近の中国光素線事業の将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値により見積られている。当該将来計画には、客先と合意した直近の販売価格が将来に亘り継続するという仮定が含まれている。また、使用価値の算定に使用された割引率15.27%は、税引前加重平均資本コストが用いられている。
これらの仮定には経営者の主観的な判断を伴っており見積りの不確実性が高いこと及び中国光素線事業の固定資産残高に金額的重要性があることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施されたFFOE社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・FFOE社の翌事業年度計画及び当該翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を反映した直近の中国光素線事業に関する将来計画(以下、「将来計画」という。)の作成及び承認プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来計画と、中国光素線事業の減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・将来計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
-経営者とのディスカッションによる中国光素線事業に関する事業戦略の理解
-FFOE社の将来計画の策定に際して使用された光母材の販売価格等の仮定の合理性に関する中国光素線事業の役職員への質問
-FFOE社の将来計画に含まれる見積り販売価格の合理性の評価
-企業価値評価の専門家の関与を通じた、割引率の合理性の評価
当監査法人は、FFOE社の監査人が実施した作業の妥当性並びに入手した監査証拠の十分性及び適切性について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて評価を行った。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は項目ごと削除された。前年度の記載ではいずれも連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文に、リスクマネジメントの目的・体制・活動に関する説明が新たに追加された。リスクを戦略リスクと業務リスクに分類し、前者は取締役会・経営執行会議等、後者はリスクマネジメント委員会が管理する体制である旨や、リスク情報の共有・モニタリングについて記載された。また、記載のリスクはすべてを網羅したものではない旨の注記も加わった。

3【事業等のリスク】
当社(リスクマネジメントの目的・体制・活動)
当社は、経営環境の変化に伴い顕在化し得る不確実性が、当社グループの経営成目標の達成及び企業価値の向上に影響を及ぼし得ることを踏まえ、リスクを適切に識別・評価し、事業機会の最大化と損失の最小化の両面からリスクマネジメントを推進することが、経営上重要であると認識しております。
当社は、管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と、事業活動の遂行に関連するリスク(業務リスク)に分類しております。戦略リスクは取締役会及び経営執行会議等におけるトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。
また、当社グループは国内外で事業活動を行っており、各事業の特性やサプライチェーンの状況を踏まえ、各部門及び関係会社が把握するリスク情報を適時に共有し、必要に応じて経営レベルで協議・対応方針の検討を行うことにより、リスクの変化を継続的にモニタリングしております。

(当社グループの主要なリスク)
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
(リスクマネジメントの目的・体制・活動)
当社は、経営環境の変化に伴い顕在化し得る不確実性が、当社グループの経営目標の達成及び企業価値の向上に影響を及ぼし得ることを踏まえ、リスクを適切に識別・評価し、事業機会の最大化と損失の最小化の両面からリスクマネジメントを推進することが、経営上重要であると認識しております。
当社は、管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と、事業活動の遂行に関連するリスク(業務リスク)に分類しております。戦略リスクは取締役会及び経営執行会議等におけるトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。
また、当社グループは国内外で事業活動を行っており、各事業の特性やサプライチェーンの状況を踏まえ、各部門及び関係会社が把握するリスク情報を適時に共有し、必要に応じて経営レベルで協議・対応方針の検討を行うことにより、リスクの変化を継続的にモニタリングしております。

(当社グループの主要なリスク)
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「需要動向」のリスク項目に、市場動向や需要変動を把握し生産・在庫・コストの調整等で影響低減に努めている旨の記述が追加された。あわせて、景気後退等により短期的に需要が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があるとの記載が加わった。従来の影響要因の列挙部分に変更はない。

当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。当社グループは、市場動向や需要変動を把握し、それに応じた生産・在庫・コストの調整等により影響の低減に努めておりますが、景気後退等に伴い短期的に需要が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。

当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。当社グループは、市場動向や需要変動を把握し、それに応じた生産・在庫・コストの調整等により影響の低減に努めておりますが、景気後退等に伴い短期的に需要が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

政治経済情勢のリスク項目で、各国・地域の政治経済情勢や通商環境、地政学的リスクを継続的に把握・分析し、影響低減の対応策を講じているとの取組の記述が追加された。リスク要因は従来の貿易摩擦の激化や紛争・テロ等に加え、「各国の政治経済情勢の急激な変化」が表現として加わり、「新興国の経済の変動」「環境情勢」の語は削除された。

当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているためおります。当社グループでは、各国の・地域における政治経済や環境情勢情勢や通商環境の動向、及び地政学的リスクについて継続的に把握・分析し、事業への影響の低減に向けた対応策を講じておりますが、各国の政治経済情勢の急激な変化、貿易摩擦の激化、新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢、貿易摩擦の激化、新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しております。当社グループでは、各国・地域における政治経済情勢や通商環境の動向、及び地政学的リスクについて継続的に把握・分析し、事業への影響の低減に向けた対応策を講じておりますが、各国の政治経済情勢の急激な変化、貿易摩擦の激化、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害・感染症リスクの記載が全面的に書き換えられ、従来の影響の説明中心から、想定リスク(地震・風水害、感染症、火災・爆発・停電等)と対策中心の記述に変わった。事業継続計画(BCP)の策定・見直し、本社での災害対策本部の対応訓練の毎年実施、2025年策定の全社防災ガイドラインとPDCA活動といった取組が新たに記載された。

当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域においてでは、大規模な地震や台風などによる地震・風水害など等の自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等にの発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生・流行拡大、火災・爆発・停電等の危機の発生に伴い、製造拠点やサプライチェーンの被災等により事業活動が停滞し、稼働率及び売上の低下等の影響を及ぼす可能性があ受けるリスクを想定しております。
また、新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に制限が課当該リスクに対し、各事業部及び製品ごとに事業継続計画(BCP)を策定し、想定されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの機能不全等様々な事業活動の制約により影響やリスクへの対策を講じるとともに、BCPの見直し・更新や継続的な教育・訓練を通じて対応力の維持・強化を推進しております。また、発災直後の初動対応力の強化を目的として、本社では災害対策本部における対応手順の確認訓練を毎年実施しております。さらに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ各事業所及び各拠点においては、2025年に全社防災ガイドラインを策定しており、各拠点の取組のモニタリングや支援を行う等、危機対応力の維持・強化に向けたPDCA活動を展開しております。

当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に制限が課されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの機能不全等様々な事業活動の制約により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生・流行拡大、火災・爆発・停電等の危機の発生に伴い、製造拠点やサプライチェーンの被災等により事業活動が停滞し、稼働率及び売上の低下等の影響を受けるリスクを想定しております。当該リスクに対し、各事業部及び製品ごとに事業継続計画(BCP)を策定し、想定される影響やリスクへの対策を講じるとともに、BCPの見直し・更新や継続的な教育・訓練を通じて対応力の維持・強化を推進しております。また、発災直後の初動対応力の強化を目的として、本社では災害対策本部における対応手順の確認訓練を毎年実施しております。さらに、当社グループの各事業所及び各拠点においては、2025年に全社防災ガイドラインを策定しており、各拠点の取組のモニタリングや支援を行う等、危機対応力の維持・強化に向けたPDCA活動を展開しております。