ＳＷＣＣ株式会社

米国関税政策に関する記述が削除され、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクと原材料価格高騰の影響額を一定程度業績に織り込んでいる旨が新たに記載された。主要リスク表は再編され、品質問題が独立項目として消え、サプライチェーン、人材・労働、市場変動、自然災害、情報セキュリティの各リスクに整理された。サプライチェーンでは地域紛争の長期化による供給途絶・国際物流の混乱が業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスクとして明記された。

3【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性(リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか)の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性(リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか)の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税政策に関しては、当社グループ全体において米国への直接および間接輸出の割合は低いことから、業績への影響は限定的であると想定しておりますが、今後も継続して事業への影響を確認し、適切な対応を取ってまいります。

また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

主要リスク
<主要リスク>

リスク項目

マテリアリティ

認識しているリスク内容

主要な取り組み

残存するリスク

自然災害等

・地球にやさしい

〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等

・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害

・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP(事業継続計画)を策定、見直し

・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施

・災害保険の付保

・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響

原材料・エネルギー価格変動

・みらいを創る

・地球にやさしい

〇主要原料の銅の価格変動

〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動
サプライチェーン

・グループ調達本部による管理強化
リスク

・計画的な安定調達実施による在庫削減
ともに生きる

・製品価格へのスライド転嫁
Our partnership

・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ
〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延

・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減

・省エネ設備の導入

・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響

リスク項目

マテリアリティ

認識しているリスク内容

主要な取り組み
・代替品の確保

残存するリスク
・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク

人材の確保および
人材・労働リスク

育成
ひとが輝く

・ひとが輝く
Our people

〇営業機会の損失

〇製造の技能承継困難による事業継続への影響

〇製品やサービスの品質低下

〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響

主要な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充

・階層別教育、自律型学習制度の拡充

・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施

・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響

サプライチェーン寸断・喪失
市場変動リスク

・ともに生きる
ともに生きる

〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延
Our partnership

・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減
より良き企業に

・代替品の確保
Our governance

・調達先の個別管理徹底(廃業、事業撤退リスク管理)
〇主要原料の銅の価格変動

・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響
〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動

・調達難に起因する調達コストの増大
・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁

サイバーセキュリティ
・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク

・より良き企業に
・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク

〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損
自然災害リスク

・CSIRTの設置、モニタリング
ともに生きる

・年2回の訓練を通したイン
Our partnership

シデント発生時の情報伝達体制の確認
より良き企業に

・サイバーセキュリティ保険の付保
Our governance

・未知の攻撃に晒された
〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等

場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損
・BCP(事業継続計画)について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保

・保険適用外の損失の発生
・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響

品質問題
情報セキュリティ

・より良き企業に
リスク

〇品質問題の発生(欠陥、不良品)
みらいを創る

〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売
Our future

・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査
より良き企業に

・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止
Our governance

・全社的教育プログラムの展開
〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損

・品質部門の人財確保・育成
・CSIRTの運営、モニタリング

・賠償保険の付保
・年2回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認

・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等
・サイバーセキュリティ保険の付保

・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損

・保険適用外の損失の発生

3【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性(リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか)の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税政策に関しては、当社グループ全体において米国への直接および間接輸出の割合は低いことから、業績への影響は限定的であると想定しておりますが、今後も継続して事業への影響を確認し、適切な対応を取ってまいります。

主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

主要リスク

リスク項目

マテリアリティ

認識しているリスク内容

主要な取り組み

残存するリスク

自然災害等

・地球にやさしい

〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等

・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害

・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP(事業継続計画)を策定、見直し

・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施

・災害保険の付保

・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響

原材料・エネルギー価格変動

・みらいを創る

・地球にやさしい

〇主要原料の銅の価格変動

〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動

・グループ調達本部による管理強化

・計画的な安定調達実施による在庫削減

・製品価格へのスライド転嫁

・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ

・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減

・省エネ設備の導入

・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響

リスク項目

マテリアリティ

認識しているリスク内容

主要な取り組み

残存するリスク

人材の確保および

育成

・ひとが輝く

〇営業機会の損失

〇製造の技能承継困難による事業継続への影響

〇製品やサービスの品質低下

〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響

主要な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響

サプライチェーン寸断・喪失

・ともに生きる

〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延

・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減

・代替品の確保

・調達先の個別管理徹底(廃業、事業撤退リスク管理)

・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響

・調達難に起因する調達コストの増大

サイバーセキュリティ

・より良き企業に

〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損

・CSIRTの設置、モニタリング

・年2回の訓練を通したイン

シデント発生時の情報伝達体制の確認

・サイバーセキュリティ保険の付保

・未知の攻撃に晒された

場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損

・保険適用外の損失の発生

品質問題

・より良き企業に

〇品質問題の発生(欠陥、不良品)

〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売

・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査

・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止

・全社的教育プログラムの展開

・品質部門の人財確保・育成

・賠償保険の付保

・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等

・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損

リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性(リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか)の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。

ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

<主要リスク>

リスク項目

マテリアリティ

認識しているリスク内容

主要な取り組み

残存するリスク

サプライチェーン

リスク

ともに生きる

Our partnership

〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延

・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減

・代替品の確保

・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク

人材・労働リスク

ひとが輝く

Our people

〇営業機会の損失

〇製造の技能承継困難による事業継続への影響

〇製品やサービスの品質低下

〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響

・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充

・階層別教育、自律型学習制度の拡充

・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施

・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響

市場変動リスク

ともに生きる

Our partnership

より良き企業に

Our governance

〇主要原料の銅の価格変動

〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動

・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁

・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク

・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク

自然災害リスク

ともに生きる

Our partnership

より良き企業に

Our governance

〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等

・BCP(事業継続計画)について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保

・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響

情報セキュリティ

リスク

みらいを創る

Our future

より良き企業に

Our governance

〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損

・CSIRTの運営、モニタリング

・年2回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認

・サイバーセキュリティ保険の付保

・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損

・保険適用外の損失の発生

監査上の主要な検討事項（KAM）として、(株)TOTOKUの企業結合に係る取得原価の配分（顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円、のれん7,161百万円）と、同社のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定の2件が新たに記載された。いずれも将来の売上成長率・永久成長率、割引率等の主要な仮定に不確実性と経営者判断を伴う点が選定理由とされ、減損の兆候はないと判断している。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(株)TOTOKUに係る企業結合に関する取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の((株)TOTOKUに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、(株)TOTOKUの企業結合に係る取得原価の配分を完了している。

暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たり、会社は顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価を行っている。その上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額をのれんとして計上している。

この結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、同社の顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円が計上されている。

顧客関連資産及び技術資産の測定には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、顧客関連資産及び技術資産の測定における主要な仮定である(株)TOTOKUの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。

以上から、当監査法人は、(株)TOTOKUに係る企業結合に関する取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、(株)TOTOKUに係る企業結合に関する取得原価の配分を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・経営管理者による顧客関連資産及び技術資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・顧客関連資産及び技術資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。

・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。

・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率等の妥当性を検討した。また、顧客関連資産及び技術資産の償却期間が、その効果の及ぶ期間として適切であるかを評価した。

・(株)TOTOKUの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率については、外部機関のレポートとの整合性を検討した。

・取得原価と取得原価配分後の純資産との差額がのれんとして計上されていることを計算調べにより検討した。

(株)TOTOKUののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)の((株)TOTOKUに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定)に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円を計上している。

会社は、(株)TOTOKUののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に当たり、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断した結果、減損の兆候はないと判断している。

この点、同社の取得時に用いた事業計画には、将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含む減損の兆候の有無の判定には、経営管理者による判断を必要とし、主観性を伴う。

以上から、当監査法人は、(株)TOTOKUののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、(株)TOTOKUののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・経営管理者による減損の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・経営環境の著しい悪化の有無について、(株)TOTOKUの取得時に用いた事業計画の実現可能性に影響する要因や同社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営管理者へ質問を実施した。

・減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、(株)TOTOKUの取得時に用いた事業計画と実績とを比較し、乖離の状況、差異の要因について経営管理者に質問を実施した。

・(株)TOTOKUの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率に重要な変化が生じていないかという経営管理者の判断を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部機関のレポートとの整合性の検討を実施した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が今年は記載されていない。前年は「富通昭和線纜(杭州)有限公司に対する投融資の評価」がKAMとして挙げられていたが、今年はこの項目自体が削除されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

富通昭和線纜(杭州)有限公司に対する投融資の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

（なし）

前年の監査報告書にあった、持分法適用関連会社FSH社（親会社FT社の経営悪化に伴い、持分法投資損失7,810百万円及び貸倒引当金繰入額1,034百万円を計上）への投融資の回収可能性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は無くなっている。あわせて、(株)TOTOKUの株式取得による企業結合の項目見出しも今年は記載されていない。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司(以下、FSH社)に対する投融資に対して、持分法による投資損失7,810百万円及び貸倒引当金繰入額1,034百万円を計上している。

会社は、FSH社の親会社である富通集団有限公司(以下、FT社)の経営状況が悪化したことから、会社の連結決算において、FSH社が計上するFT社グループ債権全額について貸倒引当金を計上した。その結果、FSH社が実質的には債務超過となったことから、会社はまず、FSH社に対する投資有価証券及び債権を同社の債務超過相当額まで直接減額し、持分法による投資損失として計上している。その上で、会社及び連結子会社が計上するFSH社に対する債務超過額を超える債権については、FSH社の財政状態等を個別に勘案し回収不能見込額を見積った結果、当該債権全額について貸倒引当金を計上している。

FSH社に対する投融資の回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、FSH社、FT社の返済能力に関する評価であり、会社は両社へのヒアリング結果、入手した外部情報、外部専門家から入手した評価結果を勘案し、両社の返済能力を評価している。

FSH社を含むFT社グループは、主に中国国内において事業運営を行っており、その事業運営は中国国内の景気動向等にも左右され、一定の不確実性を伴うとともに、FSH社、FT社の返済能力の評価に当たっては経営管理者の判断が介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、FSH社に対する投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・FSH社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・FT社の経営状況を理解するために、会社の経営管理者等への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

・FSH社に対する投融資の回収可能性の見積りにおける主要な仮定であるFSH社、FT社の返済能力に関する評価について経営管理者等と協議を行うとともに、以下の手続を実施した。

・会社が入手した外部情報を閲覧し、直近のFT社グループの財政状態及び経営成績を把握した。

・FSH社、FT社の返済能力を評価するために会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、外部専門家から入手した評価結果と会社の評価結果との整合性を検討した。

(株)TOTOKUの株式取得による企業結合

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、(株)TOTOKU株式取得（取得価額14,360百万円、のれん16,852百万円を暫定計上）に関する企業結合の項目が、今年は記載されていない。取得原価の配分未了や株式価値算定に関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、(株)TOTOKUの発行済株式の51%を14,360百万円で取得し、連結子会社とした。本企業結合によって、会社は連結貸借対照表にのれん16,852百万円を計上している。

会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識する。のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであるが、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

会社は、本企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値算定結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。

企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。また、取得価額決定の基礎となった株式価値算定は専門的な知識を必要とし、取得価額の決定においては経営管理者の判断が介在する。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、(株)TOTOKUの株式取得による企業結合を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・本企業結合に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・株式の取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境を理解するために、経営管理者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。

・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等関連証憑との突合を実施した。

・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。

・株式価値算定において、採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

・超過収益力の源泉を理解するため、株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について、経営管理者等への質問を実施するとともに、将来の売上成長の予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。

・本企業結合に係る会計処理に影響する情報を把握するため、デューデリジェンスの報告書等を閲覧し、経営管理者等への質問を実施した。

（なし）

報告セグメントが「エネルギー・インフラ事業」「電装・コンポーネンツ事業」「通信・産業用デバイス事業」の3区分から、「エネルギー・インフラ事業」「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に再編された。旧電装・コンポーネンツ事業の巻線・裸線・無酸素銅・銅合金線・自動車用電線と旧通信・産業用デバイス事業の製品群が新設の通信・コンポーネンツ事業に統合され、製品として線材加工品が追加された。

報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「電装通信・コンポーネンツ事業」、「通信・産業用デバイス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業..................電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
電装通信・コンポーネンツ事業..................巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
通信・産業用デバイス事業..................通信通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、
巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品

報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「電装・コンポーネンツ事業」、「通信・産業用デバイス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業..................電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
電装・コンポーネンツ事業..................巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
通信・産業用デバイス事業..................通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業...............電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
通信・コンポーネンツ事業...............通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、
巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品

報告セグメントを従来の3区分(エネルギー・インフラ、通信・産業用デバイス、電装・コンポーネンツ)から、「エネルギー・インフラ事業」と「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に変更した旨が新たに記載された。旧2事業と前連結会計年度にグループ入りした(株)TOTOKUを統合して第2の成長の柱の確立を目的に再編したもので、前連結会計年度の情報も変更後の区分に組み替えて表示している。

（なし）

当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に変更いたしました。
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第2の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした(株)TOTOKUを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載(影響は軽微または影響なし)だったが、今年は「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号)を当期から早期適用する旨の記載に置き換わった。組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式を時価評価して出資の会計処理の基礎とし、期首の評価差額の持分相当額をその他有価証券評価差額金に加減しているが、連結・個別とも財務諸表への影響は軽微と記載されている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等「金融商品会計に関する会計基準」(企業会計基準第27実務指針」(移管指針第9号 2022年10月285年3月11日。以下「2022年改正会計基準改正金融商品実務指針」という。)等を当連結会計年度の期首からから早期適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き5-2項に定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用に従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当連結会計年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準適用移管指針第28号9号 2022年10月285年3月11日。以下「2022年改正適用改正金融商品実務指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っを当事業年度から早期適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、連結会社間におけるり、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、2022年改正適用指針を当連結会計第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当事業年度の期首から適用のその他有価証券評価差額金に加減しておりますが、。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微でありませんす。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響はありません。

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当連結会計年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当連結会計年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当事業年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当事業年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

事業等のリスクの節として、「前文」の見出しと、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在で当社グループが判断したものである旨の定型的な注記が新たに記載された。具体的なリスク項目の追加や削除は含まれていない。

（なし）

3【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

事業等のリスクの節に「リスクの管理体制」の項目が新規に追加された。リスクを「経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因」と定義し、CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会、法務・コンプライアンス部内のリスク統括部門、リスク一報制度による管理体制を記載している。個別のリスク事象の追加ではなく、管理体制に関する説明の追加である。

（なし）

当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 CEO 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。

なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。