JMACS株式会社
証券コード 58170 / EDINET E01348 / 非鉄金属
政策保有株(持ち合い)を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/2 | 43.8 | -0.2 |
| 2022/2 | 47.8 | 0.4 |
| 2023/2 | 50.6 | 2.1 |
| 2024/2 | 53.4 | 0.7 |
| 2025/2 | 52 | 1.2 |
| 2026/2 | 60.3 | 4 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)
- 平均年収
- 575万円(+1.0%)
- 女性管理職比率
- 0.0%(0.0pt)
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 112人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 1,950万円(前年比 -4.4%)
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)
上位株主のうち個人 3 名・合計 9.19%
役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 154,000株(2026-02-28 期)
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2026-02-28 期 (提出日 2026-05-26 11:10)
●○○重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(4)保有有価証券について
保有有価証券に関するリスク記載から「市場価格のない株式等以外の」という限定が削除され、「有価証券については」と対象範囲が一般化された。時価変動が経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるという趣旨自体は変わっていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分(削除 / 追加)
市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
前年
市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今年
有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
●○○重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(6)その他
「その他」のリスク記載から、ロシア・ウクライナ情勢や中東の武力衝突について「終結が見通せず」との表現と、米国の政権交代による関税政策の変更への言及が削除された。特定の原材料の入手困難や収益確保への影響の可能性という趣旨は維持されている。
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差分(削除 / 追加)
ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代による関税政策の変更がなど、今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
前年
ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代による関税政策の変更が今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
今年
ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突など、今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
●○○重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新
セグメント情報の見出しの対象期間が、前事業年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前事業年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。あわせて「II 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」を参照する旨の記述が削除された。
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差分(削除 / 追加)
I 前事業年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月29日)
「II 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。8日)
前年
I 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
「II 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
今年
I 前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025-02-28 期 (提出日 2025-05-27 12:22)
前年版がないため比較していません。