ホッカン株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、海外事業等を営んでおり、それぞれの事業において設備投資を行っている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高65,45972,650百万円は総資産の49.552.4%を占めており、定期的に減損の検討を行っている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社及び連結子会社は、20256年3月末における回収可能価額の算定に当たり、人件費・原材料価格、エネルギー価格の上昇、物流費等の上昇、人件費等の増加に伴う製造コストの増加による影響を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。
固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループ固定資産に係る減損損失の認識判定についての要否に関する判断の妥当性に関し、主として、以下の手続を実施した。
・ 人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響について、経営者等への質問、会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りI 内部統制の評価
有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめし、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、II 将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過去の業績との比較分析による見積りの合理性を検証するとともに、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加の影響に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。
・ 将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を行った。の評価