那須電機鉄工株式会社

事業環境リスクの記載が一部更新された。電力流通関連では「原子力発電所の再稼動が見通せず」「第6次エネルギー基本計画への対応」が「地政学的リスクによるエネルギー価格高騰」「再稼働への対応」に置き換わり、交通インフラ関連は「交通等インフラ関連」となり、工事の「遅れ」が新設の国家的プロジェクト工事の「中断や延期」に変更された。情報通信関連では需要減退の可能性が「今後」から「依然」に改められた。

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第6次エネルギー基本計画働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線のなどの新設の国家的プロジェクト工事の遅れ中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第6次エネルギー基本計画への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。交通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線などの新設の国家的プロジェクト工事の中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

前年のKAMは「会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性」(固定資産1,833,766千円)であったが、今年は「八千代工場における棚卸資産の評価」に差し替えられた。今年の記載では、八千代工場の棚卸資産3,607,009千円(グループ棚卸資産の59.6%)や棚卸資産評価損7,558千円、正味売却価額の見積りの不確実性が検討理由として挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会津工場の資産グループに属する固定八千代工場における棚卸資産の減損の兆候の有無の妥当性評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、グループは、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、電力・通信インフラ事業の主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売及び通信鉄塔設備工事であり、交通等インフラ事業の主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事及び表面処理である。
会社は、当連結会計年度における連結財務諸の連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を16,933,306千円、商品及び製品2,526,889千円、仕掛品2,543,049千円、原材料及び貯蔵品984,848千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の12.7%を占めている。そこのうち、会津社の八千代工場においてける棚卸資産は3,607,009千円と、会社グループが保有する棚卸資産の59.6%を占めている。また、連結損益計算書関係の注記にあるとおり、当連結会計年度において7,558千円の棚卸資産評価損を計上している有形固定資産及び無形固定資産は1,833,766千円。そのうちの多くは八千代工場で保有している棚卸資産に係るものである。
会社は「注記事項(重要な会計上の見積り)」の「固定資産の減損」に記載のとおり、工場ごとに製造される製品が異なることから、工場ごとに固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っされているとおり、棚卸資産は取得原価で評価している。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、資産グループが使用されている範囲又は方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の観点から把握を行っが、正味売却価額が取得原価より下落している。
このうち、会津工場では、電力会社向けに電柱等に付属する碍子製品を製造しているが、碍子製品につい場合には、収益性の低下の事実を適正に反映するよう正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理している。正味売却価額の算定にあたっては、原材料費や電気代、燃料費等の製造コストの高騰を販売価格に転嫁することが困難であったことや設備の老朽化による製造コストの増加を理由に、前連結会計年度まで継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っていた。
当連結会計年度直近の販売実績による単価に基づくほか、期末時点までに発生している実績原価及び類似製品の過去の利益率に基づき追加製造原価を合理的に見積ることとしている。なお、将来の販売見込みや契約仕様の変更、想定外の事象の発生等により、会津工場見積りにおいて新設備の導入を含む新しい生産ラインが本格的に稼働している。また、取引先との交渉も踏まえて販売価格の転嫁も進んでいる。しかし、新生産ラインが会社の意図のとおりに稼働するか否か、また、製造コストの動向次第では、収益性の改善が進まない用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き減損の兆候の有無に関して慎重な判断が必要となる。
当監査法人は、会津工場の資産グループに属する固定資産に八千代工場における棚卸資産の残高について金額的な重要性があること、前連結会計年度まで減損の兆候があると判定していたことの経緯を踏まえ引き続き慎重な検討が必要であると考え、当該資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性について加えて契約仕様、追加原価等の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会津工場の資産グループに属する固定棚卸資産の減損の兆候の有無の妥当性評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度における連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産を16,933,306千円計上している。そのうち、会津工場において計上している有形固定資産及び無形固定資産は1,833,766千円である。
会社は「注記事項(重要な会計上の見積り)」の「固定資産の減損」に記載のとおり、工場ごとに製造される製品が異なることから、工場ごとに固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、資産グループが使用されている範囲又は方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の観点から把握を行っている。
このうち、会津工場では、電力会社向けに電柱等に付属する碍子製品を製造しているが、碍子製品については、原材料費や電気代、燃料費等の製造コストの高騰を販売価格に転嫁することが困難であったことや設備の老朽化による製造コストの増加を理由に、前連結会計年度まで継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っていた。
当連結会計年度より、会津工場において新設備の導入を含む新しい生産ラインが本格的に稼働している。また、取引先との交渉も踏まえて販売価格の転嫁も進んでいる。しかし、新生産ラインが会社の意図のとおりに稼働するか否か、また、製造コストの動向次第では、収益性の改善が進まない可能性があり、引き続き減損の兆候の有無に関して慎重な判断が必要となる。
当監査法人は、会津工場の資産グループに属する固定資産に金額的重要性があること、前連結会計年度まで減損の兆候があると判定していたことの経緯を踏まえ引き続き慎重な検討が必要であると考え、当該資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

八千代工場における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、電力・通信インフラ事業の主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売及び通信鉄塔設備工事であり、交通等インフラ事業の主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事及び表面処理である。
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,526,889千円、仕掛品2,543,049千円、原材料及び貯蔵品984,848千円を計上しており、これらの合計金額は総資産の12.7%を占めている。このうち、会社の八千代工場における棚卸資産は3,607,009千円と、会社グループが保有する棚卸資産の59.6%を占めている。また、連結損益計算書関係の注記にあるとおり、当連結会計年度において7,558千円の棚卸資産評価損を計上している。そのうちの多くは八千代工場で保有している棚卸資産に係るものである。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価で評価しているが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、収益性の低下の事実を適正に反映するよう正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理している。正味売却価額の算定にあたっては、直近の販売実績による単価に基づくほか、期末時点までに発生している実績原価及び類似製品の過去の利益率に基づき追加製造原価を合理的に見積ることとしている。なお、将来の販売見込みや契約仕様の変更、想定外の事象の発生等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
八千代工場における棚卸資産の残高について金額的な重要性があること、加えて契約仕様、追加原価等の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載が、前期の「固定資産の減損損失の計上プロセスにおける減損の兆候判定に係る内部統制の理解」から、今期は「棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況の確認と運用評価手続の実施」に変わった。KAMの対象が固定資産の減損から棚卸資産の評価へ入れ替わったことを示している。

固定・棚卸資産の減損損失の計上プロセスに関評価に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無の判定に係る内部統制を理解整備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施した。

固定資産の減損損失の計上プロセスに関する内部統制のうち、減損の兆候の有無の判定に係る内部統制を理解した。

・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、「棚卸資産の評価の妥当性に関する検証」が新たに記載された。正味売却価額の見積りについて、経営者への質問、過年度見積りと実績の比較、直近販売実績単価や類似製品の利益率の確認、品目別評価資料の網羅性検証と再計算といった監査手続が列挙されている。

（なし）

・正味売却価額の見積りの基礎となる将来の需要や供給といった外部環境の理解のため、経営者へ質問を行った。
・会社が過年度の見積りに使用した正味売却価額とその後の期間における売却価額の実績とを比較し、経営者による見積りの不確実性を評価した。
・会社が算定した正味売却価額のうち、直近の販売実績による単価について、担当部署への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
・類似製品の過去の利益率について、担当者への質問及び関連文書を閲覧し、これらが当連結会計年度における正味売却価額の算定に反映されていることを確かめた。
・会社が作成した棚卸資産の品目別の評価資料について、その網羅性を検証したうえで、再計算により経営者が実施した計算結果を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「減損の兆候の有無の妥当性の検討」(会津工場の資産グループ)の記載が、当年は削除された。前年は損益の継続的マイナスの有無、本社費配賦の再計算、新生産ラインの稼働状況の視察、経営環境の悪化の有無などの監査手続が記載されていた。

会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度における会津工場の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているか否かについて、各資産グループの損益の状況に関する資料を閲覧するとともに、当該資料と帳簿記録との整合性を確かめた。
・本社費について、一定の方針に基づき各資産グループに配賦されていることを確かめるため、根拠資料を入手のうえ、再計算を実施した。
・会津工場の資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているかどうかについて経営者等に質問を実施した。
・特に新生産ラインが会社の意図のとおりに稼働しているかどうかについて、製造コストの実績と予算との比較を行うとともに、会津工場の生産ラインの視察を実施した。
・会津工場の資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境の著しい悪化がないことについて、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により確かめた。また、主要な得意先である電力会社の実績評価資料、その他入手可能な業界情報を閲覧した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により確かめた。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更が記載されており、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。当年は当該項目の記載が削除されている。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「交通インフラ事業」から「交通等インフラ事業」に変更した旨の注記が追加された。名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はないと記載されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。