重要度 1（軽微）変更
棚卸資産の評価に関するKAMで、残高が1,617百万円(総資産比13.0%)から1,452百万円(同11.2%)へ、評価減計上額が39百万円から63百万円へ更新された。コスト上昇に関する記述は、鋼材・電力・運送費等の具体的列挙から「物価上昇に起因する製造原価の増加」と販売価格転嫁の進捗という一般的な表現に変更された。監査手続の内容は同様で、一部に文言上の修正がある。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、20256年3月31日現在の連結貸借対照表における棚卸資産残高は1,617452百万円であり、総資産の13.01.2%を占める。また、棚卸資産の期末残高に対する評価減の計上額は3963百万円である。 棚卸資産の評価にあたっては、直近月の当該製品の正味売却価額と帳簿価額とを比較して、正味売却価額が下回るものについて、棚卸資産評価損を計上している。評価損が計上された製品に対応する仕掛品についても、正味売却価額と帳簿価額との差額を評価損として計上している。なお、受注生産品及び個別請負工事については、個別に販売見込み額と原価合計額とを比較し、販売見込み額が下回るものについて、評価損を計上している。また、滞留期間に応じた評価損を計上している。 近年、鋼材を中心とした諸資材、電力他エネルギー費用、運送費等が上昇傾向にある一方、必ずしもこれらのコストアップがの物価上昇に起因する製造原価の増加に対し、会社は販売価格へ適時・適切に転嫁できない経営環境においての転嫁を進めているが、これが十分に実現しない場合には、利益幅の圧迫要因となる可能性がある。 このような経営環境において、棚卸資産評価損の算定にあたり、算定基準となる正味売却価額及び最終原価が誤って用いられた場合には、結果として評価損が適切に計算されないリスクがある。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 ・棚卸資産の評価に関する会計方針及びその適用方法について、IT専門家と連携し関連する内部統制も含めて理解した。 棚卸資産評価の合理性の検討 ・製品及び仕掛品については、期末残高からサンプルを抽出し、IT専門家と連携して帳簿価額の正確性を検討するとともに、正味売却価額について直近の売上実績を用いて正味売却価額の再計算を実施した。 ・受注生産品及び個別請負工事については、完成品原価の発生状況を確認することにより、過年度見積結果の妥当性を検討した。また、評価損計上要否の検討対象の網羅性についてを、会社基礎資料の通査により確かめた。加えて、評価損金額の正確性についてを、実行予算書や請求書等との突合や計上金額の再計算により検証を実施した。 ・原材料及び貯蔵品については、評価損算定資料からサンプルを抽出し、品目ごとの評価損金額が社内規程に従って滞留期間に応じて適切に計算されているかどうかことを確かめた。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年3月31日現在の連結貸借対照表における棚卸資産残高は1,617百万円であり、総資産の13.0%を占める。また、棚卸資産の期末残高に対する評価減の計上額は39百万円である。 棚卸資産の評価にあたっては、直近月の当該製品の正味売却価額と帳簿価額とを比較して、正味売却価額が下回るものについて、棚卸資産評価損を計上している。評価損が計上された製品に対応する仕掛品についても、正味売却価額と帳簿価額との差額を評価損として計上している。なお、受注生産品及び個別請負工事については、個別に販売見込み額と原価合計額とを比較し、販売見込み額が下回るものについて、評価損を計上している。また、滞留期間に応じた評価損を計上している。 近年、鋼材を中心とした諸資材、電力他エネルギー費用、運送費等が上昇傾向にある一方、必ずしもこれらのコストアップが販売価格へ適時・適切に転嫁できない経営環境においては、利益の圧迫要因となる可能性がある。 このような経営環境において、棚卸資産評価損の算定にあたり、算定基準となる正味売却価額及び最終原価が誤って用いられた場合には、結果として評価損が適切に計算されないリスクがある。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 ・棚卸資産の評価に関する会計方針及びその適用方法について、IT専門家と連携し関連する内部統制も含めて理解した。 棚卸資産評価の合理性の検討 ・製品及び仕掛品については、期末残高からサンプルを抽出し、IT専門家と連携して帳簿価額の正確性を検討するとともに、正味売却価額について直近の売上実績を用いて再計算を実施した。 ・受注生産品及び個別請負工事については、完成品原価の発生状況を確認することにより、過年度見積結果の妥当性を検討した。また、評価損計上要否の検討対象の網羅性について、会社基礎資料の通査により確かめた。加えて、評価損金額の正確性について、実行予算書や請求書等との突合や計上金額の再計算により検証を実施した。 ・原材料及び貯蔵品については、評価損算定資料からサンプルを抽出し、品目ごとの評価損金額が社内規程に従って滞留期間に応じて適切に計算されているかどうかを確かめた。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在の連結貸借対照表における棚卸資産残高は1,452百万円であり、総資産の11.2%を占める。また、棚卸資産の期末残高に対する評価減の計上額は63百万円である。 棚卸資産の評価にあたっては、直近月の当該製品の正味売却価額と帳簿価額とを比較して、正味売却価額が下回るものについて、棚卸資産評価損を計上している。評価損が計上された製品に対応する仕掛品についても、正味売却価額と帳簿価額との差額を評価損として計上している。なお、受注生産品及び個別請負工事については、個別に販売見込み額と原価合計額とを比較し、販売見込み額が下回るものについて、評価損を計上している。また、滞留期間に応じた評価損を計上している。 近年の物価上昇に起因する製造原価の増加に対し、会社は販売価格への転嫁を進めているが、これが十分に実現しない場合には、利幅の圧迫要因となる可能性がある。 このような経営環境において、棚卸資産評価損の算定にあたり、算定基準となる正味売却価額及び最終原価が誤って用いられた場合には、結果として評価損が適切に計算されないリスクがある。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 ・棚卸資産の評価に関する会計方針及びその適用方法について、IT専門家と連携し関連する内部統制も含めて理解した。 棚卸資産評価の合理性の検討 ・製品及び仕掛品については、期末残高からサンプルを抽出し、IT専門家と連携して帳簿価額の正確性を検討するとともに、直近の売上実績を用いて正味売却価額の再計算を実施した。 ・受注生産品及び個別請負工事については、完成品原価の発生状況を確認することにより、過年度見積結果の妥当性を検討した。また、評価損計上要否の検討対象の網羅性を、会社基礎資料の通査により確かめた。加えて、評価損金額の正確性を、実行予算書や請求書等との突合や計上金額の再計算により検証した。 ・原材料及び貯蔵品については、評価損算定資料からサンプルを抽出し、品目ごとの評価損金額が社内規程に従って滞留期間に応じて適切に計算されていることを確かめた。