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監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損」(減損損失は計上せず)から、「マレーシアの産業機器ほか事業」と「産業機器ほか事業駒ヶ根工場」の2件の有形固定資産の減損に変わった。今年は両件で減損損失を計上しており、マレーシアで2,718百万円、駒ヶ根工場で4,091百万円と記載されている。いずれも受注拡大に向けた先行投資後の販売数量の拡大遅れによる継続的な営業損失が背景とされている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損マレーシアの産業機器ほか事業の有形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産185,359百万円及び無形固定資産3,229百万円を計上しており、総資産の27.1%を占めている。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を197,112百万円計上しており、総資産の27.0%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、マレーシアの産業機器ほか事業の連結子会社(NHKマニュファクチャリングマレーシア社)において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による販売数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行った。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)の有形固定資産計9,667百万円における資産グループについて、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、減損の検討を行った。同社において減損テストを実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,718百万円計上し、減損後の有形固定資産残高は2,524百万円である。回収可能性テストを経て、公正価値を測定した結果、資産グループの公正価値の総額は資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。減損テストにおいて回収可能価額の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられており、不動産の正味売却価額の算定にあたっては、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としている。両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における主要な仮定は、販売数量、営業費用、資産の正味売却価額及び割引率である。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び営業費用は事業計画で実施を予定している製造原価の改善を含んでいる。また、割引率は加重平均資本コストにより算出している。不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価等である。また、公正価値の算定にあたっては、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としている。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。公正価値の算定における重要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮である。当監査法人は、マレーシアの産業機器ほか事業の有形固定資産の減損について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討した。公正価値の見積もりは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。当監査法人は、米国懸架ばね事業の有形固定資産の減損損失の要否の検討について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比較した。・経営者の作成した事業計画について、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量及び営業費用については、経営者の行った見積りの合理性を評価するため、経営管理者と協議を行った。また、監査において検証した他の領域との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの割引に用いる割引率の合理性を確かめるため、構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、同業他社データとの比較、構成要素の妥当性の検討等を行った。 ・割引現在価値計算について、計算ロジック及び数式の整合性を確かめ、監査人として再計算を実施した。 ・売上数量及び割引率については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・会社が入手した不動産鑑定評価について、経営者が利用する専門家の評価を実施するとともに評価手法の適切性について検討した。 産業機器ほか事業駒ヶ根工場の有形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を197,112百万円計上しており、総資産の27.0%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は産業機器ほか事業駒ヶ根工場において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による売上数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損損失の検討を行った。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,091百万円計上し、減損後の有形固定資産残高は7,231百万円である。 当工場の減損損失の認識及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としている。なお、当工場の回収可能価額は、第三者が評価した不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売価格及び売上総利益率である。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、電動車用パワーモジュール向けの金属系部品の需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っている。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでいる。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、また正味売却価額の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、産業機器ほか事業駒ヶ根工場の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・公正価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び重要な仮定と外部情報との整合性について検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量については、その合理性を評価するため、経営管理者と協議を行った。 ・販売価格については、経営管理者と協議を行うとともに、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。加えて将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・売上総利益率については、経営管理者と協議を行うとともに、将来の原価予測に関し、原価率の趨勢分析による合理性の検討を実施した。 ・不動産鑑定評価書に基づく減損の認識判定及び減損損失の測定について、経営者が利用する専門家の信頼性を評価した。 ・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧により採用した鑑定評価手法と会計基準との整合性を検討し、重要な仮定である面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮について外部情報との整合性について検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産185,359百万円及び無形固定資産3,229百万円を計上しており、総資産の27.1%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)の有形固定資産計9,667百万円における資産グループについて、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、減損の検討を行った。 回収可能性テストを経て、公正価値を測定した結果、資産グループの公正価値の総額は資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上していない。 両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。 また、公正価値の算定にあたっては、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としている。 公正価値の算定における重要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮である。 公正価値の見積もりは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、米国懸架ばね事業の有形固定資産の減損損失の要否の検討について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・公正価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び重要な仮定と外部情報との整合性について検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マレーシアの産業機器ほか事業の有形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を197,112百万円計上しており、総資産の27.0%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、マレーシアの産業機器ほか事業の連結子会社(NHKマニュファクチャリングマレーシア社)において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による販売数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行った。 同社において減損テストを実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,718百万円計上し、減損後の有形固定資産残高は2,524百万円である。 減損テストにおいて回収可能価額の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられており、不動産の正味売却価額の算定にあたっては、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における主要な仮定は、販売数量、営業費用、資産の正味売却価額及び割引率である。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び営業費用は事業計画で実施を予定している製造原価の改善を含んでいる。また、割引率は加重平均資本コストにより算出している。不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価等である。 将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、マレーシアの産業機器ほか事業の有形固定資産の減損について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の作成した事業計画について、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量及び営業費用については、経営者の行った見積りの合理性を評価するため、経営管理者と協議を行った。また、監査において検証した他の領域との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの割引に用いる割引率の合理性を確かめるため、構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、同業他社データとの比較、構成要素の妥当性の検討等を行った。 ・割引現在価値計算について、計算ロジック及び数式の整合性を確かめ、監査人として再計算を実施した。 ・売上数量及び割引率については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・会社が入手した不動産鑑定評価について、経営者が利用する専門家の評価を実施するとともに評価手法の適切性について検討した。 産業機器ほか事業駒ヶ根工場の有形固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を197,112百万円計上しており、総資産の27.0%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は産業機器ほか事業駒ヶ根工場において、受注拡大に向けた先行投資やその後の事業環境変化による売上数量の拡大遅れに伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損損失の検討を行った。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,091百万円計上し、減損後の有形固定資産残高は7,231百万円である。 当工場の減損損失の認識及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としている。なお、当工場の回収可能価額は、第三者が評価した不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売価格及び売上総利益率である。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、電動車用パワーモジュール向けの金属系部品の需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っている。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでいる。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、また正味売却価額の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、産業機器ほか事業駒ヶ根工場の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量については、その合理性を評価するため、経営管理者と協議を行った。 ・販売価格については、経営管理者と協議を行うとともに、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。加えて将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・売上総利益率については、経営管理者と協議を行うとともに、将来の原価予測に関し、原価率の趨勢分析による合理性の検討を実施した。 ・不動産鑑定評価書に基づく減損の認識判定及び減損損失の測定について、経営者が利用する専門家の信頼性を評価した。 ・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧により採用した鑑定評価手法と会計基準との整合性を検討し、重要な仮定である面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮について外部情報との整合性について検討した。