アマテイ株式会社

KAMの対象が「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の「正確性」から「正確性及び期間帰属」へ拡張された。売上高は3,968,631千円から3,808,274千円、連結売上高は5,583,425千円から5,374,402千円に更新され、構成比は71.1%から70.9%となった。背景説明は、販売価格の維持や労務費・エネルギーコスト増加への言及から、住宅需要の減少傾向と釘需要の減少継続への言及に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社1社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントは、当連結会計年度の売上高は3,968,631が3,808,274千円であり、連結売上高5,583,425374,402千円の71.10.9%を占めている。る主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めが、マクロ環境として住宅需要が減少傾向にあるなか、釘需要も減少傾向が続いている。
販売価格の維持に努めるこのような状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性及び期間帰属については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断とした。
当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性及び期間帰属に関して、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社1社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は3,968,631千円であり、連結売上高5,583,425千円の71.1%を占めている。主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、釘の需要の減少による販売量の減少や労務費、エネルギーコストの増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社1社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
「建設・梱包向」セグメントは、当連結会計年度の売上高が3,808,274千円であり、連結売上高5,374,402千円の70.9%を占める主力事業であるが、マクロ環境として住宅需要が減少傾向にあるなか、釘需要も減少傾向が続いている。
このような状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性及び期間帰属については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性及び期間帰属に関して、主として以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（売上高）における内部統制の評価手続の記載で、確保すべき対象に「期間帰属」が追加され、内部統制の構築主体が「会社」から「会社グループ」に変更された。評価手続の基本的な内容に変更はない。

売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性及び期間帰属を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性及び期間帰属を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

売上高に関する監査上の主要な検討事項の実証手続について、検証対象が「正確性」から「正確性及び期間帰属」に拡張された。議事録査閲による通例でない取引の把握と勘定分析・比較分析の手続が削除され、証憑突合に日時が加わり、期末日以降の販売データの閲覧による不合理な取引の検討が追加された。

売上高の正確性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握
・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額、日時等について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合を実施した。
・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施
・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施を実施した。
・当連結会計年度末日以降の販売データを閲覧し、不合理な取引が発生していないかについての検討を実施した。

売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握
・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合
・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施
・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施

売上高の正確性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施した。
・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額、日時等について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合を実施した。
・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析を実施した。
・当連結会計年度末日以降の販売データを閲覧し、不合理な取引が発生していないかについての検討を実施した。