高田機工株式会社

リスクの内容（和歌山工場への生産集中や大型製品に伴う事故リスク）に変更はない。対応策の記述が「統合すべく作業中」から「事業継続計画書(BCP)へ統合いたしました」と完了表現に更新され、安全管理部署も「準備中」から「安全品質本部」を立ち上げて再編した旨に改められた。

当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先として全社レベルでの「災害対策事業継続計画書(BCPマニュアル)」へ統合すべく作業を進めておりますいたしました。また、現在全社レベルでの安全管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあるった安全管理をつかさどる部署を全社統括する組織へと「安全品質本部」へ再編し、全社レベルでの安全管理体制の構築に向けて準備を進めております。

当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先として全社レベルでの「災害対策BCPマニュアル」へ統合すべく作業を進めております。また、現在各本部にある安全管理をつかさどる部署を全社統括する組織へと再編し、全社レベルでの安全管理体制の構築に向けて準備を進めております。

当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先として全社レベルでの「事業継続計画書(BCP)」へ統合いたしました。また、全社レベルでの安全管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった安全管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

品質管理リスクの対応策の記載が、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの運用から、「安全品質本部」を立ち上げ各本部の品質管理部署を同本部へ再編する内容に変更された。リスク内容（瑕疵担保責任による補修費用・信頼失墜）自体の記載は変わっていない。

当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用することで、全社レベルでの品質向上に取り組んで管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった品質管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用することで、全社レベルでの品質向上に取り組んでおります。

当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、全社レベルでの品質管理体制を構築するため、「安全品質本部」を立ち上げ、各本部にあった品質管理をつかさどる部署を「安全品質本部」へ再編しております。

借入金残高の記載が2025年3月期末の64億円から2026年3月期末の39億円に更新された。固定長期資金30億円の調達について、『当該リスクへの対応策として2025年3月期に調達』という表現に改められたが、リスク内容(国内金利上昇や原材料値上げによるインフレ)に変更はない。

当社の借入金残高は20256年3月期末において6439億円でありますが、資金繰りに合わせ毎月短期借入金残高で調整を行っております。国内金利上昇や主要原材料の値上げ等の急激なインフレが当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、2025年3月期はに固定長期資金を30億円調達し、今後の金利上昇に備えるとともに資金繰りの安定化を図っております。

当社の借入金残高は2025年3月期末において64億円でありますが、資金繰りに合わせ毎月短期借入金残高で調整を行っております。国内金利上昇や主要原材料の値上げ等の急激なインフレが当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2025年3月期は固定長期資金を30億円調達し、今後の金利上昇に備えるとともに資金繰りの安定化を図っております。

当社の借入金残高は2026年3月期末において39億円でありますが、資金繰りに合わせ毎月短期借入金残高で調整を行っております。国内金利上昇や主要原材料の値上げ等の急激なインフレが当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、2025年3月期に固定長期資金を30億円調達し、今後の金利上昇に備えるとともに資金繰りの安定化を図っております。

固定資産の減損リスクの記載のうち、対応策の部分が変更された。前年は「中期経営計画2024」の着実な実施による持続的な成長・安定化・高収益化を目指すとしていたが、今年は「VISION2035」に記載した戦略の着実な実施による事業改革を進めるとしている。リスクの内容自体（和歌山工場の固定資産、減損損失計上の可能性）に変更はない。

当社は、橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。受注状況により今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、中長期的な市場動向を見越した生産体制を再構築し、「中期経営計画2024」VISION2035」に記載した戦略の着実な実施による事業の持続的な成長・安定化・高収益化を目指し改革を進めてまいります。

当社は、橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。受注状況により今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、中長期的な市場動向を見越した生産体制を再構築し、「中期経営計画2024」の着実な実施による事業の持続的な成長・安定化・高収益化を目指してまいります。

当社は、橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。受注状況により今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、中長期的な市場動向を見越した生産体制を再構築し、「VISION2035」に記載した戦略の着実な実施による事業改革を進めてまいります。

KAMの内部統制評価の記載において、「特に以下に焦点を当てて評価を実施した」という表現が「評価した」に簡略化された。評価対象とする統制の具体的項目（実行予算の合理的な策定、状況変化の適時反映）は前年から変更されていない。

工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施を評価した。

・実行予算が作業内容ごとの見積原価の積上げとして合理的に策定されるための統制

・工事進行中の状況変化による見積原価の変動を適時に実行予算に反映するための統制

工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

・実行予算が作業内容ごとの見積原価の積上げとして合理的に策定されるための統制

・工事進行中の状況変化による見積原価の変動を適時に実行予算に反映するための統制

工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・実行予算が作業内容ごとの見積原価の積上げとして合理的に策定されるための統制

・工事進行中の状況変化による見積原価の変動を適時に実行予算に反映するための統制

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載で、確認・質問の相手先が「工事責任者」から「担当部門」に変更された。手続の内容や評価の枠組み自体に変更はなく、表現の修正にとどまる。

工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

・金額的重要性の高い工事案件について、工事責任者担当部門に実行予算の策定方法を確認するとともに、工事原価の積算資料を閲覧した。

・工事責任者から担当部門に工事の進捗状況を聴取質問し、工事契約書、製造原価管理表、工事内容の変更連絡書、工程表等の記載内容との整合性を確認することにより、実行予算見直しの要否に係る判断の妥当性を検討した。

・当事業年度末における進行中の工事案件のうち、実行予算が前事業年度末と比較して大幅に変動した案件について、工事責任者担当部門に要因を質問するとともに、実行予算書等の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。

・当事業年度に完成した工事案件の原価実績総額と、前事業年度末時点での実行予算を比較分析し、乖離の程度及びその要因の合理性を評価するとともに、進行中の工事案件の実行予算に反映すべきものがないかどうかを検証した。

工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

・金額的重要性の高い工事案件について、工事責任者に実行予算の策定方法を確認するとともに、工事原価の積算資料を閲覧した。

・工事責任者から工事の進捗状況を聴取し、工事契約書、製造原価管理表、工事内容の変更連絡書、工程表等の記載内容との整合性を確認することにより、実行予算見直しの要否に係る判断の妥当性を検討した。

・当事業年度末における進行中の工事案件のうち、実行予算が前事業年度末と比較して大幅に変動した案件について、工事責任者に要因を質問するとともに、実行予算書等の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。

・当事業年度に完成した工事案件の原価実績総額と、前事業年度末時点での実行予算を比較分析し、乖離の程度及びその要因の合理性を評価するとともに、進行中の工事案件の実行予算に反映すべきものがないかどうかを検証した。

工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

・金額的重要性の高い工事案件について、担当部門に実行予算の策定方法を確認するとともに、工事原価の積算資料を閲覧した。

・担当部門に工事の進捗状況を質問し、工事契約書、製造原価管理表、工事内容の変更連絡書、工程表等の記載内容との整合性を確認することにより、実行予算見直しの要否に係る判断の妥当性を検討した。

・当事業年度末における進行中の工事案件のうち、実行予算が前事業年度末と比較して大幅に変動した案件について、担当部門に要因を質問するとともに、実行予算書等の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。

・当事業年度に完成した工事案件の原価実績総額と、前事業年度末時点での実行予算を比較分析し、乖離の程度及びその要因の合理性を評価するとともに、進行中の工事案件の実行予算に反映すべきものがないかどうかを検証した。