東京製綱株式会社

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続しつつ、計上額が2,802百万円から1,751百万円へ、繰越欠損金に係る認識額が1,493百万円から1,633百万円へと更新された。新たに「産業機械関連における粉末冶金事業の固定資産の減損」がKAMに追加され、減損損失895百万円を計上し、残高362百万円となったこと、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額であることが記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,802百万円計上している。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,751百万円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、通算グループにおいて、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産1,493百万円を認識している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、通算グループにおいて、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産1,633百万円を認識している。
会社は、通算グループにおける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られた課税所得の見積りによりその回収可能性を判断しており、そこでの主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、製品販売数量及び単価である。会社は、通算グループにおける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られた課税所得の見積りによりその回収可能性を判断しており、そこでの主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、製品販売数量及び単価である。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金の残高の基礎となる税額計算について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ検討した。・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金の残高の基礎となる税額計算について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させた。
・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金残高の解消見込年度のスケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について以下の検討を行った。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について以下の検討を行った。
・取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討し、また、過年度の事業計画と実績との比較を行い、事業計画策定の精度について検討した。・取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討し、また、過年度について事業計画と実績との比較を行い、事業計画策定の精度について検討した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である製品販売数量及び単価に係る経営者の仮定を評価するために、経営管理者と協議した。・事業計画に含まれる主要な仮定である製品販売数量及び単価に係る経営者の仮定を評価するために、経営管理者と協議した。また、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営管理者と協議した。・事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営管理者と協議した。

産業機械関連における粉末冶金事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に固定資産47,485百万円を計上しており、総資産の53.3%を占めている。
産業機械関連における粉末冶金事業に関して、注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度に固定資産に係る減損損失を895百万円計上し、固定資産残高は362百万円である。
会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。産業機械関連における粉末冶金事業の資産グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識が必要となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。回収可能価額は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用の見込額を控除した正味売却価額を使用している。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地および建物における市場性修正率である。不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な仮定については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な仮定である土地および建物における市場性修正率について主に以下の手続を実施した。その際、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させた。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、不動産鑑定評価書の閲覧を行い、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額の検討について、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
・土地および建物における市場性修正率について、経営者が利用した外部専門家への質問を行うと共に利用可能な外部情報と比較し、市場性修正率の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,802百万円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、通算グループにおいて、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産1,493百万円を認識している。
会社は、通算グループにおける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られた課税所得の見積りによりその回収可能性を判断しており、そこでの主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、製品販売数量及び単価である。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金の残高の基礎となる税額計算について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ検討した。
・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金残高の解消見込年度のスケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について以下の検討を行った。
・取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討し、また、過年度の事業計画と実績との比較を行い、事業計画策定の精度について検討した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である製品販売数量及び単価に係る経営者の仮定を評価するために、経営管理者と協議した。また、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営管理者と協議した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,751百万円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、通算グループにおいて、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産1,633百万円を認識している。
会社は、通算グループにおける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、取締役会によって承認された事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られた課税所得の見積りによりその回収可能性を判断しており、そこでの主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、製品販売数量及び単価である。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金の残高の基礎となる税額計算について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させた。
・一時差異残高及び税務上の繰越欠損金残高の解消見込年度のスケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について以下の検討を行った。
・取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討し、また、過年度について事業計画と実績との比較を行い、事業計画策定の精度について検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である製品販売数量及び単価に係る経営者の仮定を評価するために、経営管理者と協議した。また、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施した。
・事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営管理者と協議した。

産業機械関連における粉末冶金事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に固定資産47,485百万円を計上しており、総資産の53.3%を占めている。
産業機械関連における粉末冶金事業に関して、注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度に固定資産に係る減損損失を895百万円計上し、固定資産残高は362百万円である。
会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。産業機械関連における粉末冶金事業の資産グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識が必要となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。回収可能価額は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用の見込額を控除した正味売却価額を使用している。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地および建物における市場性修正率である。不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な仮定については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な仮定である土地および建物における市場性修正率について主に以下の手続を実施した。その際、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させた。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、不動産鑑定評価書の閲覧を行い、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額の検討について、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
・土地および建物における市場性修正率について、経営者が利用した外部専門家への質問を行うと共に利用可能な外部情報と比較し、市場性修正率の妥当性を検討した。

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正会計基準(法人税等の計上区分、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされており、今年の項目は削除されている。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

固定資産の減損リスクの記載に、減損の契機として「不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど」が追加された。従来は収益性の低下による投資額の回収不能のみが挙げられていた。その他の記載（財政状態及び経営成績への影響の可能性）に変更はない。

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。