東プレ株式会社

KAMの対象が、前年の東普雷(襄陽)及び東普雷(武漢)の固定資産の減損(襄陽2,687百万円、武漢1,771百万円の減損損失)から、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損(2,860百万円の減損損失)に変更された。監査手続の記載は、事業計画の見積り精度評価が「直近の」計画に限定され、製造原価予測の評価が「車種別の生産計画に応じた」予測へと表現が改められた。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、Topre America Corporationの資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、会社及びTopre America Corporationの経営者によって承認された同社の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社及びTopre America Corporationの経営者による同社の事業計画の見積りの精度を評価した。・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社及びTopre America Corporationの経営者による同社の直近の事業計画の見積りの精度を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画の策定プロセスを理解するため、事業計画に含まれる将来の売上高や製造原価等の予測について、関連する資料を閲覧するとともに会社及び同社の経営者に質問した。・Topre America Corporationの事業計画の策定プロセスを理解するため、事業計画に含まれる将来の売上高や製造原価等の予測について、関連する資料を閲覧するとともに会社の経営者に質問した。
・Topre America Corporationの事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、顧客から提示された車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。また、将来の製造原価の予測について、製造変動費の合理化計画等に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。また、車種別の生産計画に応じた将来の製造原価の予測について、関連する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画に基づいて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整合性を検討した。

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司の固定資産の減損
東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産164,935百万円及び無形固定資産1,793百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社東普雷(襄陽)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ2,286百万円、124百万円、東普雷(武漢)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ609百万円、0百万円含まれている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産172,036百万円及び無形固定資産1,375百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社東普雷(佛山)汽車部件有限公司の有形固定資産2,773百万円及び無形固定資産169百万円が含まれている。
また、会社は、上記の各社の資産グループについて、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが各資産グループの帳簿価額を下回っていることから、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産について2,687百万円、東普雷(武漢)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産について1,771百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。会社は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、同社の有形固定資産及び無形固定資産について2,860百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
会社は、上記の各資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを上記の各社の将来の事業計画に基づいて見積っている。また、会社は、各資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、これは将来キャッシュ・フローの総額の見積額を現在価値に割り引いて算定している。会社は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に基づいて見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、上記の各社の将来の事業計画の合理性に関する経営者による判断が含まれており、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は上記の各社の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当該事業計画には、主要な仮定として車種別の生産計画及び引合や折衝状況等の予測が含まれており、それらは経営者による判断や経済状況や市場環境の変動等による不確実性を伴う。そのため、当監査法人は東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司の固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、Topre America Corporationの資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、会社及びTopre America Corporationの経営者によって承認された同社の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社及びTopre America Corporationの経営者による同社の事業計画の見積りの精度を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画の策定プロセスを理解するため、事業計画に含まれる将来の売上高や製造原価等の予測について、関連する資料を閲覧するとともに会社及び同社の経営者に質問した。
・Topre America Corporationの事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、顧客から提示された車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。また、将来の製造原価の予測について、製造変動費の合理化計画等に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画に基づいて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整合性を検討した。

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産164,935百万円及び無形固定資産1,793百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社東普雷(襄陽)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ2,286百万円、124百万円、東普雷(武漢)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ609百万円、0百万円含まれている。
また、会社は、上記の各社の資産グループについて、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが各資産グループの帳簿価額を下回っていることから、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産について2,687百万円、東普雷(武漢)汽車部件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産について1,771百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
会社は、上記の各資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを上記の各社の将来の事業計画に基づいて見積っている。また、会社は、各資産グループの回収可能価額を使用価値により算定しており、これは将来キャッシュ・フローの総額の見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、上記の各社の将来の事業計画の合理性に関する経営者による判断が含まれており、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は上記の各社の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司の固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、Topre America Corporationの資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、会社及びTopre America Corporationの経営者によって承認された同社の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社及びTopre America Corporationの経営者による同社の直近の事業計画の見積りの精度を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画の策定プロセスを理解するため、事業計画に含まれる将来の売上高や製造原価等の予測について、関連する資料を閲覧するとともに会社の経営者に質問した。
・Topre America Corporationの事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、顧客から提示された車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。また、車種別の生産計画に応じた将来の製造原価の予測について、関連する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画に基づいて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整合性を検討した。

東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産172,036百万円及び無形固定資産1,375百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社東普雷(佛山)汽車部件有限公司の有形固定資産2,773百万円及び無形固定資産169百万円が含まれている。
会社は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載されているとおり、同社の有形固定資産及び無形固定資産について2,860百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
会社は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に基づいて見積っている。
当該事業計画には、主要な仮定として車種別の生産計画及び引合や折衝状況等の予測が含まれており、それらは経営者による判断や経済状況や市場環境の変動等による不確実性を伴う。そのため、当監査法人は東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

KAMの監査手続の記載が、前年の「上記の各社」から特定の子会社である東普雷(佛山)汽車部件有限公司に限定する表現に変更された。また、将来の製造原価の予測の合理性評価の手続が追加され、割引率に関する検討の記載が削除された。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、上記の各社東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、会社の経営者によって承認された同各社東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社の経営者による同各社の東普雷(佛山)汽車部件有限公司の直近の事業計画の見積りの精度を評価した。
・上記の各社東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、顧客から提示された車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・上記の各社また、車種別の生産計画に応じた将来の製造原価の予測について、関連する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画に基づいて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び割引率について、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整合性や割引率の算定手続やその合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、上記の各社の資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、会社の経営者によって承認された同各社の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社の経営者による同各社の事業計画の見積りの精度を評価した。
・上記の各社の事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、顧客から提示された車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・上記の各社の事業計画に基づいて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び割引率について、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整合性や割引率の算定手続やその合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、会社の経営者によって承認された東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、会社の経営者による東普雷(佛山)汽車部件有限公司の直近の事業計画の見積りの精度を評価した。
・東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画に含まれる将来の売上高の予測について、顧客から提示された車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。また、車種別の生産計画に応じた将来の製造原価の予測について、関連する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
・東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画に基づいて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整合性を検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

Topre America Corporationの固定資産の減損に関するKAMについて、連結の有形固定資産が164,935百万円から172,036百万円へ、同社分が75,971百万円から86,280百万円へ更新された。減損の兆候があるが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を認識していない点は変わらず、不確実性の説明が「経営者による判断」から、車種別の生産計画や引合・折衝状況等の主要な仮定および経済状況・市場環境の変動を含む記述に具体化された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Topre America Corporationの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産164,93572,036百万円及び無形固定資産1,793375百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社Topre America Corporationの有形固定資産75,97186,280百万円及び無形固定資産10295百万円が含まれている。
会社は、当該Topre America Corporationの資産グループにつおいて、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しているが、翌連結会計年度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立するには至っておらずいないため、減損の兆候があると判断している。なお一方で、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
会社は、Topre America Corporationの資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に基づいて見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り当該事業計画には、Topre America Corporationの将来の事業計画の合理性に関する経営者による判断主要な仮定として車種別の生産計画及び引合や折衝の状況等の予測が含まれており、それらは経営者による判断や経済状況や市場環境の変動等による不確実性がを伴う。そのため、当監査法人は同社Topre America Corporationの固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Topre America Corporationの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Topre America Corporationの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産164,935百万円及び無形固定資産1,793百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社Topre America Corporationの有形固定資産75,971百万円及び無形固定資産102百万円が含まれている。
会社は、Topre America Corporationの資産グループについて、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しているが、翌連結会計年度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立するには至っておらず、減損の兆候があると判断している。なお、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。
会社は、Topre America Corporationの資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に基づいて見積っている。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、Topre America Corporationの将来の事業計画の合理性に関する経営者による判断が含まれており、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は同社の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Topre America Corporationの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Topre America Corporationの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産172,036百万円及び無形固定資産1,375百万円を計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には連結子会社Topre America Corporationの有形固定資産86,280百万円及び無形固定資産95百万円が含まれている。
当該Topre America Corporationの資産グループにおいて、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しているが、翌連結会計年度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立するには至っていないため、減損の兆候があると判断している。一方で、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
会社は、Topre America Corporationの資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に基づいて見積っている。
当該事業計画には、主要な仮定として車種別の生産計画及び引合や折衝の状況等の予測が含まれており、それらは経営者による判断や経済状況や市場環境の変動等による不確実性を伴う。そのため、当監査法人はTopre America Corporationの固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Topre America Corporationの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）における内部統制の評価について、「整備及び運用状況の有効性を評価した」から「整備及び運用状況を評価した」へと、「有効性」の語句が削除された。評価対象や手続の実質的な変更は記載されておらず、表現の微修正にとどまる。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、固定資産の減損に関連する内部統制について「整備及び運用状況の有効性を評価した」から「整備及び運用状況を評価した」へ、「有効性」の語が削除された。それ以外の記載内容に変更はない。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。