北沢産業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

依存度の高い販売先に関する数値が更新されました。業務用厨房関連事業の売上高比率は97.7%から97.6%へ、外食産業は24.8%から21.5%へ、デパート・スーパー等は21.5%から22.9%（「中食産業」の表記を追加）へ変わり、2業種合計は46.3%から44.4%となりました。景気動向の影響に関するリスク認識の文言自体は変更されていません。

当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.76%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が24.81.5%、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が21.52.9%となっており、これら2業種で46.34.4%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.7%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が24.8%、デパート・スーパー等売上高が21.5%となっており、これら2業種で46.3%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6%を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が21.5%、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が22.9%となっており、これら2業種で44.4%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

収益認識の期間帰属に関するKAMの監査手続が変更された。データ分析による取引抽出の対象が「期末月から」から全般に拡大され、期末日直前の売上高を金額的重要性や利益率の異常性で抽出して検討する手続が、決算月計上の売上高のうち僅少な取引を除く全件を照合する手続に置き換えられた。

売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高について、顧客に対する売上金額及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合により売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日直前の決算月に計上された売上高のうち、金額的重要性、利益率の異常性等を考慮して抽出しが明らかに僅少と考えられる取引を除いた取引全件について、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合を実施し、売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日後の売上高のマイナス計上について、多額な返品の有無の確認、趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。

売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高について、顧客に対する売上金額及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合により売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日直前の売上高のうち、金額的重要性、利益率の異常性等を考慮して抽出した取引について、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合を実施し、売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日後の売上高のマイナス計上について、多額な返品の有無の確認、趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。

売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高について、顧客に対する売上金額及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を抽出し、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合により売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・決算月に計上された売上高のうち、金額が明らかに僅少と考えられる取引を除いた取引全件について、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合を実施し、売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日後の売上高のマイナス計上について、多額な返品の有無の確認、趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。