株式会社ロブテックス

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期の「大口の代理店との取引に係る収益認識（第4四半期の売上）」から、当期は「子会社の鳥取ロブスターツール株式会社に関する固定資産の減損」に変更された。同子会社は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しており、その見積りは親会社の将来販売予測という仮定に依存している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大口の代理店との取引に係る収益認識鳥取ロブスターツール株式会社に関する固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高5,708貸借対照表において、有形固定資産1,814百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、これには、主たる事業製造子会社である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,4鳥取ロブスターツール株式会社(以下、当該子会社という)における有形固定資産361百万円及び無形固定資産1百万円が含まれている。この金属製品事業売上のうち、3【事業等のリスク】(9)特定顧客依存に関するリスクに記載されている大口の代理店との取引による売上高は2,181百万円る。
当該子会社は生産量のほぼ全量を親会社である。そのうち株式会社ロブテックス(以下、親会社という)の売上は2,176百万円(連結売上高の38.1%)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めに販売している。

注記事項(重要な会計上の見積り)(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損に記載のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。
ため、当該子会社はモンキレンチを始めとする作業工具等を販売しており、その利用者の特性上、売上高は企業の設備投資等の実施時期に連動する性質がある。よって、例年第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。
当連結会計年度末において固定資産の減損の兆候を識別している。減損損失の認識の判定にあたり、親会社及び当該子会社の事業計画に基づき、主要な資産(機械装置)の残存耐用年数にわたる期間の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
当該子会社の大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第4四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。
以上の理由割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、親会社の将来の販売予測である。将来の販売予測は一定の仮定を適用して見積りを行っているが、建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより当監査法人は金属製品事業における会社と大口代理店との取引のうち第4四半期連結会計期間の収益影響を受ける可能性がある。
固定資産の減損損失の認識の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要で判定は親会社の将来の販売予測に関する仮定に基づくことから不確実性があり、監査経営者の重要な判断を伴うため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社による大口代理店との取引に係る収益認識が適切に処理されているかを検討するため当該子会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大口の代理店との取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高5,708百万円には、主たる事業である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,461百万円が含まれている。この金属製品事業売上のうち、3【事業等のリスク】(9)特定顧客依存に関するリスクに記載されている大口の代理店との取引による売上高は2,181百万円である。そのうち株式会社ロブテックス(以下、会社という)の売上は2,176百万円(連結売上高の38.1%)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
会社はモンキレンチを始めとする作業工具等を販売しており、その利用者の特性上、売上高は企業の設備投資等の実施時期に連動する性質がある。よって、例年第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。
会社の大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第4四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。
以上の理由により当監査法人は金属製品事業における会社と大口代理店との取引のうち第4四半期連結会計期間の収益認識の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による大口代理店との取引に係る収益認識が適切に処理されているかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鳥取ロブスターツール株式会社に関する固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,814百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、これには、製造子会社である鳥取ロブスターツール株式会社(以下、当該子会社という)における有形固定資産361百万円及び無形固定資産1百万円が含まれる。
当該子会社は生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックス(以下、親会社という)に販売している。

注記事項(重要な会計上の見積り)(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損に記載のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該子会社は当連結会計年度末において固定資産の減損の兆候を識別している。減損損失の認識の判定にあたり、親会社及び当該子会社の事業計画に基づき、主要な資産(機械装置)の残存耐用年数にわたる期間の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、親会社の将来の販売予測である。将来の販売予測は一定の仮定を適用して見積りを行っているが、建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより影響を受ける可能性がある。
固定資産の減損損失の認識の判定は親会社の将来の販売予測に関する仮定に基づくことから不確実性があり、経営者の重要な判断を伴うため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、当該子会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、新たに「(1)内部統制の評価」の項目が追加された。固定資産の減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

●固定資産の減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、大口の代理店との取引に係る収益認識(期間帰属)が新たに記載された。連結売上高5,711百万円のうち大口代理店向けが2,323百万円(会社単体で2,316百万円、連結売上高の40.6%)を占め、特に第4四半期や締日と期末日が異なる代理店の期間帰属が重要と判断されている。あわせて、固定資産の減損に関する実証手続の内容も記載されている。

（なし）

●経営者による資産のグルーピング及び減損の兆候の有無の判断の妥当性を固定資産の減損に係る会計基準に基づき検証した。
●当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる親会社及び当該子会社の事業計画及びその進捗状況の理解、事業計画の前提となる環境や経営方針の変更の有無を確かめるため、親会社及び当該子会社の経営者への質問及び取締役会議事録を閲覧した。
●事業計画の重要な仮定である親会社の将来の販売予測を過年度の実績推移等と比較するとともに、親会社の経営者及び事業部長等への質問を実施し、当該仮定が合理的であるかどうかを検証した。
●過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を確かめることで、その精度を検証した。
●事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を上回っているかどうか、再計算により確かめた。
●注記事項(重要な会計上の見積り)に、会社が用いた主要な仮定の内容、仮定が変化した際の翌年度の連結財務諸表に与える影響が適切に開示されているか検証した。

大口の代理店との取引に係る収益認識(期間帰属)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高5,711百万円には、主たる事業である作業工具等の製造販売を行う金属製品事業に係る売上高5,467百万円が含まれている。この金属製品事業売上のうち、3【事業等のリスク】(9)特定顧客依存に関するリスクに記載されている大口の代理店との取引による売上高は2,323百万円である。そのうち株式会社ロブテックス(以下、会社という)の売上は2,316百万円(連結売上高の40.6%)であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
会社はモンキレンチを始めとする作業工具等を販売しており、その利用者の特性上、売上高は企業の設備投資等の実施時期に連動する性質がある。よって、例年第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べ増加する傾向がある。
会社の大口の代理店への売上取引が連結損益計算書の売上高に占める割合は大きく、特に第4四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高く、監査上の重要度が高いと考えられる。
さらに、大口代理店の中には締日が期末日と異なる代理店があり、当該代理店に対する決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関しその期間帰属が特に重要と判断した。
以上の理由により当監査法人は金属製品事業における会社と大口代理店との取引のうち決算月の締日から期末日の期間の収益認識に関する期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による大口代理店との取引に係る収益認識が適切に処理されているかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

特定顧客依存リスクの記載で、トラスコ中山及び山善との取引による売上高が2,181百万円(連結売上高の38.2%)から2,323百万円(同40.7%)へ更新され、依存度が上昇した。リスクの内容や対策の記述自体に変更はない。

当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山(株)及び(株)山善との取引による売上高は20256年3月期において2,181323百万円(連結売上高の38.240.7%)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山(株)及び(株)山善との取引による売上高は2025年3月期において2,181百万円(連結売上高の38.2%)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山(株)及び(株)山善との取引による売上高は2026年3月期において2,323百万円(連結売上高の40.7%)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

監査上の主要な検討事項（KAM）のリスク評価手続において、売上データとの照合対象が「受注データ」から「検収データ」に変更された。その他の分析手続（日別の売上金額・件数の増減分析、金額階層分析、過年度推移分析）に変更はない。

●期末月の締日から期末日の売上を母集団として、日別の売上金額・件数の増減分析、注文単位の金額階層分析・過年度推移分析、受注検収データと売上データとの照合を実施し、異常な取引の有無を検証した。

●期末月の締日から期末日の売上を母集団として、日別の売上金額・件数の増減分析、注文単位の金額階層分析・過年度推移分析、受注データと売上データとの照合を実施し、異常な取引の有無を検証した。

●期末月の締日から期末日の売上を母集団として、日別の売上金額・件数の増減分析、注文単位の金額階層分析・過年度推移分析、検収データと売上データとの照合を実施し、異常な取引の有無を検証した。

売上取引の個別検証に関する監査手続の記述で、販売システムと会計システムの売上高の照合結果について「異常な仕訳がないことを検討した」から「異常な仕訳の有無を検証した」へ、期末付近の売上の抽出方法について「サンプル抽出」から「特定項目を抽出」へと表現が変更された。手続の骨子（システム間の照合と期末付近の取引テスト）に変更はない。

●販売システムの売上高と、会計システムの売上高を照合し、異常な仕訳がないことを検討の有無を検証した。
●期末月の締日から期末日までの売上を(2)リスク評価手続に記載の通りの分析によりリスク評価した上でサンプル特定項目を抽出し、取引テストを実施した。

●販売システムの売上高と、会計システムの売上高を照合し、異常な仕訳がないことを検討した。
●期末月の締日から期末日までの売上を(2)リスク評価手続に記載の通りの分析によりリスク評価した上でサンプル抽出し、取引テストを実施した。

●販売システムの売上高と、会計システムの売上高を照合し、異常な仕訳の有無を検証した。
●期末月の締日から期末日までの売上を(2)リスク評価手続に記載の通りの分析によりリスク評価した上で特定項目を抽出し、取引テストを実施した。