三洋工業株式会社

KAMの監査上の対応のうち「工事原価総額の見積りの合理性の評価」について、対象が「重要性の高い工事案件」に限定された。あわせて、原価の見積り方法・仮定・データの適切性の検討、および工事原価発生実績と工事予算管理資料の差異分析に関する手続の記載が削除された。

工事重要性の高い工事案件について、工事契約ごとに策定した工事予算管理資料に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 工事予算管理資料の明細と取引先との間の見積書及び契約書等を比較し、合意した工事内容が工事予算管理資料の明細に含まれていることを確認した。また、工事内容ごとの見積工事原価について、すでに発生した原価について根拠資料と照合した。そのうえで、原価の見積り方法、仮定、使用したデータが当該工事の内容に応じて適切であるかどうか検討した。
・ 当連結会計年度末までの工事原価発生実績と工事予算管理資料を比較し、その差異内容について検討することにより、工事予算管理資料の作成精度を評価した。また、差異の要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の見積工事原価総額の見直しに適切に反映されていることを確認した。
・ 工事予算管理資料の更新の要否の判断に関する合理性を検討するため、工事進捗管理資料を閲覧するとともに、現場責任者から工事内容や工期に重要な変更がないかどうかについて質問したほか、回答の基礎となる工事関連資料の閲覧を実施した。また、管理及び経理部門責任者に対し工事の状況に関する理解及び判断について質問を実施した。

工事契約ごとに策定した工事予算管理資料に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 工事予算管理資料の明細と取引先との間の見積書及び契約書等を比較し、合意した工事内容が工事予算管理資料の明細に含まれていることを確認した。また、工事内容ごとの見積工事原価について、すでに発生した原価について根拠資料と照合した。そのうえで、原価の見積り方法、仮定、使用したデータが当該工事の内容に応じて適切であるかどうか検討した。
・ 当連結会計年度末までの工事原価発生実績と工事予算管理資料を比較し、その差異内容について検討することにより、工事予算管理資料の作成精度を評価した。また、差異の要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の見積工事原価総額の見直しに適切に反映されていることを確認した。
・ 工事予算管理資料の更新の要否の判断に関する合理性を検討するため、工事進捗管理資料を閲覧するとともに、現場責任者から工事内容や工期に重要な変更がないかどうかについて質問したほか、回答の基礎となる工事関連資料の閲覧を実施した。また、管理及び経理部門責任者に対し工事の状況に関する理解及び判断について質問を実施した。

重要性の高い工事案件について、工事契約ごとに策定した工事予算管理資料に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 工事予算管理資料の明細と取引先との間の見積書及び契約書等を比較し、合意した工事内容が工事予算管理資料の明細に含まれていることを確認した。また、工事内容ごとの見積工事原価について根拠資料と照合した。
・ 工事予算管理資料の更新の要否の判断に関する合理性を検討するため、工事進捗管理資料を閲覧するとともに、現場責任者から工事内容や工期に重要な変更がないかどうかについて質問したほか、回答の基礎となる工事関連資料の閲覧を実施した。また、管理及び経理部門責任者に対し工事の状況に関する理解及び判断について質問を実施した。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65項-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65項-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMにおける内部統制の評価手続の記載が簡素化された。「見積りプロセス」が「見積り」に改められ、評価で特に焦点を当てた統制（見積りを適時に実施する統制、工事契約締結後の状況変化を見積りに反映させる統制）の記述が削除された。

工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては工事原価総額の見積りを適時に実施する統制及び工事契約締結後の状況変化を適切に見積りに反映させる統制に特に焦点を当てた。

工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては工事原価総額の見積りを適時に実施する統制及び工事契約締結後の状況変化を適切に見積りに反映させる統制に特に焦点を当てた。

工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。