文化シヤッター株式会社

民間企業設備投資・新設住宅着工戸数・非住宅着工床面積の低迷リスクの記載に、建設工事の中止や遅延等を招く要因として「原油をはじめとする重要物資供給の不安定化」が新たに追加された。その他の記載内容に変更はない。

当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

公正取引委員会の排除措置命令・審決に関するリスク項目(⑩)が削除された。前年は、審決取消訴訟が2025年2月26日の最高裁による上告棄却・不受理決定で終結し、当該リスクが消滅した旨が記載されていた。

当社は、2010年6月9日に公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行為(「全国における価格カルテル」)があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年8月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。
当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年9月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年1月9日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年4月7日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年4月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っていたが、2025年2月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結した。これにより当該リスクは消滅した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（なし）

KAM「のれんの評価」において、のれん計上額が10,329百万円(総資産の5%)から9,702百万円(同4.7%)に更新され、対象のれんにBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDに関するものが追加された(従前はBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが言及されていた)。事業計画に関する主要な仮定(販売数量・販売単価予測)や監査手続の内容は概ね同様である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に記載のとおり、20256年3月31日現在、のれんを10,3299,702百万円計上しており、総資産の54.7%を占める。この中には、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社であるBX BUNKA NAUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんが含まれる。
会社はから構成されており、のれんの評価にあたり、必要に応じて取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候の有無を把握している。を含む資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の判断を行っている。
減損損失の認識の判断にあたり、経営者は割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を作成しているが、その見積りにおける主要な仮定は、販売数量予測や販売単価予測である。
のれんの評価は将来の事業計画の達成可能性に影響を受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において用いられる経営者の仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関する認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、減損の兆候に関する判断に利用した営業損益が決算数値と整合していることを確認した。また、必要に応じて事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施した。
・減損の兆候が認められた場合、当連結会計年度末における将来の事業計画をベースに基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かが判断される。当該将来の事業計画の達成可能性を評価するため、のれん評価の基礎となる事業計画における主要な仮定について、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・構成単位の監査人にのれんの評価を含む監査手続の実施を指示するとともに、将来の事業計画の達成可能性の評価に関する検討過程について、構成単位の監査人とのディスカッションを行うことにより、監査手続及び結論の理解及び評価を実施した。
・連結子会社の経営者及び管理責任者と経営環境や事業計画の達成状況について協議を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれんを10,329百万円計上しており、総資産の5%を占める。この中には、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんが含まれる。
会社は、のれんの評価にあたり、必要に応じて取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の判断を行っている。
減損損失の認識の判断にあたり、経営者は将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を作成しているが、その見積りにおける主要な仮定は、販売数量予測や販売単価予測である。
のれんの評価は将来の事業計画の達成可能性に影響を受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において用いられる経営者の仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関する認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、減損の兆候に関する判断に利用した営業損益が決算数値と整合していることを確認した。また、必要に応じて事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施した。
・減損の兆候が認められた場合、当連結会計年度末における将来の事業計画をベースに算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かが判断される。当該将来の事業計画の達成可能性を評価するため、のれん評価の基礎となる事業計画における主要な仮定について、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・構成単位の監査人にのれんの評価を含む監査手続の実施を指示するとともに、将来の事業計画の達成可能性の評価に関する検討過程について、構成単位の監査人とのディスカッションを行うことにより、監査手続及び結論の理解及び評価を実施した。
・連結子会社の経営者及び管理責任者と経営環境や事業計画の達成状況について協議を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に記載のとおり、2026年3月31日現在、のれんを9,702百万円計上しており、総資産の4.7%を占める。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんから構成されており、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の判断を行っている。
減損損失の認識の判断にあたり、経営者は割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を作成しているが、その見積りにおける主要な仮定は、販売数量予測や販売単価予測である。
のれんの評価は将来の事業計画の達成可能性に影響を受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において用いられる経営者の仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関する認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、減損の兆候に関する判断に利用した営業損益が決算数値と整合していることを確認した。また、必要に応じて事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施した。
・減損の兆候が認められた場合、当連結会計年度末における将来の事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かが判断される。当該将来の事業計画の達成可能性を評価するため、のれん評価の基礎となる事業計画における主要な仮定について、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・構成単位の監査人にのれんの評価を含む監査手続の実施を指示するとともに、将来の事業計画の達成可能性の評価に関する検討過程について、構成単位の監査人とのディスカッションを行うことにより、監査手続及び結論の理解及び評価を実施した。
・連結子会社の経営者及び管理責任者と経営環境や事業計画の達成状況について協議を行った。