イーグル工業株式会社

原材料・部品等の調達リスクの記載に、供給中断の要因として「地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等」が新たに追加された。あわせて「サプライヤーに関係する原材料メーカー」が「その上流に位置する原材料メーカー」と表現変更され、需要急増による供給不足の記述が整理された。複数サプライヤーからの購入による対策の記述は変更されていない。

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係その上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。さらに、需要の急増による等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が発生し生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びその上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。さらに、需要の急増等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

監査上の主要な検討事項は繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損の2項目で前年同様だが、数値が更新された(繰延税金資産3,574→3,240百万円、有形固定資産62,847→64,220百万円、減損損失1,303→335百万円)。繰延税金資産の監査手続では、受注残高から抽出した注文書の閲覧と見積販売単価・原価低減計画の突合が追加され、半導体業界向け事業の減損への言及や「5ヶ年」の記載などは削除・簡略化された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年3月31日現在、繰延税金資産3,574百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する情報について開示している。連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2026年3月31日現在、繰延税金資産3,240百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する情報について開示している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の判断を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の経営陣により承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、これに含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、経営者の判断に基づく仮定が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、以上から繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的になされる基礎を確かめるため、将来売上高の予測に関する見積りの仮定の設定に係る内部統制を中心にその有効性を評価した。
・過年度及び当連結会計年度の課税所得の推移を分析し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・近い将来において経営環境に著しい変化が見込まれるか否かについて、外部データの利用状況も含めて代表取締役社長、財経本部長及び営業本部長(以下「経営者等」という)への質問により確かめた。・近い将来において経営環境に著しい変化が見込まれるか否かについて、外部データの利用状況も含めて経営者等への質問により確かめた。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の策定力に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を受け、市場予測及び利用可能な外部データや類似企業の実績値との比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析を実施した。さらに、その計画が有効な内部統制に基づいて作成されていることを質問で確かめるとともに、適切な承認を得ていることを取締役会議事録等の閲覧により確かめた。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の信頼性に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を受け、市場予測及び利用可能な外部データとの比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析を実施した。
・過去の税務申告加減算項目との比較及び税務申告書作成者への質問により税務申告調整の全体像を把握したうえで、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内容及び解消見込時期のスケジューリングの妥当性についてグループ通算制度適用法人を中心として検討した。・受注残高から対象を抽出し、該当する注文書を閲覧するとともに、見積販売単価及び原価低減計画の妥当性を評価するため、当該見積りの基礎データとなる当連結会計年度の実績販売単価及び過去の原価低減実績を示す資料等と突合した。
・過去の税務申告加減算項目との比較及び税務申告書作成者への質問により税務申告調整の全体像を把握したうえで、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内容及び解消見込年度のスケジューリングの妥当性についてグループ通算制度適用法人を中心として検討した。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年3月31日現在、有形固定資産62,847百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する情報について開示している。また、当連結会計年度において、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業に係る減損損失1,303百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係 ※7.減損損失)に関連する情報について開示している。連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2026年3月31日現在、有形固定資産64,220百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する情報について開示している。また、当連結会計年度において、自動車・建設機械業界向け事業等に係る減損損失335百万円を計上している。
会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計上している。回収可能価額について、通常は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値によっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は経営者によって設定され、経営陣により承認された5ヶ年の中期経営計画に基づき見積られた将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及び市場の成長率の予測の影響を受け、不確実性を伴う。使用価値の見積りにおける重要な仮定は経営者によって設定され、経営陣により承認された中期経営計画に基づき見積られた将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及び市場の成長率の予測の影響を受け、不確実性を伴う。
当監査法人は、減損の認識及び測定においては将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるため、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、減損損失の認識及び測定においては将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるため、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営陣により承認された5ヶ年の中期経営計画との整合性を検証した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営陣により承認された中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画とその実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。
・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判断に基づく仮定の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年3月31日現在、繰延税金資産3,574百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する情報について開示している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の判断を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の経営陣により承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、これに含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、経営者の判断に基づく仮定が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、以上から繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的になされる基礎を確かめるため、将来売上高の予測に関する見積りの仮定の設定に係る内部統制を中心にその有効性を評価した。
・過年度及び当連結会計年度の課税所得の推移を分析し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・近い将来において経営環境に著しい変化が見込まれるか否かについて、外部データの利用状況も含めて代表取締役社長、財経本部長及び営業本部長(以下「経営者等」という)への質問により確かめた。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の策定力に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を受け、市場予測及び利用可能な外部データや類似企業の実績値との比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析を実施した。さらに、その計画が有効な内部統制に基づいて作成されていることを質問で確かめるとともに、適切な承認を得ていることを取締役会議事録等の閲覧により確かめた。
・過去の税務申告加減算項目との比較及び税務申告書作成者への質問により税務申告調整の全体像を把握したうえで、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内容及び解消見込時期のスケジューリングの妥当性についてグループ通算制度適用法人を中心として検討した。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年3月31日現在、有形固定資産62,847百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する情報について開示している。また、当連結会計年度において、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業に係る減損損失1,303百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係 ※7.減損損失)に関連する情報について開示している。
会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計上している。回収可能価額について、通常は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値によっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は経営者によって設定され、経営陣により承認された5ヶ年の中期経営計画に基づき見積られた将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及び市場の成長率の予測の影響を受け、不確実性を伴う。
当監査法人は、減損の認識及び測定においては将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるため、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営陣により承認された5ヶ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画とその実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。
・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判断に基づく仮定の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2026年3月31日現在、繰延税金資産3,240百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する情報について開示している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の判断を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の経営陣により承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、これに含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、経営者の判断に基づく仮定が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的になされる基礎を確かめるため、将来売上高の予測に関する見積りの仮定の設定に係る内部統制を中心にその有効性を評価した。
・過年度及び当連結会計年度の課税所得の推移を分析し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。
・近い将来において経営環境に著しい変化が見込まれるか否かについて、外部データの利用状況も含めて経営者等への質問により確かめた。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の信頼性に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を受け、市場予測及び利用可能な外部データとの比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析を実施した。
・受注残高から対象を抽出し、該当する注文書を閲覧するとともに、見積販売単価及び原価低減計画の妥当性を評価するため、当該見積りの基礎データとなる当連結会計年度の実績販売単価及び過去の原価低減実績を示す資料等と突合した。
・過去の税務申告加減算項目との比較及び税務申告書作成者への質問により税務申告調整の全体像を把握したうえで、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内容及び解消見込年度のスケジューリングの妥当性についてグループ通算制度適用法人を中心として検討した。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2026年3月31日現在、有形固定資産64,220百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する情報について開示している。また、当連結会計年度において、自動車・建設機械業界向け事業等に係る減損損失335百万円を計上している。
会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計上している。回収可能価額について、通常は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値によっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は経営者によって設定され、経営陣により承認された中期経営計画に基づき見積られた将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及び市場の成長率の予測の影響を受け、不確実性を伴う。
当監査法人は、減損損失の認識及び測定においては将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるため、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営陣により承認された中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画とその実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。
・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判断に基づく仮定の合理性を評価した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）