リンナイ株式会社

コンプライアンスの項で、ブラジル子会社が受けた競争保護法に関する勧告について、前年は11億69百万円を独禁法関連損失として特別損失に計上したとの記載だったが、今年は現地当局との和解が成立し損失額が確定したため、引当額との差額を戻入額として計上したとの記載に変わった。人材確保・育成リスクの記載に変更はない。

1)人材の確保・育成
当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。
(1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退
(2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小
(3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成
当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

2)コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。
(1)カルテル等の競争法違反行為
(2)贈収賄行為
(3)人権侵害行為
当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。当社グループは本件通知書に基づきが、当連結会計年度において、11億69百万円を独禁現地当局との和解が成立し、損失額が確定したことに伴い、損失額と引当計上していた金額との差額を「独金法関連損失引当金戻入額」として特別損失に計上しております。

1)人材の確保・育成
当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。
(1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退
(2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小
(3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成
当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

2)コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。
(1)カルテル等の競争法違反行為
(2)贈収賄行為
(3)人権侵害行為
当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。当社グループは本件通知書に基づき、当連結会計年度において、11億69百万円を独禁法関連損失として特別損失に計上しております。

1)人材の確保・育成
当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。
(1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退
(2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小
(3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成
当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

2)コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。
(1)カルテル等の競争法違反行為
(2)贈収賄行為
(3)人権侵害行為
当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けましたが、当連結会計年度において、現地当局との和解が成立し、損失額が確定したことに伴い、損失額と引当計上していた金額との差額を「独金法関連引当金戻入額」として計上しております。

前年のKAM(リンナイ株式会社に係る製品保証引当金の個別引当)が削除され、MT インダストリアル株式会社の買収に伴う取得原価の妥当性及び取得原価の配分の合理性が新たに記載された。買収は11,176百万円で全株式を取得し、のれん4,518百万円、その他無形資産6,495百万円を計上しており、事業計画の仮定や無形資産評価の不確実性が検討事項の理由として挙げられている。

・売上高について、販売システムと会計システムの整合性を確認するとともに、売上高を国内売上、海外売上等の特徴による階層化を実施し、それぞれの母集団に対してサンプリングを行い、抽出された取引に対して注文書、出荷証憑、入金記録(入金差異に関する根拠証憑含む)等と照合し、正確に記録されているか検証した。

リンナイ株式会社に係る製品保証引当金の個別引当
MT インダストリアル株式会社の買収に伴う取得原価の妥当性及び取得原価の配分の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品保証引当金を7,929百万円計上し、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の区分に製品保証引当金繰入額7,877百万円を計上している。
製品保証引当金は、連結財務諸表注記4.「会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上③製品保証引当金」に記載の通り、製品の無償修理費用の支出に備えるために、主に過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込み額を計上しているほか、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上している。また、連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、製品保証引当金の個別部分については、個々の案件ごとに、将来発生すると見込まれる部材原価、作業工賃、関連費用を見積もって計上している。この製品保証費見込み額の算定は、a.対象となる製品の範囲、対象台数及び点検実施率、b.点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃、c.付帯費用等の情報を基に算出されている。
当期において製品保証引当金に繰り入れられた7,877百万円のうち、リンナイ株式会社が計上した金額は3,563百万円(連結計上額の45.2%)であり、さらにリンナイ株式会社が計上した金額の多くは個別案件に関連して引当計上されたものであり、金額的重要性がある。また、これらの仮定はいずれも経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、相対的に不確実性が高い。
そのため、当監査法人はリンナイ株式会社が個別案件に関連して計上したもののうち、特に重要な案件に係る製品保証引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、リンナイ株式会社が個別案件に関連して計上した製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・経理部が本案件に係る引当金の見積りに必要な全ての情報を入手するために、品質保証本部と適時に協議することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・本案件の理解のため、案件の概要、製品不具合の原因、点検・修理の方法等を含む消費者への対応方針等について会社の品質保証本部の責任者に質問を行った。連結財務諸表注記の(企業結合等に関する注記)に記載されているとおり、会社は2025年10月31日(みなし取得日は2025年12月31日)にMT インダストリアル株式会社の全株式を11,176百万円で取得し連結子会社としている。
当該企業結合により、会社はみなし取得日時点におけるMT インダストリアル株式会社.の受入資産及び引受負債のうち、識別可能なものに対して時価を基礎として配分し(以下、「PPA」と記載)、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。この結果、当連結会計年度において、のれん4,518百万円、その他無形資産6,495百万円(顧客関連資産3,285百万円、商標権3,210百万円)が計上されている。
・a.対象となる製品の範囲及び対象台数について、見積りの前提となる基礎データ等の正確性及び網羅性を検証するとともに、消費者庁が公表しているリコール届出一覧、及び関連するガス会社のリリース等の外部情報との整合性を確認した。また、点検実施率については過去の類似案件の実績に照らして経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。
連結財務諸表注記の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式の取得原価は、超過収益力を織り込んだ将来キャッシュ・フローに基づく事業計画から評価した株式価値に基づいている。会社は、外部の専門家の評価を用いて当該取得原価の妥当性を検証しており、さらに、PPAで識別された無形資産の公正価値についても外部の専門家を起用して評価している。
・b.点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃について、部材単価は必要な部材の仕入実績との整合性を確認し、工数及び工賃はサービス代行店との契約単価や類似案件における社員人件費の発生実績や工数実績に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。評価の基礎となる事業計画は、主要な製品ごとのマーケット成長率と市場におけるシェア率を勘案した売上の成長率、主要な製品の粗利率、ビジネス展開をしているペルーのインフレ率、割引率等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、評価方法の選定や使用する割引率等の主要な前提条件の決定にあたっては、高度な専門知識を要する。
PPAにより無形資産を識別するにあたり、顧客関連資産の評価では既存顧客減少率、商標権の評価ではロイヤリティ料率、割引率等、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており不確実性を伴う。また、識別対象資産の適切性や無形資産の評価方法の選択にも高度な専門知識を要する。
・c.付帯費用等について、会社が入手している本案件に関連して発生する業務の費用に関する見積書を閲覧し、また、過去の案件における実績との比較を行うことで、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。
当該企業結合取引は、非経常的なものであり、かつ金額的重要性が相対的に高い。また、株式価値評価や無形資産の公正価値評価には高度な専門知識が必要であり、事業計画に用いられる仮定は不確実性や経営者の主観を伴う。そのため、当監査法人は本事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社が実施した会計上の見積りに関する重要な仮定に経営者の偏向が存在する兆候を示していないかを評価するため、上記の各仮定について不確実性を評価して感応度分析を行った。当監査法人は、MT インダストリアル株式会社の買収に伴う取得原価及び取得原価の配分の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・売上高について、販売システムと会計システムの整合性を確認するとともに、売上高を国内売上、海外売上等の特徴による階層化を実施し、それぞれの母集団に対してサンプリングを行い、抽出された取引に対して注文書、出荷証憑、入金記録(入金差異に関する根拠証憑含む)等と照合し、正確に記録されているか検証した。

リンナイ株式会社に係る製品保証引当金の個別引当

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品保証引当金を7,929百万円計上し、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の区分に製品保証引当金繰入額7,877百万円を計上している。
製品保証引当金は、連結財務諸表注記4.「会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上③製品保証引当金」に記載の通り、製品の無償修理費用の支出に備えるために、主に過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込み額を計上しているほか、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上している。また、連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、製品保証引当金の個別部分については、個々の案件ごとに、将来発生すると見込まれる部材原価、作業工賃、関連費用を見積もって計上している。この製品保証費見込み額の算定は、a.対象となる製品の範囲、対象台数及び点検実施率、b.点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃、c.付帯費用等の情報を基に算出されている。
当期において製品保証引当金に繰り入れられた7,877百万円のうち、リンナイ株式会社が計上した金額は3,563百万円(連結計上額の45.2%)であり、さらにリンナイ株式会社が計上した金額の多くは個別案件に関連して引当計上されたものであり、金額的重要性がある。また、これらの仮定はいずれも経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、相対的に不確実性が高い。
そのため、当監査法人はリンナイ株式会社が個別案件に関連して計上したもののうち、特に重要な案件に係る製品保証引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、リンナイ株式会社が個別案件に関連して計上した製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・経理部が本案件に係る引当金の見積りに必要な全ての情報を入手するために、品質保証本部と適時に協議することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・本案件の理解のため、案件の概要、製品不具合の原因、点検・修理の方法等を含む消費者への対応方針等について会社の品質保証本部の責任者に質問を行った。

・a.対象となる製品の範囲及び対象台数について、見積りの前提となる基礎データ等の正確性及び網羅性を検証するとともに、消費者庁が公表しているリコール届出一覧、及び関連するガス会社のリリース等の外部情報との整合性を確認した。また、点検実施率については過去の類似案件の実績に照らして経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。

・b.点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃について、部材単価は必要な部材の仕入実績との整合性を確認し、工数及び工賃はサービス代行店との契約単価や類似案件における社員人件費の発生実績や工数実績に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。

・c.付帯費用等について、会社が入手している本案件に関連して発生する業務の費用に関する見積書を閲覧し、また、過去の案件における実績との比較を行うことで、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。

・会社が実施した会計上の見積りに関する重要な仮定に経営者の偏向が存在する兆候を示していないかを評価するため、上記の各仮定について不確実性を評価して感応度分析を行った。

・売上高について、販売システムと会計システムの整合性を確認するとともに、売上高を国内売上、海外売上等の特徴による階層化を実施し、それぞれの母集団に対してサンプリングを行い、抽出された取引に対して注文書、出荷証憑、入金記録(入金差異に関する根拠証憑含む)等と照合し、正確に記録されているか検証した。

MT インダストリアル株式会社の買収に伴う取得原価の妥当性及び取得原価の配分の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記の(企業結合等に関する注記)に記載されているとおり、会社は2025年10月31日(みなし取得日は2025年12月31日)にMT インダストリアル株式会社の全株式を11,176百万円で取得し連結子会社としている。
当該企業結合により、会社はみなし取得日時点におけるMT インダストリアル株式会社.の受入資産及び引受負債のうち、識別可能なものに対して時価を基礎として配分し(以下、「PPA」と記載)、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。この結果、当連結会計年度において、のれん4,518百万円、その他無形資産6,495百万円(顧客関連資産3,285百万円、商標権3,210百万円)が計上されている。

連結財務諸表注記の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式の取得原価は、超過収益力を織り込んだ将来キャッシュ・フローに基づく事業計画から評価した株式価値に基づいている。会社は、外部の専門家の評価を用いて当該取得原価の妥当性を検証しており、さらに、PPAで識別された無形資産の公正価値についても外部の専門家を起用して評価している。
評価の基礎となる事業計画は、主要な製品ごとのマーケット成長率と市場におけるシェア率を勘案した売上の成長率、主要な製品の粗利率、ビジネス展開をしているペルーのインフレ率、割引率等が重要な仮定として使用されているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。また、評価方法の選定や使用する割引率等の主要な前提条件の決定にあたっては、高度な専門知識を要する。
PPAにより無形資産を識別するにあたり、顧客関連資産の評価では既存顧客減少率、商標権の評価ではロイヤリティ料率、割引率等、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており不確実性を伴う。また、識別対象資産の適切性や無形資産の評価方法の選択にも高度な専門知識を要する。

当該企業結合取引は、非経常的なものであり、かつ金額的重要性が相対的に高い。また、株式価値評価や無形資産の公正価値評価には高度な専門知識が必要であり、事業計画に用いられる仮定は不確実性や経営者の主観を伴う。そのため、当監査法人は本事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MT インダストリアル株式会社の買収に伴う取得原価及び取得原価の配分の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、MTインダストリアル株式会社の買収に関する項目が新たに追加された。買収目的や同社の事業内容・事業環境を理解するため、取引を決議した取締役会の議事録を閲覧した旨が記載されている。

（なし）

・MT インダストリアル株式会社の買収に関する目的、同社の事業内容、事業環境を理解するために、当該取引について決議した取締役会の議事録を閲覧した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の評価」の項目が新たに追加された。株式価値評価およびPPAで識別された無形資産の公正価値評価に用いる事業計画の承認に係る内部統制、ならびに株式取得・PPAに関する一連の内部統制について、質問や決議議事録・連結決算チェックリストの閲覧により整備・運用状況を評価した旨が記載されている。

（なし）

・株式価値評価及びPPAにより識別された無形資産の公正価値評価に用いる事業計画の承認に係る内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び関連資料として決議議事録の閲覧を行い、内部統制の整備・運用状況について評価した。
・株式の取得、PPAに関する一連の内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び関連資料として連結決算チェックリストの閲覧を行い、内部統制の整備・運用状況について評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、MT インダストリアル株式会社の取得に関する監査人の実証手続が新たに記載された。事業計画の重要な仮定(市場成長率・シェア・粗利率・ペルーのインフレ率)の検討、ネットワーク・ファームの専門家を関与させた株式価値およびPPAによる無形資産の公正価値評価の検証、のれんの再計算が示されている。

（なし）

・株式価値や、PPAにより識別される無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するために、MT インダストリアル株式会社の事業計画について、海外事業本部等に質問を行うとともに、事業計画策定上の重要な仮定について合理的に策定されているかを検討した。具体的には、主要な製品ごとのマーケット成長率と市場におけるシェア率を勘案した売上の成長率に関しては、過去の水準や、公的機関等が公表する利用可能な外部情報に照らして合理的に策定されているか検討した。また、主要な製品の粗利率に関しては、過去の水準に比較して合理的な水準で策定されているか検討した。さらに、ペルーのインフレ率に関しては、利用可能な外部機関の調査結果との比較を実施した。
・株式価値の妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、外部専門家が作成した株式価値報告書における株式価値の評価方法及び使用した割引率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性に関する検討を行った。
・PPAにより識別される無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、外部専門家作成のPPA結果評価書おける識別対象とする無形資産の選定過程、評価モデルの合理性、計算過程を検証するとともに、既存顧客減少率、ロイヤリティ料率、割引率等の重要な仮定について、過去実績又は利用可能な外部データベースとの比較を実施した。
・PPAにより識別された無形資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い
及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM「リンナイ株式会社に係る売上高の正確性」の対象は同一で、日本の外部顧客売上高が203,731百万円(連結売上高の44.2%)から207,201百万円(同44.0%)に更新された。また、海外売上比率が50%を超える水準に言及していた文言が削除され、「監査上の主要な検討事項に相当する事項」が「監査上の主要な検討事項」に表現変更された。検討内容や決定理由の実質的な変更は記載されていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リンナイ株式会社に係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主たる事業としてガス機器の製造販売を行っており、国内及び海外で事業展開している。

連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、当連結会計年度の日本の外部顧客に係る売上高は203,737,201百万円(連結売上高の44.20%)であり、日本の外部顧客に係る売上高の大半は、リンナイ株式会社の外部顧客に対する売上高によって占められていることから、海外売上比率が50%を超える水準となってきている状況においても、リンナイ株式会社が連結売上高に占める量的な重要性が高いによる売上高が大半を占めている。
リンナイ株式会社においては多品種・大量の製品を全国の事業所を通じて販売しており、特定の顧客に対する売上依存は高くなく顧客は多数存在していることから、日々大量の売上データが販売システムに登録され、月次で会計システムへ反映されている。
リンナイ株式会社は、売上高の正確性を確保するために受注・出荷・請求・入金に関する各種内部統制を整備、運用しているが、IT業務処理統制に広範囲に依存しているとともに、売上債権の回収管理に重点を置いている。
売上債権の回収管理に係る内部統制では、事業所別・顧客別・担当者別に基幹システムより入金予定額と入金実績を把握し、入金差異について個々の売上明細単位で差異理由が事業所担当者に報告され、営業本部及び経理部によるモニタリングも実施されている。
広範囲に依存しているIT業務処理統制及び売上債権の回収管理に係る内部統制が有効に整備、運用されていない場合には、売上高の正確性に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、リンナイ株式会社に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リンナイ株式会社に係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主たる事業としてガス機器の製造販売を行っており、国内及び海外で事業展開している。

連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、当連結会計年度の日本の外部顧客に係る売上高は203,731百万円(連結売上高の44.2%)であり、日本の外部顧客に係る売上高の大半は、リンナイ株式会社の外部顧客に対する売上高によって占められていることから、海外売上比率が50%を超える水準となってきている状況においても、リンナイ株式会社が連結売上高に占める量的な重要性が高い。
リンナイ株式会社においては多品種・大量の製品を全国の事業所を通じて販売しており、特定の顧客に対する売上依存は高くなく顧客は多数存在していることから、日々大量の売上データが販売システムに登録され、月次で会計システムへ反映されている。
リンナイ株式会社は、売上高の正確性を確保するために受注・出荷・請求・入金に関する各種内部統制を整備、運用しているが、IT業務処理統制に広範囲に依存しているとともに、売上債権の回収管理に重点を置いている。
売上債権の回収管理に係る内部統制では、事業所別・顧客別・担当者別に基幹システムより入金予定額と入金実績を把握し、入金差異について個々の売上明細単位で差異理由が事業所担当者に報告され、営業本部及び経理部によるモニタリングも実施されている。
広範囲に依存しているIT業務処理統制及び売上債権の回収管理に係る内部統制が有効に整備、運用されていない場合には、売上高の正確性に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、リンナイ株式会社に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リンナイ株式会社に係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主たる事業としてガス機器の製造販売を行っており、国内及び海外で事業展開している。

連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、当連結会計年度の日本の外部顧客に係る売上高は207,201百万円(連結売上高の44.0%)であり、日本の外部顧客に係る売上高は、リンナイ株式会社による売上高が大半を占めている。
リンナイ株式会社においては多品種・大量の製品を全国の事業所を通じて販売しており、特定の顧客に対する売上依存は高くなく顧客は多数存在していることから、日々大量の売上データが販売システムに登録され、月次で会計システムへ反映されている。
リンナイ株式会社は、売上高の正確性を確保するために受注・出荷・請求・入金に関する各種内部統制を整備、運用しているが、IT業務処理統制に広範囲に依存しているとともに、売上債権の回収管理に重点を置いている。
売上債権の回収管理に係る内部統制では、事業所別・顧客別・担当者別に基幹システムより入金予定額と入金実績を把握し、入金差異について個々の売上明細単位で差異理由が事業所担当者に報告され、営業本部及び経理部によるモニタリングも実施されている。
広範囲に依存しているIT業務処理統制及び売上債権の回収管理に係る内部統制が有効に整備、運用されていない場合には、売上高の正確性に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、リンナイ株式会社に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。