保有目的に経営への関与(重要提案行為等)が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
ダイニチ工業株式会社
証券コード 59510 / EDINET E01427 / 金属製品
危険信号
重要度 2(注目)大量保有
Rangeley Capital, LLCがダイニチ工業株式会社株を新規に保有(保有割合5.02%)
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 229 | 14.7 |
| 2022/3 | 211 | 10.7 |
| 2023/3 | 212 | 12.1 |
| 2024/3 | 197 | 8.9 |
| 2025/3 | 199 | 11.6 |
| 2026/3 | 201 | 15.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 647万円
- 女性管理職比率
- 9.4%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 74.8%
- 従業員数
- 466人
監査
- 監査報酬
- 2,970万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- Rangeley Capital, LLC
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ビー・エッチ | 法人 | 1,841,200株 | 11.38% | 変化なし |
| 株式会社ダイニチビル | 法人 | 1,361,700株 | 8.41% | 変化なし |
| JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 法人 | 975,100株 | 6.02% | 新規 |
| 株式会社第四北越銀行 | 法人 | 800,000株 | 4.94% | 変化なし |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 572,800株 | 3.54% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 544,200株 | 3.36% | ▲ +0.32pt |
| ダイニチ工業従業員持株会 | 法人 | 482,300株 | 2.98% | ▼ -0.20pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 9.39%
役員 8 名(うち社外 3 名)、役員の持株合計 1,048,400株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 14:55)
重要度 2(注目)変更
(3) 原材料等の調達について
原材料調達リスクの項目に、世界情勢等の影響により必要な原材料を調達できない状況が生じた場合、生産活動に著しい影響を及ぼす可能性があるとの記載が新たに追加された。価格高騰に関する既存の記載は、接続表現の調整にとどまり内容に実質的な変更はない。
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差分(削除 / 追加)
当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。 しかしながら、世界情勢等の影響により、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合には、当社の生産活動に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー価格、原材料費及び労務費等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。 エネルギー価格、原材料費及び労務費等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。 しかしながら、世界情勢等の影響により、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合には、当社の生産活動に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー価格、原材料費及び労務費等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
暖房機器への依存度に関するリスク記載の文章は前年と同一で、直近2期間の品目別売上高表のみが新年度の数値に更新された。暖房機器の構成比は68.1%から66.7%へ低下し、その他は6.5%から8.1%へ上昇した。「その他」の内訳表記が「部品、コーヒー機器他」から「コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品 他」に変更され、生ごみ乾燥機が追加された。
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差分(削除 / 追加)
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の6割以上を占めております。このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。 当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。 最近2期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。 区分 前事業年度 当事業年度 売上高 (百万円) 構成比 (%) 売上高 (百万円) 構成比 (%) 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器) 14,420 73.4 133,556 68.1 13,402 66.7 環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)3,928 20.05,052 25.4 5,05266 25.42 その他(部品、コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品 他) 1,301294 6.65 1,294 6.5615 8.1 計 19,650902 100.019,90220,084 100.0
前年
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の6割以上を占めております。このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。 当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。 最近2期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。 区分 前事業年度 当事業年度 売上高 (百万円) 構成比 (%) 売上高 (百万円) 構成比 (%) 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器) 14,420 73.4 13,556 68.1 環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット) 3,928 20.0 5,052 25.4 その他(部品、コーヒー機器他) 1,301 6.6 1,294 6.5 計 19,650 100.0 19,902 100.0
今年
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の6割以上を占めております。このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。 当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。 最近2期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。 区分 前事業年度 当事業年度 売上高 (百万円) 構成比 (%) 売上高 (百万円) 構成比 (%) 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器) 13,556 68.1 13,402 66.7 環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット) 5,052 25.4 5,066 25.2 その他(コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品 他) 1,294 6.5 1,615 8.1 計 19,902 100.0 20,084 100.0
重要度 1(軽微)変更
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
業績の下半期偏重リスクへの対応策として、2025年12月からの家庭用生ごみ乾燥機の製造・販売開始が追記された。あわせて四半期別の売上高・営業利益の表が最新の事業年度に更新され、通期売上高は19,902百万円から20,084百万円、営業利益は1,381百万円から1,813百万円となった。
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差分(削除 / 追加)
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第3四半期(10月~12月)に集中する傾向にあります。また、第4四半期(1月~3月)は、3月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。 当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造、並びに2022年10月より空気清浄機、及び2023年4月よりコーヒー豆焙煎機の新モデル、及び2025年12月より家庭用生ごみ乾燥機の製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減を図はかっております。 最近2期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。 前事業年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 売上高(百万円) 1,301 6163 5,3831 10,659 1,30992 2,365 19,650902 (構成比%) (6.65.9) (32.527.0) (54.35.2) (6.611.9) (100.0) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) △514 1,00231 635 1,470 △858774 △497 1,100381 (構成比%) (△46.838.5) (91.146.0) (133.728.5) (△7836.0) (100.0) 当事業年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 売上高(百万円) 1,163594 5,381 10,992 2,365 19,9022 11,312 1,795 20,084 (構成比%) (57.9) (27.06.8) (55.26.3) (11.99.0) (100.0) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) △531 635 1,774 △497373 713 2,249 △774 1,381813 (構成比%) (△38.520.6) (46.039.3) (128.54.0) (△36.042.7) (100.0)
前年
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第3四半期(10月~12月)に集中する傾向にあります。また、第4四半期(1月~3月)は、3月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。 当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造、並びに2022年10月より空気清浄機、及び2023年4月よりコーヒー豆焙煎機の新モデルの製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減を図っております。 最近2期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。 前事業年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 売上高(百万円) 1,301 6,383 10,659 1,305 19,650 (構成比%) (6.6) (32.5) (54.3) (6.6) (100.0) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) △514 1,002 1,470 △858 1,100 (構成比%) (△46.8) (91.1) (133.7) (△78.0) (100.0) 当事業年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 売上高(百万円) 1,163 5,381 10,992 2,365 19,902 (構成比%) (5.9) (27.0) (55.2) (11.9) (100.0) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) △531 635 1,774 △497 1,381 (構成比%) (△38.5) (46.0) (128.5) (△36.0) (100.0)
今年
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第3四半期(10月~12月)に集中する傾向にあります。また、第4四半期(1月~3月)は、3月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。 当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造並びに2022年10月より空気清浄機、2023年4月よりコーヒー豆焙煎機の新モデル、及び2025年12月より家庭用生ごみ乾燥機の製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減をはかっております。 最近2期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。 前事業年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 売上高(百万円) 1,163 5,381 10,992 2,365 19,902 (構成比%) (5.9) (27.0) (55.2) (11.9) (100.0) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) △531 635 1,774 △497 1,381 (構成比%) (△38.5) (46.0) (128.5) (△36.0) (100.0) 当事業年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期 売上高(百万円) 1,594 5,382 11,312 1,795 20,084 (構成比%) (7.9) (26.8) (56.3) (9.0) (100.0) 営業利益又は営業損失(△)(百万円) △373 713 2,249 △774 1,813 (構成比%) (△20.6) (39.3) (124.0) (△42.7) (100.0)
重要度 1(軽微)変更
(12) 有価証券の時価変動について
「有価証券の時価変動について」の項目で、前年にあった「売買を目的とした有価証券は保有しておりません」との記載が削除された。売却可能な有価証券を時価評価しており、時価変動が業績に影響し得るという趣旨は変わっていない。
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差分(削除 / 追加)
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社では、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 09:50)
前年版がないため比較していません。