rader

株式会社研創

証券コード 79390 / EDINET E01428 / その他製品

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

020406080億円2021/3期 売上高 51.2億円2022/3期 売上高 54億円2023/3期 売上高 60.2億円2024/3期 売上高 58.9億円2025/3期 売上高 58.7億円2026/3期 売上高 64.1億円2021/3期 純利益 3.2億円2022/3期 純利益 1.9億円2023/3期 純利益 2.5億円2024/3期 純利益 1.8億円2025/3期 純利益 1.8億円2026/3期 純利益 2.1億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/351.23.2
2022/3541.9
2023/360.22.5
2024/358.91.8
2025/358.71.8
2026/364.12.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
490万円(+6.0%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
75.0%(-25.0pt)
男女賃金差異
76.8%(+2.3pt)
従業員数
257人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1,520万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社研創エンタープライズ法人780,000株20.50%▼ -0.10pt
研創親和会法人232,000株6.10%▲ +0.40pt
研創社員持株会法人196,000株5.10%▲ +0.10pt
株式会社ゲイビ法人100,000株2.60%変化なし
中島産業株式会社法人64,000株1.60%変化なし
株式会社明智法人41,000株1.00%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 10.70%

役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 217,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 12:00)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / リスク削除
(10)システム障害

前年に記載されていた2025年1月の第三者による不正アクセスと個人情報の一部漏洩の経緯、および管理体制強化への取組の段落が削除された。サイバーセキュリティ保険の記述は「加入しております」から「保険契約を締結しております」へ表現が変わったのみで、リスク本文の内容は同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜、事業機会の逸失、ノウハウ流出による競争力の低下、損害賠償責任の発生やシステム回復等に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では予期せぬサイバー攻撃による被害の発生に備え、サイバーセキュリティ保険に加入しております。
このようなリスクがある中で、2025年1月、当社のシステムの一部が第三者による不正アクセスを受け、保管する個人情報の一部が外部に漏洩したことを確認いたしました。現在に至るまで事業活動に対する影響はなく、当社は通常どおりの業務を行っておりますが、当社はこのたびの事態を真摯に受け止め、より一層の管理体制の強化に取り組んで契約を締結しております。

前年

当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜、事業機会の逸失、ノウハウ流出による競争力の低下、損害賠償責任の発生やシステム回復等に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では予期せぬサイバー攻撃による被害の発生に備え、サイバーセキュリティ保険に加入しております。
このようなリスクがある中で、2025年1月、当社のシステムの一部が第三者による不正アクセスを受け、保管する個人情報の一部が外部に漏洩したことを確認いたしました。現在に至るまで事業活動に対する影響はなく、当社は通常どおりの業務を行っておりますが、当社はこのたびの事態を真摯に受け止め、より一層の管理体制の強化に取り組んでおります。

今年

当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜、事業機会の逸失、ノウハウ流出による競争力の低下、損害賠償責任の発生やシステム回復等に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では予期せぬサイバー攻撃による被害の発生に備え、サイバーセキュリティ保険契約を締結しております。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / その他

前年の有価証券報告書では会計方針の変更について「該当事項はありません。」と記載されていたが、今年は当該項目の記載が見られない。会計方針の変更の有無に関する実質的な内容の変化は確認できない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

該当事項はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
前文

事業等のリスク前文において、リスク対応方針の表現が変更された。従来の「発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める」から、「個別にリスクの回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努めている」に改められた。リスク項目自体の変更は含まれない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

3【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生個別にリスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備の回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努める方針でております。
なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

前年

3【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。
なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

今年

3【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、個別にリスクの回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努めております。
なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1)建築投資動向による影響

建築投資動向によるリスク項目で、製品の受注形態に関する表現が「当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており」から「取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり」に変更された。リスクの内容、対策、および影響の評価に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社の取り扱い製品のほとんどは多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品異なる製品を受注してお製作する個別受注生産品であり、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(4)製造物賠償責任等

製造物賠償責任リスクの記載で、製品の受注形態の説明が「得意先指定の仕様に基づく生産」から「お客さまの要望に合わせた個別受注生産品」へ言い換えられ、保険の表現も「PL保険に加入」から「製造物賠償責任保険契約を締結」に変更された。リスクの内容や品質管理体制の記述に実質的な変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の取り扱い製品のほとんどは多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品異なる製品を受注しており、得意先指定の仕様に基づき、生産してお製作する個別受注生産品であります。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社製品に関して製造物賠償責任が発生した場合に備え、PL保険に加入製造物賠償責任保険契約を締結しております。

前年

当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社製品に関して製造物賠償責任が発生した場合に備え、PL保険に加入しております。

今年

当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であります。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社製品に関して製造物賠償責任が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険契約を締結しております。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(8)生産エリアの集中

「生産エリアの集中」の項目で、製品の受注形態に関する冒頭の説明が「ほとんどは一品一品異なる製品を受注」から「多くは個別受注生産品」へと表現が改められた。生産能力が広島市周辺に集中する点、想定される災害リスク、広島市内2工場体制によるリスク分散の記載は変わっていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社は、当社の取り扱い製品のほとんどは多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品異なる製品を受注しており製作する個別受注生産品であり、当社は、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での2工場体制を構築しております。

前年

当社は、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での2工場体制を構築しております。

今年

当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、当社は、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での2工場体制を構築しております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-23 10:01)

前年版がないため比較していません。