アルインコ株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「有形固定資産(レンタル資産)に係る減価償却方法・耐用年数の変更」から、当年は「アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性」に入れ替わった。当年は売上高62,632百万円、顧客や契約条件の多様性、販売システムへの一部手作業入力による計上時期の誤りのリスクが理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産に係る減価償却方法の変更及び耐用年数の変更アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、アルインコ株式会社及び国内連結子会社では、従来、レンタル資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。また、従来、レンタル資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間とすることに変更した。これにより、従来の方法と比べると、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,333,495千円増加し(以下「アルインコグループ」という。)の連結損益計算書に計上されている。
会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合には変更することが認められる。会計方針の変更は、当該変更が企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであり、かつ、会計事象等を売上高は62,632百万円であり、このうちアルインコ株式会社の売上高が重要な割合を占めている。

連結財務諸表により適切に反映するために行われるものである場合に、正当な理由によるものと認められる。有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更した場合には、遡及適用は行われず、当該変更の内容及び変更を行った正当な理由に加えて、当該変更が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響を注記する必要がある。
会社は、経営環境の変化及び中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、アルインコグループでは、主に建設用の仮設機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分が製造・販売・レンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断した。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行った結果、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測ており、それぞれの業務に応じて、一定の期間に基づく耐用年数に見直した。
有形固定資産に係る減価償却方法の変更の基礎となる、経営環境の変化の有無、中期経営計画の元でのレンタル資産の今後の投入計画の有無、変更の適時性と、耐用年数の見直しに際しての使用可能予測期間の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものである。また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわたり又は一時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
アルインコ株式会社の売上高の計上に当たっては、主に以下の理由から、売上高の計上時期を誤るリスクが存在する。
・顧客は多岐にわたり、複数の契約条件が存在すること
・販売システムへの登録は一部手作業によって行われることから、販売システムへの入力を誤る可能性がある。こと
以上から、当監査法人は、有形固定資産に係る減価償却方法の変更及び耐用年数の変更アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。なお、当監査法人は、当該有形固定資産の減価償却方法の変更に関する注記が、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。
当監査法人は、有形固定資産に係る減価償却方法及び耐用年数の変更に至る判断の妥当性及び注記アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性を評価するにあたり検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産に係る減価償却方法の変更及び耐用年数の変更

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、会社及び国内連結子会社では、従来、レンタル資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。また、従来、レンタル資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間とすることに変更した。これにより、従来の方法と比べると、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,333,495千円増加している。
会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合には変更することが認められる。会計方針の変更は、当該変更が企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであり、かつ、会計事象等を連結財務諸表により適切に反映するために行われるものである場合に、正当な理由によるものと認められる。有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更した場合には、遡及適用は行われず、当該変更の内容及び変更を行った正当な理由に加えて、当該変更が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響を注記する必要がある。
会社は、経営環境の変化及び中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断した。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直した。
有形固定資産に係る減価償却方法の変更の基礎となる、経営環境の変化の有無、中期経営計画の元でのレンタル資産の今後の投入計画の有無、変更の適時性と、耐用年数の見直しに際しての使用可能予測期間の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うものである。また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。
以上から、当監査法人は、有形固定資産に係る減価償却方法の変更及び耐用年数の変更が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。なお、当監査法人は、当該有形固定資産の減価償却方法の変更に関する注記が、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。
当監査法人は、有形固定資産に係る減価償却方法及び耐用年数の変更に至る判断の妥当性及び注記の適切性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アルインコ株式会社及び連結子会社(以下「アルインコグループ」という。)の連結損益計算書に計上されている売上高は62,632百万円であり、このうちアルインコ株式会社の売上高が重要な割合を占めている。

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、アルインコグループでは、主に建設用の仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っており、それぞれの業務に応じて、一定の期間にわたり又は一時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
アルインコ株式会社の売上高の計上に当たっては、主に以下の理由から、売上高の計上時期を誤るリスクが存在する。
・顧客は多岐にわたり、複数の契約条件が存在すること
・販売システムへの登録は一部手作業によって行われることから、販売システムへの入力を誤る可能性があること
以上から、当監査法人は、アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、アルインコ株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。売上高計上プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、特に上長が根拠資料を確認して承認する統制に焦点を当てた旨が記載されている。

（なし）

売上高の認識プロセスに関連する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上に対して上長が根拠資料を確認して承認を実施する統制に特に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。サンプリング抽出した売上高の証憑照合や、期末日前後に計上された取引の計上根拠証憑の確認といった監査手続が示されている。

（なし）

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。
・期末日前後に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、計上根拠証憑を確認することで、期間帰属の妥当性を確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「減価償却方法及び耐用年数の変更に至る判断の妥当性の評価」が、当年は記載されていない。前年はレンタル資産の減価償却方法の変更（定率法から定額法）と耐用年数の変更について、経営者への質問や中期経営計画等の閲覧を通じた検討手続が記載されていた。

・減価償却方法の変更が、経営環境の変化及びレンタル資産の今後の投入計画に基づくものであるかについて、過年度からのレンタル資産投入実績やレンタル資産の使用実績等についての推移分析、経営者への質問及び中期経営計画、レンタル資産の投入計画等、経営環境の変化を確認できる資料の閲覧によって検討した。
・経営者への質問及び中期経営計画、レンタル資産の投入計画等の資料の閲覧により、従来の定率法と比較して定額法が設備の将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映しているかどうかを検討した。
・当連結会計年度に減価償却方法の変更を行うことが適切であるかについて、経営者への質問及び中期経営計画、レンタル資産の投入計画等の資料の閲覧によって検討した。
・耐用年数の経済的な使用可能予測期間への変更の合理性について、経営者への質問並びにこれまでのレンタル資産の使用実績等を確認できる資料の閲覧によって検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「注記の適切性の評価」の記載が今年は削除された。前年は、会計方針変更による連結損益計算書の各段階損益への影響額の再計算と、変更内容・正当な理由・影響額の注記反映の検討を実施した旨が記載されていた。

・経営者が算出した当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で再計算を実施した。
・当該会計方針の変更の内容、変更を行った正当な理由及び変更による影響額が、連結財務諸表の注記に適切に反映されているかどうかを検討した。

（なし）

前年度は、レンタル資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数も見直した旨が記載され、連結で営業利益等が約13.3億円増加するとされていた。当年度は、この記載が削除され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（連結・個別とも影響なし）の記載に置き換わっている。

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししていの期首から適用しております。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,333,495千円増加しておりまする連結財務諸表に与える影響はありません。

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社の有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社のレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社では2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししていの期首から適用しております。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,318,207千円増加しておりまする財務諸表に与える影響はありません。

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,333,495千円増加しております。

(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社の有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社のレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社では2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当事業年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直ししています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,318,207千円増加しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。