株式会社ＫＶＫ
証券コード 64840 ／ EDINET E01434 ／ 機械
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 254 | 22 |
| 2022/3 | 280 | 16.9 |
| 2023/3 | 297 | 17.7 |
| 2024/3 | 298 | 19.8 |
| 2025/3 | 296 | 21.1 |
| 2026/3 | 309 | 21.9 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 537万円（+3.1%）
- 女性管理職比率
- 1.1%
- 男性育休取得率
- 40.0%（+3.6pt）
- 男女賃金差異
- 63.8%（+2.6pt）
- 従業員数
- 620人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,100万円（前年比 +5.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 13.55%
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 211,100株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 10:00）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
(5) 原材料価格の高騰
原材料価格高騰リスクの記載に、イラン情勢を含む中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向により、原油価格の高騰や原油由来の原料不足を通じて原材料・調達部品価格が高騰する可能性が新たに追記された。銅価格や価格転嫁などその他の記載は概ね前年と同じである。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。またさらに、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。また、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足などにより、原材料、調達部品の価格が高騰する可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。
前年
当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。また、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。
今年
当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。さらに、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。また、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足などにより、原材料、調達部品の価格が高騰する可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 15:35）
前年版がないため比較していません。