株式会社スーパーツール

前年に記載されていた「(8)競合について」のリスク項目が今年は削除された。同項目では、太陽光パネル等の仕入・販売を行う環境関連事業が主たる事業セグメントであり、大手企業を含む多数の企業との競争が厳しく、価格競争の激化や新規参入により事業展開及び経営成績に影響が出る可能性が記載されていた。

太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

長期保有製品の評価に関する監査手続で、簿価切下げの基準とする仮定の記述が「経過年数や回転期間」から「重要な仮定である経過年数や評価率」に変更された。また、前年に記載されていた株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額（490,326千円）の妥当性に関するKAMが、当年は記載から削除されている。

・ 金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げをする基準としての重要な仮定である経過年数や回転期間評価率について、経営者と協議した。そのうえで、製品の過去の販売実績を入手し、過去に長期保有製品として帳簿価額を切り下げた製品の販売実績を確認することで、採用した一定の経過年数及び回転期間評価率が事業の実態に即したものかどうか検証した。
・ 金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げの基礎データとなる在庫リストの網羅性及び正確性を検証した。
・ 連結会計年度末において、会社グループが設けた評価の基準に基づいて簿価切下げの対象と識別された長期保有製品について、簿価切下額の正確性を再計算により確かめた。

株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係)※6に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損490,326千円を特別損失に計上し、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
当該事業撤退損は、2024年12月27日開催の取締役会において、環境関連事業の再編として、連結子会社であるスーパーツールECOの事業からの撤退を決議したことに伴い、将来発生することが見込まれる損失を見積計上したものである。
事業撤退損には前連結会計年度に実施した事業譲渡から発生した債権の貸倒損失等が含まれている。事業の撤退が及ぼす影響は多岐にわたることから、影響を受ける事項を網羅的に把握する必要があり、将来発生することが見込まれる損失金額を合理的に見積るためには経営者の主観的な判断を要する。
このように、株式会社スーパーツールECOの事業撤退に伴う損失金額は重要であり、また、将来発生する損失は網羅的な把握を要するため、漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事業撤退の意思決定及び意思決定に至る経緯を理解
するために、経営者等に質問するとともに、取締役会
議事録を閲覧した。
・ 将来発生する損失の網羅性の観点から、撤退までの
期間に発生が見込まれる損失の一覧を閲覧し、損失の範
囲及び各項目の内容について経営者等と協議した。
あわせて、試算表を閲覧し、その他の事業撤退により影
響を受ける可能性がある項目の有無を検討した。
・ 事業撤退損に含まれている貸倒損失について、債権
の回収状況や、債務者の財務状況を検証した。あわせ
て、債務者から差入れられた担保の処分見込額等の一
覧を入手し、関連する資料と突合せを実施した。

・ 金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間について、経営者と協議した。そのうえで、製品の過去の販売実績を入手し、過去に長期保有製品として帳簿価額を切り下げた製品の販売実績を確認することで、採用した一定の経過年数及び回転期間が事業の実態に即したものかどうか検証した。
・ 金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げの基礎データとなる在庫リストの網羅性及び正確性を検証した。
・ 連結会計年度末において、会社グループが設けた評価の基準に基づいて簿価切下げの対象と識別された長期保有製品について、簿価切下額の正確性を再計算により確かめた。

株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係)※6に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損490,326千円を特別損失に計上し、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
当該事業撤退損は、2024年12月27日開催の取締役会において、環境関連事業の再編として、連結子会社であるスーパーツールECOの事業からの撤退を決議したことに伴い、将来発生することが見込まれる損失を見積計上したものである。
事業撤退損には前連結会計年度に実施した事業譲渡から発生した債権の貸倒損失等が含まれている。事業の撤退が及ぼす影響は多岐にわたることから、影響を受ける事項を網羅的に把握する必要があり、将来発生することが見込まれる損失金額を合理的に見積るためには経営者の主観的な判断を要する。
このように、株式会社スーパーツールECOの事業撤退に伴う損失金額は重要であり、また、将来発生する損失は網羅的な把握を要するため、漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社スーパーツールECOの事業撤退損計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事業撤退の意思決定及び意思決定に至る経緯を理解
するために、経営者等に質問するとともに、取締役会
議事録を閲覧した。
・ 将来発生する損失の網羅性の観点から、撤退までの
期間に発生が見込まれる損失の一覧を閲覧し、損失の範
囲及び各項目の内容について経営者等と協議した。
あわせて、試算表を閲覧し、その他の事業撤退により影
響を受ける可能性がある項目の有無を検討した。
・ 事業撤退損に含まれている貸倒損失について、債権
の回収状況や、債務者の財務状況を検証した。あわせ
て、債務者から差入れられた担保の処分見込額等の一
覧を入手し、関連する資料と突合せを実施した。

・ 金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げをする基準としての重要な仮定である経過年数や評価率について、経営者と協議した。そのうえで、製品の過去の販売実績を入手し、過去に長期保有製品として帳簿価額を切り下げた製品の販売実績を確認することで、採用した一定の経過年数及び評価率が事業の実態に即したものかどうか検証した。
・ 金属製品事業における長期保有製品の簿価切下げの基礎データとなる在庫リストの網羅性及び正確性を検証した。
・ 連結会計年度末において、会社グループが設けた評価の基準に基づいて簿価切下げの対象と識別された長期保有製品について、簿価切下額の正確性を再計算により確かめた。

特定販売先への依存度を示す表が第64〜66期に更新された。トラスコ中山(株)の売上高割合は29.8%から28.9%に、(株)山善は19.5%から16.7%に低下した一方、新たに京セラEPA(同)が売上高割合11.2%（609,600千円）で10%超の販売先として追加された。リスクの文言自体に変更はない。

当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の名称
第634期
第645期
第656期
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
トラスコ中山(株)
1,532,351
21.9
1,456,438
24.9
1,561,788
29.8
(株)山善
1,127,696
16.2
1,569,801
28.9
(株)山善
1,039,731
17.8
1,021,998
19.5
909,117
16.7
京セラEPA(同)
-
-
-
-
609,600
11.2

当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の名称
第63期
第64期
第65期
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
トラスコ中山(株)
1,532,351
21.9
1,456,438
24.9
1,561,788
29.8
(株)山善
1,127,696
16.2
1,039,731
17.8
1,021,998
19.5

当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の名称
第64期
第65期
第66期
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
売上高
(千円)
売上高割合
(%)
トラスコ中山(株)
1,456,438
24.9
1,561,788
29.8
1,569,801
28.9
(株)山善
1,039,731
17.8
1,021,998
19.5
909,117
16.7
京セラEPA(同)
-
-
-
-
609,600
11.2

金属製品事業の長期保有製品の評価に関するKAMで、棚卸資産の計上金額が1,705,730千円(連結総資産の12.7%)から1,814,350千円(同13.6%)に更新された。あわせて、簿価切下げの基準の記載が「経過年数や回転期間」から「経過年数や設定した評価率」に改められ、経過年数と評価率が重要な仮定である旨が追記された。KAMの対象自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金属製品事業における長期保有製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、多額の棚卸資産を保有しており、その大部分は、顧客の需要に応えるために保有している多品種の金属製品事業の製品である。当連結会計年度末時点におけるこれらの計上金額は1,705,73814,350千円であり、連結総資産の12.73.6%を占めている。
会社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表の

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を設定した評価率に基づき規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映している。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があり、その場合、連結財務諸表に及ぼす影響は大きくなると考えられる。
さらに長期保有製品については 、製品の簿価切下げをする基準としての重要な仮定である経過年数や回転期間評価率の決定には経営者の判断が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける。
このように、金属製品事業における長期保有製品の評価は、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があること、経営者による主観的な判断が行われる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金属製品事業における長期保有製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金属製品事業における長期保有製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、多額の棚卸資産を保有しており、その大部分は、顧客の需要に応えるために保有している多品種の金属製品事業の製品である。当連結会計年度末時点におけるこれらの計上金額は1,705,730千円であり、連結総資産の12.7%を占めている。
会社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表の

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映している。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があり、その場合、連結財務諸表に及ぼす影響は大きくなると考えられる。
さらに長期保有製品については 、製品の簿価切下げをする基準としての経過年数や回転期間の決定には経営者の判断が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける。
このように、金属製品事業における長期保有製品の評価は、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があること、経営者による主観的な判断が行われる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金属製品事業における長期保有製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金属製品事業における長期保有製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、多額の棚卸資産を保有しており、その大部分は、顧客の需要に応えるために保有している多品種の金属製品事業の製品である。当連結会計年度末時点におけるこれらの計上金額は1,814,350千円であり、連結総資産の13.6%を占めている。
会社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表の

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数を超える品目についてその帳簿価額を設定した評価率に基づき規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映している。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、製品の簿価が切り下げられ、結果として多額の評価損が計上される可能性があり、その場合、連結財務諸表に及ぼす影響は大きくなると考えられる。
さらに長期保有製品については、製品の簿価切下げをする基準としての重要な仮定である経過年数や評価率の決定には経営者の判断が含まれており、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部環境に影響を受ける。
このように、金属製品事業における長期保有製品の評価は、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があること、経営者による主観的な判断が行われる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金属製品事業における長期保有製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を当連結会計年度(個別は当会計期間)の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰り延べに関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。