株式会社 中西製作所
証券コード 59410 ／ EDINET E01445 ／ 金属製品
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 286 | 9.3 |
| 2022/3 | 301 | 11.2 |
| 2023/3 | 307 | 8 |
| 2024/3 | 366 | 15.2 |
| 2025/3 | 399 | 18.1 |
| 2026/3 | 410 | 22.1 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 627万円（+2.2%）
- 女性管理職比率
- 1.7%（-1.1pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 65.2%（-5.8pt）
- 従業員数
- 669人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,400万円（前年比 +11.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（11.69%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 652,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 10:28）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(7)その他
大株主の異動リスクの記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新されました(上位10名の持株比率約60%は変わらず)。安定株主確保の記述は、従来の「従業員持株会への加入を奨励」から、2026年3月に期末賞与を自己株式で配布したことで持株会加入者が増えている、という内容に変更されました。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
大株主の異動
20256年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60%と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2026年3月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会への加入を奨励するなど加入する社員が増えており、安定株主の確保に努め繋がっております。
前年
大株主の異動
2025年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60%と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。
今年
大株主の異動
2026年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60%と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2026年3月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会へ加入する社員が増えており、安定株主の確保に繋がっております。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
業務用厨房機器製造販売事業の売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続について、前年に記載されていた期末日基準の売掛金残高確認の手続が削除された。代わりに、契約書等から検収条項や据付義務の有無を確認し、取引の実質に基づく収益認識基準の妥当性を検討する手続が追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当事業年度において計上された業務用厨房機器製造販売事業に係る売上高について、以下の手続を実施した。
・ 注文書、契約書等を閲覧し、合意された納期と売上計上日(引渡完了日又は検収完了日)の整合性を検証した。
・ 引渡完了日を示す外部証憑又は検収完了日を示す外部証憑を閲覧し、売上計上日と引渡完了日又は検収完了日の一致を検証した。
・ 期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額に差異がある場合にはその内容契約書等を査閲して検収条項や据付義務の有無等を確認し、取引の実質に基づいて適用された収益認識基準が妥当であるかを検討した。
前年
当事業年度において計上された業務用厨房機器製造販売事業に係る売上高について、以下の手続を実施した。
・ 注文書、契約書等を閲覧し、合意された納期と売上計上日(引渡完了日又は検収完了日)の整合性を検証した。
・ 引渡完了日を示す外部証憑又は検収完了日を示す外部証憑を閲覧し、売上計上日と引渡完了日又は検収完了日の一致を検証した。
・ 期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と回答金額に差異がある場合にはその内容を検討した。
今年
当事業年度において計上された業務用厨房機器製造販売事業に係る売上高について、以下の手続を実施した。
・ 注文書、契約書等を閲覧し、合意された納期と売上計上日(引渡完了日又は検収完了日)の整合性を検証した。
・ 引渡完了日を示す外部証憑又は検収完了日を示す外部証憑を閲覧し、売上計上日と引渡完了日又は検収完了日の一致を検証した。
・ 契約書等を査閲して検収条項や据付義務の有無等を確認し、取引の実質に基づいて適用された収益認識基準が妥当であるかを検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 10:51）
前年版がないため比較していません。