株式会社　放電精密加工研究所

主要得意先4社グループが売上高に占める割合が63.4%から68.1%へ上昇した。三菱重工業グループの割合が37.3%から42.9%に増加した一方、LIXILグループ(13.1%→11.9%)とNGKグループ(6.6%→5.4%)は低下し、川崎重工業グループは6.4%から7.9%に上昇した。また「日本碍子グループ」の表記が「NGKグループ」に変更された。

当社グループの当連結会計年度における売上高の63.48.1%が三菱重工業グループ、日本碍子NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先4社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子NGKグループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

相手先
前連結会計年度
(自 20234年3月1日
至 20245年2月298日)
当連結会計年度
(自 20245年3月1日
至 20256年2月28日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
三菱重工業グループ
4,184,508
34.4
4,812,350
37.3812,350
37.3
6,133,463
42.9
LIXILグループ
1,672,11285,387
13.81
1,685,387
13.1
日本碍子98,201
11.9
NGKグループ
1,124,958
9.3
8847,714
6.6
775,212
5.4
川崎重工業グループ
826,328
6.8
827,846
6.4
1,135,973
7.9

当社グループの当連結会計年度における売上高の63.4%が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先4社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

相手先
前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
三菱重工業グループ
4,184,508
34.4
4,812,350
37.3
LIXILグループ
1,672,112
13.8
1,685,387
13.1
日本碍子グループ
1,124,958
9.3
847,714
6.6
川崎重工業グループ
826,328
6.8
827,846
6.4

当社グループの当連結会計年度における売上高の68.1%が三菱重工業グループ、NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先4社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、NGKグループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

相手先
前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
三菱重工業グループ
4,812,350
37.3
6,133,463
42.9
LIXILグループ
1,685,387
13.1
1,698,201
11.9
NGKグループ
847,714
6.6
775,212
5.4
川崎重工業グループ
827,846
6.4
1,135,973
7.9

固定資産の減損に関するKAMの題名が「認識の判定」から「計上額の妥当性」に変更され、有形固定資産が8,374,218千円から10,000,738千円へ、無形固定資産が109,867千円から66,330千円へ、減損損失が67,189千円から61,571千円へと数値が更新された。また、回収可能価額（正味売却価額）の測定において不動産鑑定評価等の専門知識を要する旨の説明が新たに追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,374,2110,000,738千円及び無形固定資産109,86766,330千円が計上されている。また連結損益計算書において、減損損失67,1891,571千円が計上されている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の判定要否に係る判断を行っている。この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
また、回収可能価額(正味売却価額に基づくもの)を測定する際の、固定資産の売却に係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価等に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断計上額の妥当性を評価検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,374,218千円及び無形固定資産109,867千円が計上されている。また連結損益計算書において、減損損失67,189千円が計上されている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行っている。この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,000,738千円及び無形固定資産66,330千円が計上されている。また連結損益計算書において、減損損失61,571千円が計上されている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の要否に係る判断を行っている。この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
また、回収可能価額(正味売却価額に基づくもの)を測定する際の、固定資産の売却に係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価等に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

当連結会計年度よりセグメント区分を変更し、環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を「機械装置等」へ移管した。クロムフリー塗料の製造・販売が「放電加工・表面処理」の記載から「機械装置等」の記載へ移り、産業用ガスタービン部品の表記もガスタービン部品に変更されている。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成されている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の3つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。

当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年3月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の3つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の3つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工を営んでおります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。

当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年3月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価について、評価対象が「固定資産の減損損失の認識の判定の判断」から「認識の要否に係る判断及び減損損失の測定」に関連する内部統制へと拡張・言い換えられた。測定に関する内部統制が評価対象に明示的に加わった点が変更点である。

固定資産の減損損失の認識の判定の判断要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の判定の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち正味売却価額の見積りの合理性の評価について、前年は不動産鑑定評価額等との照合のみの記載だったが、今年は外部専門家の適性・能力・客観性の評価や、鑑定評価の前提条件・評価手法・判断過程の合理性の確認といった具体的な監査手続が追記された。KAMの対象項目自体に変更はない。

正味売却価額とその見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等と照合しについて、主に以下の手続を実施した。
・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。

正味売却価額とその見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等と照合した。

正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等について、主に以下の手続を実施した。
・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を当期首から適用する会計方針の変更の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表および前連結会計年度への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。