重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMで、固定資産残高が6,039,544千円(総資産比39.8%)から6,134,153千円(同43.8%)に更新された。前期は減損損失の計上不要と判断していたが、当期は精密部品事業の一部資産グループで割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、235,912千円の減損損失を計上した旨が追記された。監査手続では受注予測の検討方法が、顧客との協議記録や内示書等の閲覧を含む記述に変更された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)は6,039,544千円であり、総資産の39.8%を占めている。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)は6,134,153千円であり、総資産の43.8%を占めている。また当事業年度に、精密部品事業の一部の資産グループにて235,912千円の減損損失を計上している。 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に記載されているとおり、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。会社の事業には、自動車部品を作る精密鍛造金型の製造販売を行う金型事業、自動車部品の製造販売や自動車部品(主にターボチャージャー部品)の組立て販売を行う精密部品事業、様々な産業に対する焼結金属フィルタの製造販売を行うフィルタ事業があり、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っている。会社は、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当該資産グループに対して減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の計上を不要と判断している。会社は、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当該資産グループに対して減損の兆候を識別した。また精密部品事業の一部の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回るため、減損損失の計上を行った。 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。精密部品事業及びフィルタ事業の業績は、市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測が重要な仮定となる。 しかしながら、それらの予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。精密部品事業及びフィルタ事業の業績は、市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測が重要な仮定となるが、それらの予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りが経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、精密部品事業及びフィルタ事業における固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。固定資産の減損の認識の要否判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画を含む)に関する内部統制に焦点を当てた。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・経営者とのディスカッションにより、精密部品事業及びフィルタ事業に関する事業戦略を理解した。 ・過年度における事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因を検討し、会社の見積りの精度を評価した。・経営者によって承認された事業計画と、減損損失の認識要否に関する判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。・経営者によって承認された事業計画と、減損認識要否の判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。・事業計画の重要な仮定である得意先からの将来の受注予測について、精密部品事業及びフィルタ事業の責任者に受注予測の見積り方法を質問するとともに、利用可能な内部及び外部の情報との照合や顧客別の売上高推移分析により、見積りの合理性を検討した。・精密部品事業及びフィルタ事業の責任者とのディスカッションにより、売上高の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書等を閲覧し、見積りの裏付けとなる資料を含む受注数量の見積りの基礎を検討した。・兆候が識別された資産グループにおける資産の帳簿価額が漏れなく正確に集計されているかについて、固定資産台帳と照合した。・兆候が識別された資産グループの資産の帳簿価額が漏れなく正確に集計されているかについて、固定資産台帳と照合した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)は6,039,544千円であり、総資産の39.8%を占めている。 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に記載されているとおり、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。会社の事業には、自動車部品を作る精密鍛造金型の製造販売を行う金型事業、自動車部品の製造販売や自動車部品(主にターボチャージャー部品)の組立て販売を行う精密部品事業、様々な産業に対する焼結金属フィルタの製造販売を行うフィルタ事業があり、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っている。 会社は、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当該資産グループに対して減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の計上を不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。精密部品事業及びフィルタ事業の業績は、市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測が重要な仮定となる。 しかしながら、それらの予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りが経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、精密部品事業及びフィルタ事業における固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画を含む)に関する内部統制に焦点を当てた。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・経営者とのディスカッションにより、精密部品事業及びフィルタ事業に関する事業戦略を理解した。 ・過年度における事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因を検討し、会社の見積りの精度を評価した。 ・経営者によって承認された事業計画と、減損損失の認識要否に関する判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・事業計画の重要な仮定である得意先からの将来の受注予測について、精密部品事業及びフィルタ事業の責任者に受注予測の見積り方法を質問するとともに、利用可能な内部及び外部の情報との照合や顧客別の売上高推移分析により、見積りの合理性を検討した。 ・兆候が識別された資産グループにおける資産の帳簿価額が漏れなく正確に集計されているかについて、固定資産台帳と照合した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)は6,134,153千円であり、総資産の43.8%を占めている。また当事業年度に、精密部品事業の一部の資産グループにて235,912千円の減損損失を計上している。 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」に記載されているとおり、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。会社の事業には、自動車部品を作る精密鍛造金型の製造販売を行う金型事業、自動車部品の製造販売や自動車部品(主にターボチャージャー部品)の組立て販売を行う精密部品事業、様々な産業に対する焼結金属フィルタの製造販売を行うフィルタ事業があり、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っている。 会社は、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当該資産グループに対して減損の兆候を識別した。また精密部品事業の一部の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回るため、減損損失の計上を行った。 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。精密部品事業及びフィルタ事業の業績は、市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測が重要な仮定となるが、それらの予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りが経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、精密部品事業及びフィルタ事業における固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 固定資産の減損の認識の要否判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積り(その基礎となる事業計画を含む)に関する内部統制に焦点を当てた。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・経営者とのディスカッションにより、精密部品事業及びフィルタ事業に関する事業戦略を理解した。 ・過年度における事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因を検討し、会社の見積りの精度を評価した。 ・経営者によって承認された事業計画と、減損認識要否の判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・精密部品事業及びフィルタ事業の責任者とのディスカッションにより、売上高の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書等を閲覧し、見積りの裏付けとなる資料を含む受注数量の見積りの基礎を検討した。 ・兆候が識別された資産グループの資産の帳簿価額が漏れなく正確に集計されているかについて、固定資産台帳と照合した。