株式会社ＭＩＥコーポレーション
証券コード 34420 ／ EDINET E01466 ／ 金属製品
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 48.4 | 1.5 |
| 2022/3 | 57 | 1.9 |
| 2023/3 | 65.8 | 3.6 |
| 2024/3 | 68.1 | 3.7 |
| 2025/3 | 71 | 3.8 |
| 2026/3 | 71.4 | 4.2 |
開示データの要約
人的資本
要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
- 平均年間給与の増減率が有報の記載(2.9%)と計算値(-17.8%: 前期 6102000 円[S100W3D3] → 5015000 円)で 10pt 超ずれている
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 502万円（-17.8%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 6人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,500万円（前年比 +11.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 3 名・合計 9.07%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 13,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 15:35）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
前文
株式会社MIEテクノの滞留在庫評価に関するKAMの記載において、数値のみが更新された。棚卸資産は1,574,606千円から1,763,518千円、MIEテクノ分は1,377,852千円から1,521,084千円（占有率87.5%から86.3%）、連結総資産に占める割合は16.8%から18.0%となり、滞留評価損は79,907千円から83,066千円（うちMIEテクノ分は78,033千円から80,899千円）に変化した。KAMの対象事項および評価方針の記載に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社MIEテクノの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下 会社グループ)は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産1,574,606763,518千円のうち、連結子会社である株式会社MIEテクノの棚卸資産が1,377,852521,084千円(87.56.3%)とその大半を占めている。当該金額は連結総資産8,202,444438,753千円の16.88.0%を占めている。
棚卸資産の評価に関して、注記事項(「(重要な会計上の見積)1.棚卸資産の評価」)に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損79,90783,066千円が控除されているが、そのうち78,03380,899千円は株式会社MIEテクノの棚卸資産に係る滞留評価損である。
会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。
当該方針において、会社グループは、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10%を下回る場合に、棚卸資産の取得原価(評価損計上前)に対して10%から20%の滞留評価損を段階的に計上することとしている。
当該棚卸資産の見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社MIEテクノの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社MIEテクノの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下 会社グループ)は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産1,574,606千円のうち、連結子会社である株式会社MIEテクノの棚卸資産が1,377,852千円(87.5%)とその大半を占めている。当該金額は連結総資産8,202,444千円の16.8%を占めている。
棚卸資産の評価に関して、注記事項(「(重要な会計上の見積)1.棚卸資産の評価」)に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損79,907千円が控除されているが、そのうち78,033千円は株式会社MIEテクノの棚卸資産に係る滞留評価損である。
会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。
当該方針において、会社グループは、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10%を下回る場合に、棚卸資産の取得原価(評価損計上前)に対して10%から20%の滞留評価損を段階的に計上することとしている。
当該棚卸資産の見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社MIEテクノの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社MIEテクノの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下 会社グループ)は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産1,763,518千円のうち、連結子会社である株式会社MIEテクノの棚卸資産が1,521,084千円(86.3%)とその大半を占めている。当該金額は連結総資産8,438,753千円の18.0%を占めている。
棚卸資産の評価に関して、注記事項(「(重要な会計上の見積)1.棚卸資産の評価」)に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、滞留評価損83,066千円が控除されているが、そのうち80,899千円は株式会社MIEテクノの棚卸資産に係る滞留評価損である。
会社グループの商品及び製品は、JIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、且つその商材の性質上、陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提として、滞留評価減の方針を設定している。
当該方針において、会社グループは、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、年間売上数量が期末在庫数量の10%を下回る場合に、棚卸資産の取得原価(評価損計上前)に対して10%から20%の滞留評価損を段階的に計上することとしている。
当該棚卸資産の見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社MIEテクノの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 15:00）
前年版がないため比較していません。