重要度 1(軽微)持ち合い解消
持ち合い株「(株)淀川製鋼所」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 8.5億円)。
証券コード 60130 / EDINET E01469 / 機械
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 8.5億円)。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,467 | 75.3 |
| 2022/3 | 1,341 | 74.3 |
| 2023/3 | 1,427 | 96.2 |
| 2024/3 | 1,492 | 87.5 |
| 2025/3 | 1,512 | 104 |
| 2026/3 | 1,656 | 137 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 8,033,000株 | 11.03% | ▼ -2.27pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 5,680,000株 | 7.80% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 3,859,000株 | 5.30% | ▼ -0.06pt |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 3,462,000株 | 4.75% | ▲ +0.22pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 3,436,000株 | 4.72% | 新規 |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 2,515,000株 | 3.45% | ▲ +0.16pt |
| タクマ共栄会 | 法人 | 2,161,000株 | 2.97% | ▲ +0.18pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,009,000株 | 2.76% | ▲ +0.32pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 信託口 | 1,488,000株 | 2.04% | 新規 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティ・サービシズ・オペレーションズ部) | 信託口 | 1,330,000株 | 1.83% | ▼ -1.50pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 267,000株
KAMにおける工事原価総額の見積りの合理性評価の監査手続の記載が見直された。比較の対象が「類似案件の過去実績」から「当連結会計年度に完成した工事案件の当初見積りと実績」に変わり、案件管理責任者への質問や資料照合に関する手続も統合・簡素化された。監査対象とする事項自体に変更はない。
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・当連結会計年度に完成した工事案件について、当初の原価見積りと実際の原価発生額を比較し、その差異内容の検討を行い、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・工事請負契約案件の契約条件、案件内容及び原価構成並びに工事原価総額の見積りの前提に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出した。 ・抽出した工事案件が属する事業の類似案件について、過去の工事原価総額と実際の原価発生額を比較し、その差異内容の検討を行い、工事着手後の状況の変化や工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・抽出した工事案件の主要な原価項目について、見積書や発注書等の関連資料との照合を実施した。 ・抽出した工事案件見直しに関する判断について、案件管理責任者から工事の進捗状況を聴取するとともに、案件管理責任者に対して予算の消化状況に照らして工事原価総額の見直しが必要かどうかの判断についてに質問し、その回答の基礎となった資料を閲覧した。 ・工事原価総額た。また、見積りの見直しが行われている工事案件について、案件管理責任者に見直しに関する判断について質問するとともに、稟議書及びの根拠となる原価積算資料や、見積書等の関連資料との照合を実施した。
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事請負契約案件の契約条件、案件内容及び原価構成並びに工事原価総額の見積りの前提に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出した。 ・抽出した工事案件が属する事業の類似案件について、過去の工事原価総額と実際の原価発生額を比較し、その差異内容の検討を行い、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・抽出した工事案件の主要な原価項目について、見積書や発注書等の関連資料との照合を実施した。 ・抽出した工事案件について、案件管理責任者から工事の進捗状況を聴取するとともに、案件管理責任者に対して予算の消化状況に照らして工事原価総額の見直しが必要かどうかの判断について質問し、その回答の基礎となった資料を閲覧した。 ・工事原価総額の見直しが行われている工事案件について、案件管理責任者に見直しに関する判断について質問するとともに、稟議書及び関連資料との照合を実施した。
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度に完成した工事案件について、当初の原価見積りと実際の原価発生額を比較し、その差異内容の検討を行い、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・工事請負契約案件の契約条件、案件内容及び原価構成並びに工事原価総額の見積りの前提に関する理解に基づき、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出した。 ・抽出した工事案件について、工事着手後の状況の変化や工事原価総額の見積りの見直しに関する判断について、案件管理責任者に質問した。また、見積りの見直しの根拠となる原価積算資料や、見積書等の関連資料との照合を実施した。
前年版がないため比較していません。