オークマ株式会社

カントリーリスクの項目に、米国を中心とした貿易政策の変動と関税措置に関する記載が新たに追加された。関税の一部還付と他の枠組みでの継続・導入が併存し、政策内容や影響の予測が困難であること、価格転嫁の制約や顧客の設備投資動向の変化により収益性低下や業績への影響が生じる可能性があることが述べられている。移転価格税制に関する記載は前年から変更はない。

当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。
当グループは関税措置によるコスト増加分の価格転嫁に努めておりますが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向の変化や価格転嫁の制約が生じた場合には、当グループの収益性低下や業績への影響が生じる可能性があります。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。
当グループは関税措置によるコスト増加分の価格転嫁に努めておりますが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向の変化や価格転嫁の制約が生じた場合には、当グループの収益性低下や業績への影響が生じる可能性があります。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

資材調達リスクの要因として、従来の自然災害・疫病の蔓延に加えて「紛争等」が新たに追記された。対策の記述も、事象の継続的な監視と迅速な対応、調達先の複線化、代替手段の確保等へと具体化・拡充されている。

自然災害、や疫病の蔓延、紛争等によってる調達先の生産が滞ることや、停滞、また製造業の繁忙に伴いう供給逼迫により、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、が困難となり、当社の安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために部品・ユニット調達の安定化を図るため、調達難の要原因となる事象の継続的な監視と対応、迅速な対応を行うとともに、調達先の複線化や代替手段の確保等により、リスクの極小取り組み、当社の生産の安定化に努めております。

自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

自然災害や疫病の蔓延、紛争等による調達先の生産停滞、また製造業の繁忙に伴う供給逼迫により、工作機械の構成部品やユニットの調達が困難となり、当社の安定した生産が阻害される可能性があります。部品・ユニット調達の安定化を図るため、調達難の原因となる事象の継続的な監視と迅速な対応を行うとともに、調達先の複線化や代替手段の確保等に取り組み、当社の生産の安定化に努めております。

情報システム・情報セキュリティのリスク項目に、2025年9月に連結子会社Okuma Europe GmbHのサーバーが不正アクセスを受けランサムウェアに感染した事実が追記された。個人情報・機密情報の漏えいや取引先・顧客への影響は確認されておらず、再発防止策の実施により現地の事業活動は早期に正常化したと記載されている。今後もサイバーセキュリティ対策を継続・強化する旨も加わった。

当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。
このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っておりました。
しかしながら、2025年9月に連結子会社であるOkuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染しました。調査の結果、当社及び当グループ会社が管理している従業員等の個人情報及び機密情報の漏えいは確認されておりません。また、お取引先様やお客様への影響は確認されておりません。
外部専門家による調査を踏まえた再発防止策の実施により安全な環境を再構築し、現地での事業活動は早期に正常化しております。今後も継続的にサイバーセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。
このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っております。

当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。
このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っておりました。
しかしながら、2025年9月に連結子会社であるOkuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染しました。調査の結果、当社及び当グループ会社が管理している従業員等の個人情報及び機密情報の漏えいは確認されておりません。また、お取引先様やお客様への影響は確認されておりません。
外部専門家による調査を踏まえた再発防止策の実施により安全な環境を再構築し、現地での事業活動は早期に正常化しております。今後も継続的にサイバーセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象(国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性)は前年と同一で、見出しに「親会社の」が加わった。監査上の対応については、決算月の売上取引を一定のものから出荷日から検収日までの期間分析に基づき期間が相当程度短い取引を抽出して手続を行う形に変更され、契約書(注文書)による取引内容の理解が追加された。期末日後のマイナス処理の確認も「重要な売上高の」マイナス処理に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性
親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準2.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)に記載のとおり、会社グループは契約条件に照らし合わせて顧客が工作機械に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への工作機械の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。また、注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への工作機械の到着時において収益を認識している。

親会社は、国内顧客に対する工作機械の売上を検収基準により計上している。検収基準の適用に際しては、工作機械の顧客の仕様確認に一定の工数を必要とすることから、売上が予定された時期に計上されない可能性があり、また国内顧客に対する工作機械の売上高は販売単価が高額であるため、売上高の期間帰属が不適切な場合には連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上の理由により、当監査法人は親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性を確認するために、主に以下の手続きを実施した。

・会社が構築した工作機械に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・決算月に計上された一定の売上取引に関し、検収通知書等の関連証憑との突合を実施し、検収日と売上計上日が整合していることを確かめるとともに、検収通知書の内容を検討し、売上計上時期の判断が適切になされていることを確かめた。・決算月に計上された売上取引に関し、出荷日から検収日までの期間の分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、出荷日から検収日まで相当程度短い期間の取引を抽出し、抽出した取引について以下の手続を実施した。
- 契約書(注文書)により売上取引内容を理解し、検収通知書等の関連証憑との突合を実施して検収日と売上計上日が整合していることを確かめた。また、検収通知書の内容を検討し、売上計上時期の判断が適切になされていることを確かめた。
・上記の売上取引について、検収日の認識に相違がないか取引先への直接確認を行った。- 検収日の認識に相違がないか取引先への直接確認を行った。

・検収通知書等の信頼性を評価するために、上記の売上取引に関し事後的に重要な追加作業が発生していないかについて、原価の発生状況に係る集計資料や会社内の合議体の報告資料等の通査及び会社への質問を行った。

・期末日後の売上データを通査し、上記の売上取引についてマイナス処理がないことを確認した。・期末日後の売上データを通査し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準2.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)に記載のとおり、会社グループは契約条件に照らし合わせて顧客が工作機械に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への工作機械の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。また、注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への工作機械の到着時において収益を認識している。

親会社は、国内顧客に対する工作機械の売上を検収基準により計上している。検収基準の適用に際しては、工作機械の顧客の仕様確認に一定の工数を必要とすることから、売上が予定された時期に計上されない可能性があり、また国内顧客に対する工作機械の売上高は販売単価が高額であるため、売上高の期間帰属が不適切な場合には連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上の理由により、当監査法人は親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性を確認するために、主に以下の手続きを実施した。

・会社が構築した工作機械に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・決算月に計上された一定の売上取引に関し、検収通知書等の関連証憑との突合を実施し、検収日と売上計上日が整合していることを確かめるとともに、検収通知書の内容を検討し、売上計上時期の判断が適切になされていることを確かめた。

・上記の売上取引について、検収日の認識に相違がないか取引先への直接確認を行った。

・検収通知書等の信頼性を評価するために、上記の売上取引に関し事後的に重要な追加作業が発生していないかについて、原価の発生状況に係る集計資料や会社内の合議体の報告資料等の通査及び会社への質問を行った。

・期末日後の売上データを通査し、上記の売上取引についてマイナス処理がないことを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準2.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)に記載のとおり、会社グループは契約条件に照らし合わせて顧客が工作機械に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への工作機械の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。また、注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への工作機械の到着時において収益を認識している。

親会社は、国内顧客に対する工作機械の売上を検収基準により計上している。検収基準の適用に際しては、工作機械の顧客の仕様確認に一定の工数を必要とすることから、売上が予定された時期に計上されない可能性があり、また国内顧客に対する工作機械の売上高は販売単価が高額であるため、売上高の期間帰属が不適切な場合には連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上の理由により、当監査法人は親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社の国内顧客に対する工作機械の売上高の期間帰属の適切性を確認するために、主に以下の手続きを実施した。

・会社が構築した工作機械に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・決算月に計上された売上取引に関し、出荷日から検収日までの期間の分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、出荷日から検収日まで相当程度短い期間の取引を抽出し、抽出した取引について以下の手続を実施した。
- 契約書(注文書)により売上取引内容を理解し、検収通知書等の関連証憑との突合を実施して検収日と売上計上日が整合していることを確かめた。また、検収通知書の内容を検討し、売上計上時期の判断が適切になされていることを確かめた。
- 検収日の認識に相違がないか取引先への直接確認を行った。

・検収通知書等の信頼性を評価するために、上記の売上取引に関し事後的に重要な追加作業が発生していないかについて、原価の発生状況に係る集計資料や会社内の合議体の報告資料等の通査及び会社への質問を行った。

・期末日後の売上データを通査し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確認した。