株式会社アマダ

海外売上比率が63.6%から64.3%に更新された。また、前年にあったロシアに子会社を有する旨およびロシア・ウクライナ情勢(対露制裁措置による業績影響は連結業績に軽微)に関する記述が削除された。

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.64.3%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦(モスクワ市)に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.6%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦(モスクワ市)に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

機械売上の期間帰属に関するKAMの記載は前年と同内容で、注記番号が28から30に、売上収益が396,670百万円から437,372百万円に更新され、セグメント別内訳（その他セグメントは1,255百万円から22,541百万円）も変更された。もう一つのKAMは、前年の「のれんの評価」（アマダプレスシステムグループののれん2,817百万円等）から、「ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価」に入れ替わった。

28.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益396,670百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益330,201百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益65,213百万円、その他のセグメントにおける売上収益1,255百万円から構成されている。30.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益437,372百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益326,485百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益88,345百万円、その他のセグメントにおける売上収益22,541百万円から構成されている。金属加工機械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要な売上収益は、機械売上である。このうち、株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械売上の金額的重要性が高い。当該機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。

金額的に重要性が高い株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属に関するリスクを識別している。
・機械の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は、機械の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了しない場合もある。
・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上計画達成の誘因に影響を受ける。特に補助金及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第4四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。
・売上収益の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、特に3月単月に集中する傾向があり、当該期間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付けとなる。

当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益が第4四半期に集中するという業務上の特性から、機械売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
機械の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了した機械のみが収益認識されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されていることを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統制
・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経ずに売上計上されている取引の有無について営業部門から独立した財務部門が調査する統制

(2)機械売上の期間帰属の適切性の検討
・第4四半期の機械売上に関して、機械の納入日から検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引について抽出を行った。
・抽出された取引については、主として以下の手続を実施した。
・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを確かめた。
・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。
・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転チェックシートを確認し、機械検収が決算日までに終了していることを確認した。

のれんの評価
ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アマダ(以下、「会社」という。)の連結財政状態計算書に記載されている通り、過年度において企業買収により生じたのれん6,748百万円を計上しており、特にアマダプレスシステムグループを資金生成単位とするのれん2,817百万円の金額的重要性が高い。アマダプレスシステムグループは金属工作機械事業セグメントのプレスマシン事業及びプレス周辺装置事業を行っている。
当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。監査上の対応

28.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益396,670百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益330,201百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益65,213百万円、その他のセグメントにおける売上収益1,255百万円から構成されている。金属加工機械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要な売上収益は、機械売上である。このうち、株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械売上の金額的重要性が高い。当該機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。

金額的に重要性が高い株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属に関するリスクを識別している。
・機械の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は、機械の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了しない場合もある。
・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上計画達成の誘因に影響を受ける。特に補助金及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第4四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。
・売上収益の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、特に3月単月に集中する傾向があり、当該期間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付けとなる。

当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益が第4四半期に集中するという業務上の特性から、機械売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
機械の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了した機械のみが収益認識されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されていることを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統制
・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経ずに売上計上されている取引の有無について営業部門から独立した財務部門が調査する統制

(2)機械売上の期間帰属の適切性の検討
・第4四半期の機械売上に関して、機械の納入日から検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引について抽出を行った。
・抽出された取引については、主として以下の手続を実施した。
・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを確かめた。
・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。
・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転チェックシートを確認し、機械検収が決算日までに終了していることを確認した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アマダ(以下、「会社」という。)の連結財政状態計算書に記載されている通り、過年度において企業買収により生じたのれん6,748百万円を計上しており、特にアマダプレスシステムグループを資金生成単位とするのれん2,817百万円の金額的重要性が高い。アマダプレスシステムグループは金属工作機械事業セグメントのプレスマシン事業及びプレス周辺装置事業を行っている。
当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。

30.「収益」に記載されている通り、株式会社アマダの連結損益計算書に計上されている売上収益437,372百万円は、金属加工機械セグメントにおける売上収益326,485百万円、金属工作機械セグメントにおける売上収益88,345百万円、その他のセグメントにおける売上収益22,541百万円から構成されている。金属加工機械セグメント及び金属工作機械セグメントにおける主要な売上収益は、機械売上である。このうち、株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械売上の金額的重要性が高い。当該機械については顧客の検収において支配を獲得し、履行義務が充足されることから客先検収時に収益を認識している。

金額的に重要性が高い株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー及びアマダ・アメリカ社に係る機械の売上収益については、以下の要因から期間帰属に関するリスクを識別している。
・機械の納入から検収までには、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収の完了までに要する期間は、機械の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではなく、短期間で検収が完了しない場合もある。
・売上収益の計上時期は、各国政府による設備投資を行う企業への補助金や税制等の政策を背景とした顧客の設備投資需要や、経営者及び役職者における年間売上計画達成の誘因に影響を受ける。特に補助金及び税制優遇等の期日が期末日となる場合には、第4四半期の売上収益の期間帰属は慎重な検討が必要になる。
・売上収益の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、特に3月単月に集中する傾向があり、当該期間の売上収益が年間売上計画において重要な位置付けとなる。

当監査法人は、売上収益に占める機械の売上収益の金額的割合が高いこと、顧客及び経営者において収益認識の計上時期に関する特定の誘因があること及び売上収益が第4四半期に集中するという業務上の特性から、機械売上の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、機械売上の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
機械の売上計上プロセスに関して、実際に検収が完了した機械のみが収益認識されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・顧客から入手した検収書に基づき売上計上されていることを、営業部門から独立した財務部門が確かめる統制
・機械の納入後、仕様確認及び試運転等のプロセスを経ずに売上計上されている取引の有無について営業部門から独立した財務部門が調査する統制

(2)機械売上の期間帰属の適切性の検討
・第4四半期の機械売上に関して、機械の納入日から検収完了日までの期間が短い取引、機械検収作業時間が過去実績時間及び標準的な想定期間よりも短いと判断される取引など、機械の納入後、顧客の仕様確認及び試運転等のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引について抽出を行った。
・抽出された取引については、主として以下の手続を実施した。
・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを確かめた。
・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、機械の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。
・納入・据付状況に関する作業レポート及び試運転チェックシートを確認し、機械検収が決算日までに終了していることを確認した。

ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）として、2025年7月1日に取得したビアメカニクス株式会社（取得対価51,000百万円）の企業結合に係る顧客関連資産の測定とのれんの評価が新たに記載された。顧客関連資産9,594百万円とのれん23,850百万円を計上し、両者の期末残高合計33,021百万円は総資産の4.3%を占める。既存顧客の継続率や割引率の見積りに経営者の判断と高度な専門知識を要する点が記されている。

（なし）

7.「企業結合」に記載の通り、会社は2025年7月1日にビアメカニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社の7社を連結子会社としている。
当該株式の取得対価は51,000百万円であり、取得原価の配分の結果、企業結合日において連結財政状態計算書に顧客関連資産9,594百万円、のれん23,850百万円を計上した。一連の取引により識別された顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の残高の合計は33,021百万円と、総資産の4.3%を占める。

(顧客関連資産の測定)
会社は取得原価の配分に当たり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。

顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。加えて、顧客関連資産の測定で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。

(のれんの評価)
当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。

監査上の主要な検討事項の対象が「のれんの評価」のみから「顧客関連資産の測定及びのれんの評価」に拡大し、顧客関連資産について外部専門家の取得原価配分算定報告書の閲覧や既存顧客の継続率の検証などの監査手続が新たに追加された。のれん関連では、重要な仮定が機械受注・販売金額から売上高成長率へ表現が変更され、注記番号も14から16に変わっている。

14.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。16.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。
・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率である。・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者が承認した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる売上高成長率と、経営者が承認した事業計画を超える期間における長期成長率及び割引率である。
・将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画を基礎としており、5年後以降は将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。また、中期経営計画の前提となる機械受注・販売金額及び市場の成長率の予測は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。・将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した中期経営計画を基礎としており、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローは将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。また、中期経営計画の前提となる売上高成長率は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。

以上から、当監査法人は、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率については見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、割引率の算定において複雑性を伴うため、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価には見積りの不確実性、経営者による主観的な判断、複雑性を伴うことに加え、識別された顧客関連資産及びのれんの金額的重要性が高いことから、顧客関連資産の測定及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

(顧客関連資産の測定)
(1)内部統制の評価
・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。・顧客関連資産の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率の適切性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。(2)顧客関連資産の測定の妥当性の評価
・経営者が利用した外部専門家による取得原価配分算定報告書を閲覧し、顧客関連資産の測定の妥当性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである、受注金額、販売金額及び長期成長率の前提については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析を行うことにより、会社の見積りを評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、顧客関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。

(のれんの評価)
(1)内部統制の評価
・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高成長率の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。
(2)売上高成長率、長期成長率及び割引率の適切性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、中期経営計画の見積りの精度を評価した。
・売上高成長率については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、長期成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。

14.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。
・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率である。
・将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画を基礎としており、5年後以降は将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。また、中期経営計画の前提となる機械受注・販売金額及び市場の成長率の予測は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。

以上から、当監査法人は、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率については見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、割引率の算定において複雑性を伴うため、のれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。

(2)将来キャッシュ・フロー、長期成長率及び割引率の適切性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである、受注金額、販売金額及び長期成長率の前提については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。

16.「非金融資産の減損」には、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
・会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能額を、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定した使用価値により測定している。
・使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者が承認した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる売上高成長率と、経営者が承認した事業計画を超える期間における長期成長率及び割引率である。
・将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した中期経営計画を基礎としており、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローは将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積っている。また、中期経営計画の前提となる売上高成長率は、外部投資環境変化の影響により不確実性を伴う。さらに、割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。

当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価には見積りの不確実性、経営者による主観的な判断、複雑性を伴うことに加え、識別された顧客関連資産及びのれんの金額的重要性が高いことから、顧客関連資産の測定及びのれんの評価について監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、顧客関連資産の測定及びのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

(顧客関連資産の測定)
(1)内部統制の評価
・顧客関連資産の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)顧客関連資産の測定の妥当性の評価
・経営者が利用した外部専門家による取得原価配分算定報告書を閲覧し、顧客関連資産の測定の妥当性を検討するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析を行うことにより、会社の見積りを評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、顧客関連資産の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。

(のれんの評価)
(1)内部統制の評価
・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高成長率の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。
(2)売上高成長率、長期成長率及び割引率の適切性の評価
・将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、中期経営計画の見積りの精度を評価した。
・売上高成長率については、財務部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、確定受注データの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、長期成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・長期成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）