重要度 2（注目）変更
繰延税金資産(相殺前)が95,126千円から154,627千円へ増加し、評価性引当額は845,540千円から692,724千円に減少した。重要な仮定が「原価改善活動を反映した原価率の見積」から「原材料調達単価予測を反映した原価率の見積」に変わり、監査上の対応も新製品投入計画や原価改善の検証から、受注・販売・受注残高の分析、原材料調達単価予測と原料相場高騰への施策の検討へ置き換わった。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産95,126千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額940,666千円から評価性引当額845,540千円が控除されている。連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産154,627千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額847,352千円から評価性引当額692,724千円が控除されている。 会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、将来における受注予測や原価改善活動を反映した原価率の見積といった重要な仮定に基づいているが、これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられ、監査上特に慎重な判断が求められる。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、将来における受注予測や原材料調達単価予測を反映した原価率の見積といった重要な仮定に基づいているが、これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられ、監査上特に慎重な判断が求められる。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (監査上の対応) 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性判断に関連する会社の内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の発生状況や経営環境に照らしてその妥当性を検討した。 ● 課税所得の見積りに使用された事業計画について、経営者によって作成され取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。● 過去の受注予測に対する実績の比較分析を行い、将来予測の信頼性の評価を実施した。● 受注/販売/受注残高の実績動向を分析し、平均納期や工場の生産能力等が販売計画に適切に反映されているかについて検討した。 ● 会社の主要製品が属する業界の動向について、入手可能な外部データの動向を分析し会社の受注予測との整合性を検討した。● 新製品の開発及び市場投入計画について、個々のアイテムに関する市場投入時期や受注計画を策定している担当部署による作成資料及びその基礎となっている営業部署の受注予測に関する資料を入手し、その整合性を検討した。● 原材料調達単価予測について、担当部署の責任者と協議するとともに、入手可能な外部データの動向を分析し会社予測との整合性を検討した。● 原価率の見積について、過去の実績との比較検討を実施するとともに、原価改善の具体的内容及び実行可能性について担当部署の責任者と協議するとともに、原価率への具体的な影響の反映について検証した。● 原料相場の高騰に対する会社施策の内容及び原価率への具体的影響について検討し、原価率予測の合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産95,126千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額940,666千円から評価性引当額845,540千円が控除されている。 会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、将来における受注予測や原価改善活動を反映した原価率の見積といった重要な仮定に基づいているが、これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられ、監査上特に慎重な判断が求められる。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (監査上の対応) 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性判断に関連する会社の内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の発生状況や経営環境に照らしてその妥当性を検討した。 ● 課税所得の見積りに使用された事業計画について、経営者によって作成され取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ● 過去の受注予測に対する実績の比較分析を行い、将来予測の信頼性の評価を実施した。 ● 会社の主要製品が属する業界の動向について、入手可能な外部データの動向を分析し会社の受注予測との整合性を検討した。 ● 新製品の開発及び市場投入計画について、個々のアイテムに関する市場投入時期や受注計画を策定している担当部署による作成資料及びその基礎となっている営業部署の受注予測に関する資料を入手し、その整合性を検討した。 ● 原価率の見積について、過去の実績との比較検討を実施するとともに、原価改善の具体的内容及び実行可能性について担当部署の責任者と協議するとともに、原価率への具体的な影響の反映について検証した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産154,627千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額847,352千円から評価性引当額692,724千円が控除されている。 会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、将来における受注予測や原材料調達単価予測を反映した原価率の見積といった重要な仮定に基づいているが、これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられ、監査上特に慎重な判断が求められる。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (監査上の対応) 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性判断に関連する会社の内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の発生状況や経営環境に照らしてその妥当性を検討した。 ● 課税所得の見積りに使用された事業計画について、経営者によって作成され取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ● 受注/販売/受注残高の実績動向を分析し、平均納期や工場の生産能力等が販売計画に適切に反映されているかについて検討した。 ● 会社の主要製品が属する業界の動向について、入手可能な外部データの動向を分析し会社の受注予測との整合性を検討した。 ● 原材料調達単価予測について、担当部署の責任者と協議するとともに、入手可能な外部データの動向を分析し会社予測との整合性を検討した。 ● 原料相場の高騰に対する会社施策の内容及び原価率への具体的影響について検討し、原価率予測の合理性を検討した。