株式会社ＦＵＪＩ

部材調達リスクの記載で、供給中断の要因として自然災害・物流網の混乱・地政学的緊張が新たに列挙され、従来の「半導体を始めとする」という具体的言及は削除された。対応策に代替部材の検討と安全在庫の確保が追加され、長期化時の影響の記述も「想定を超える供給制約や調達環境の悪化」と表現が改められた。

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、の主要部材のについては、市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材については、需要集中等による供給不足やに加え、自然災害、供給業者の被災及び事故における事故・操業停止、物流網の混乱、地政学的緊張の高まり等によるり、調達遅延や供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応にの構築、代替部材の検討、安全在庫の確保等により、安定調達に努めてまいおりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合。しかしながら、想定を超える供給制約や調達環境の悪化が長期化した場合には、生産が不安定となり活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等の主要部材については、市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については、需要集中による供給不足に加え、自然災害、供給業者における事故・操業停止、物流網の混乱、地政学的緊張の高まり等により、調達遅延や供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、複数供給者からの購入体制の構築、代替部材の検討、安全在庫の確保等により、安定調達に努めております。しかしながら、想定を超える供給制約や調達環境の悪化が長期化した場合には、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(9) のれんの減損による影響」のリスク項目が今年は削除された。前年はFFT株式取得に伴うのれん8,087百万円の計上と、収益性低下やシナジー未実現時の減損損失計上の可能性を記載していた。

当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月にファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん8,087百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期の「フジ マシン アジア プライベート リミテッド取得により認識したのれん等の減損」から、「ファスフォードテクノロジ株式会社取得により認識したのれん等の減損」に変更された。前文の定義文は同一で、のれん等の減損というテーマは維持されつつ、対象となる取得案件が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フジ マシン アジア プライベート リミテッドァスフォードテクノロジ株式会社取得により認識したのれん等の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フジ マシン アジア プライベート リミテッド取得により認識したのれん等の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファスフォードテクノロジ株式会社取得により認識したのれん等の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

のれん減損に関するKAMの対象が、前年のフジ マシン アジア(FMA)取得分(減損損失854百万円)から、ファスフォードテクノロジ(FFT)取得分(減損損失9,691百万円)に変わった。減損額は大幅に増加し、監査手続には割引率の妥当性検討や減損損失測定の再計算などが追加された。棚卸資産の評価では、棚卸資産が53,190百万円から64,105百万円、評価損が371百万円から584百万円へ更新されている。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2022年3月期におけるフジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下、「FMA」という。)の取得に伴い認識したのれん及び無形固定資産(以下、「のれん等」という。)に対して、当連結会計年度に854百万円の減損損失を計上している。(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2019年3月期におけるファスフォードテクノロジ株式会社(以下、「FFT」という。)の取得により発生したのれん及び無形固定資産(以下、「のれん等」という。)に対して、当連結会計年度に9,691百万円の減損損失を計上している。
会社はのれん等に関する減損会計の適用に当たり、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があるときには、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減損損失の認識が必要と判定される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、FMAののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した。当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、FFTののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上している。
減損損失の認識の判定及び測定に使用される将来キャッシュ・フローは、FMAの事業計画を基礎としており、その主要な仮定である将来の売上高と粗利率の予測は、経営者による判断を必要とする。減損損失の認識の判定及び測定に使用される将来キャッシュ・フローは、FFTの事業計画を基礎としており、その主要な仮定である事業計画における売上高の実現可能性及び限界利益率の予測は、経営者による判断を必要とする。また、使用価値の見積りに用いる割引率の決定に際しては、高度な専門的知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、FMAの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、FMA取得により認識したのれん等の減損を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、FFT取得により認識したのれん等の減損は、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、FMAの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、FFTの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
のれん等の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、承認する統制に焦点を当てた。のれん等の減損損失に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。当該内部統制には、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、減損損失の認識の要否判定及び測定に係る承認手続が含まれる。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・FMAの過去3年間の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。・FFTの経営者への質問及び利用可能な外部データを閲覧することで、FFTの置かれる経営環境等について理解した。
・FMAの経営者に質問を行い、FMAの置かれる経営環境について理解した上で、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。・FFTの当事業年度及び過去3年間の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・FMAの事業計画について、監査報告書日までに把握可能な実績値を把握し、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。・事業計画における売上高の実現可能性について、過年度実績及び受注状況を確認する会議資料の比較検討により、不整合がないことを検討した。
・限界利益率について、変動費と固定費に適切に分類されていることを確認した。また、主要な変動費については、売上高及び変動費全体に占める比率の推移分析を実施した。
(3)割引率の妥当性の検討
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して決定した割引率の妥当性を検討した。
(4)減損損失の測定の正確性の検討
将来キャッシュ・フローの割引計算を再計算し、会社が算定した使用価値と突合した。また、資産グループに属する資産が網羅的に集計されていることを確認した上で、帳簿価額と使用価値との差額が減損損失として測定されているか検討した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社FUJIの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産53,190百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社FUJIが保有する棚卸資産37,528百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が含まれており、連結総資産の15.3%を占めるに至っている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、棚卸資産評価損371百万円を売上原価に含めて計上している。株式会社FUJIの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産64,105百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社FUJIが保有する棚卸資産44,389百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が含まれており、連結総資産の15.9%を占めるに至っている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、棚卸資産評価損584百万円を売上原価に含めて計上している。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2022年3月期におけるフジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下、「FMA」という。)の取得に伴い認識したのれん及び無形固定資産(以下、「のれん等」という。)に対して、当連結会計年度に854百万円の減損損失を計上している。
会社はのれん等に関する減損会計の適用に当たり、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があるときには、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減損損失の認識が必要と判定される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、FMAののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上している。
減損損失の認識の判定及び測定に使用される将来キャッシュ・フローは、FMAの事業計画を基礎としており、その主要な仮定である将来の売上高と粗利率の予測は、経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、FMAの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、FMA取得により認識したのれん等の減損を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、FMAの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
のれん等の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、承認する統制に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・FMAの過去3年間の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・FMAの経営者に質問を行い、FMAの置かれる経営環境について理解した上で、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。
・FMAの事業計画について、監査報告書日までに把握可能な実績値を把握し、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社FUJIの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産53,190百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社FUJIが保有する棚卸資産37,528百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が含まれており、連結総資産の15.3%を占めるに至っている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、棚卸資産評価損371百万円を売上原価に含めて計上している。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2019年3月期におけるファスフォードテクノロジ株式会社(以下、「FFT」という。)の取得により発生したのれん及び無形固定資産(以下、「のれん等」という。)に対して、当連結会計年度に9,691百万円の減損損失を計上している。
会社はのれん等に関する減損会計の適用に当たり、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があるときには、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減損損失の認識が必要と判定される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、FFTののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上している。
減損損失の認識の判定及び測定に使用される将来キャッシュ・フローは、FFTの事業計画を基礎としており、その主要な仮定である事業計画における売上高の実現可能性及び限界利益率の予測は、経営者による判断を必要とする。また、使用価値の見積りに用いる割引率の決定に際しては、高度な専門的知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、FFT取得により認識したのれん等の減損は、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、FFTの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
のれん等の減損損失に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。当該内部統制には、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、減損損失の認識の要否判定及び測定に係る承認手続が含まれる。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・FFTの経営者への質問及び利用可能な外部データを閲覧することで、FFTの置かれる経営環境等について理解した。
・FFTの当事業年度及び過去3年間の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画における売上高の実現可能性について、過年度実績及び受注状況を確認する会議資料の比較検討により、不整合がないことを検討した。
・限界利益率について、変動費と固定費に適切に分類されていることを確認した。また、主要な変動費については、売上高及び変動費全体に占める比率の推移分析を実施した。
(3)割引率の妥当性の検討
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して決定した割引率の妥当性を検討した。
(4)減損損失の測定の正確性の検討
将来キャッシュ・フローの割引計算を再計算し、会社が算定した使用価値と突合した。また、資産グループに属する資産が網羅的に集計されていることを確認した上で、帳簿価額と使用価値との差額が減損損失として測定されているか検討した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社FUJIの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産64,105百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社FUJIが保有する棚卸資産44,389百万円(「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)が含まれており、連結総資産の15.9%を占めるに至っている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、棚卸資産評価損584百万円を売上原価に含めて計上している。

棚卸資産評価に関するKAMの対象は変わらず、評価基準の記載から「再調達原価」への言及が削除され正味売却価額のみとなった。監査手続の記載も一部整理され、営業循環過程から外れた在庫の抽出・質問手続の記述が削除され、過去滞留在庫の確認が「販売実績及び廃棄実績」から「払出実績」に変更された。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。具体的には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。具体的には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。
主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性は、これら外部環境の影響を受ける。
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使用見込みに基づき行われているため、これらは経営者による判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社FUJIが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、棚卸資産評価損の算定に係る承認プロセスに特に焦点を当てた。当該内部統制には、棚卸資産評価損の算定に係る承認手続が含まれる。
(2)棚卸資産の評価の合理性の検討
棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、経営者等へ質問した。
・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。
・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。
・営業循環過程から外れた棚卸資産の識別について、一定期間を超える滞留在庫のうち、在庫数量の変動がない一定金額以上の棚卸資産を抽出した上、販売又は使用見込みを生産管理部門へ質問し、必要に応じて関連資料を確認した。・過去の滞留在庫について、払出実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。
・過去の滞留在庫について、その後の販売実績及び廃棄実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。
・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象とした棚卸資産の妥当性と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。具体的には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。
主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性は、これら外部環境の影響を受ける。
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使用見込みに基づき行われているため、これらは経営者による判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社FUJIが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、棚卸資産評価損の算定に係る承認プロセスに特に焦点を当てた。
(2)棚卸資産の評価の合理性の検討
棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、経営者等へ質問した。
・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。
・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。
・営業循環過程から外れた棚卸資産の識別について、一定期間を超える滞留在庫のうち、在庫数量の変動がない一定金額以上の棚卸資産を抽出した上、販売又は使用見込みを生産管理部門へ質問し、必要に応じて関連資料を確認した。
・過去の滞留在庫について、その後の販売実績及び廃棄実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。
・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。具体的には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。
主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性は、これら外部環境の影響を受ける。
正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使用見込みに基づき行われているため、これらは経営者による判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社FUJIが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。当該内部統制には、棚卸資産評価損の算定に係る承認手続が含まれる。
(2)棚卸資産の評価の合理性の検討
棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、経営者等へ質問した。
・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。
・過去の滞留在庫について、払出実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。
・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。
・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象とした棚卸資産の妥当性と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。