株式会社　牧野フライス製作所

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項「工作機械売上高の期間帰属の適切性」(年度末付近の取引集中や業績予想達成のプレッシャーによる売上計上時期の誤りのリスク、およびそれに対する監査手続)が、今年は記載されておらず、KAMの定義を述べた前文のみとなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.工作機械売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社(以下「牧野フライス製作所グループ」という。)の売上高は、工作機械の販売、部品の販売、保守サービス等によるものである。
牧野フライス製作所グループでは、顧客との契約内容に照らして、主として工場もしくは倉庫からの出荷日付又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係る売上高を認識している。
主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に連結会計年度末付近に行われる取引量が多い。
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上から、当監査法人は、牧野フライス製作所グループの工作機械売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.工作機械売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社(以下「牧野フライス製作所グループ」という。)の売上高は、工作機械の販売、部品の販売、保守サービス等によるものである。
牧野フライス製作所グループでは、顧客との契約内容に照らして、主として工場もしくは倉庫からの出荷日付又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係る売上高を認識している。
主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に連結会計年度末付近に行われる取引量が多い。
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上から、当監査法人は、牧野フライス製作所グループの工作機械売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、牧野フライス製作所及び重要な国内子会社における工作機械の販売に係る売上高の期間帰属の適切性に関する記載が新たに追加された。内部統制の評価に加え、期末前後の売上計上日を運送会社の受領書や船荷証券の日付と照合する手続、期末在庫に含まれる工作機械が当期売上に計上されていないことの確認が実施されたと記載されている。

（なし）

(1)内部統制の評価
工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
工作機械の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の受領書やBill of Lading(船荷証券)などの関連証拠資料の日付と照合した。
・期末日時点で製品在庫として認識している工作機械が当連結会計年度の売上高として計上されていないことを確かめた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載として、「重要な海外子会社」の項目が新たに追加された。構成単位の監査人に監査の実施を指示し、リスク評価・リスク対応手続についてコミュニケーションを行い、実施結果の報告を受けて作業の妥当性を評価したとの手続が記載されている。

（なし）

・重要な海外子会社については、構成単位の監査人に監査の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、その作業の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の評価の記載が削除された。前年は内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表への影響は無いか軽微とされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる影響はありません。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当事業年度の期首から適用しています。これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。これによる影響は軽微であります。

（なし）

工作機械売上高の期間帰属に関するKAMについて、前年は監査手続のみの記載だったが、今年は「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」が追加され、収益認識の時点、期末付近の取引集中、業績予想達成のプレッシャー、一取引当たりの金額の大きさがリスク要因として明記された。監査上の対応は具体的な手続列挙から「主に以下の手続を実施した」との導入文に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社(以下「牧野フライス製作所グループ」という。)の売上高は、工作機械の販売に、部品の販売、保守サービス等によるものである。
牧野フライス製作所グループでは、顧客との契約内容に照らして、主として工場もしくは倉庫からの出荷日付又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係る売上高がを認識している。
主に以下の理由から、適切な会計期間に工作機械売上高が計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施したないリスクが存在する。
・期間帰属の適切性が損な工作機械は年間を通じて取引が行われるリスクが高いが、特に連結会計年度末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の受領書やBill of Lading(船荷証券)などの関連証拠資料の日付と照合した付近に行われる取引量が多い。
・期末日時点で製品在庫として認識業績予想を市場に公表している工作機械が当連結会計年度のことから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高として計上されていないことを確かめた。
・実地棚卸立会もしくはの計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上から、当監査法人が倉庫会社から直接入手した在庫証明書で検証できなかった期末日時点の製品在庫(例えば、積送中は、牧野フライス製作所グループの工作機械など)については、注文書、運送会社の受領書、Bill of Lading(船荷証券)などの関連証拠資料を閲覧して売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度に帰属する売上高ではないことを確かめた。
・一部の子会社については、構成単位の監査人に監査の実施を指示の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、その作業の妥当性を評価判断した。
当監査法人は、株式会社牧野フライス製作所及び重要な連結子会社の工作機械販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

工作機械の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の受領書やBill of Lading(船荷証券)などの関連証拠資料の日付と照合した。
・期末日時点で製品在庫として認識している工作機械が当連結会計年度の売上高として計上されていないことを確かめた。
・実地棚卸立会もしくは当監査法人が倉庫会社から直接入手した在庫証明書で検証できなかった期末日時点の製品在庫(例えば、積送中の工作機械など)については、注文書、運送会社の受領書、Bill of Lading(船荷証券)などの関連証拠資料を閲覧して、当連結会計年度に帰属する売上高ではないことを確かめた。
・一部の子会社については、構成単位の監査人に監査の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、その作業の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社(以下「牧野フライス製作所グループ」という。)の売上高は、工作機械の販売、部品の販売、保守サービス等によるものである。
牧野フライス製作所グループでは、顧客との契約内容に照らして、主として工場もしくは倉庫からの出荷日付又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係る売上高を認識している。
主に以下の理由から、適切な会計期間に工作機械売上高が計上されないリスクが存在する。
・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に連結会計年度末付近に行われる取引量が多い。
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。
以上から、当監査法人は、牧野フライス製作所グループの工作機械売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社牧野フライス製作所及び重要な連結子会社の工作機械販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。