株式会社ヤマザキ

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,8702,327,855千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869860,491千円を計上している。
当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項(収益認識関係 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の3月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。
会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資依然として顧客企業の設備投資が慎重な状況にあるなか、投資判断による伴うスケジュールの変更等変更などの外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該発生し、一部の専用工作機械の納入、受注確定、納入・検収時期にの遅延が発生する等の事象が発生し影響を引き続き受けている。
その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。
以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。
・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。
・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。