日東工器株式会社

前年に記載されていた「国内連結子会社における原価計算の正確性」というKAMが今年の記載から削除された(前年は栃木日東工器の棚卸資産過大計上という不適切会計処理と内部統制の重要な不備の是正に言及)。残る「売上高の実在性及び期間帰属」のKAMでは、経営管理者への質問やセグメント別月次・利益率分析の記載が外れ、顧客別の月次推移比較を中心とする分析手続の記述に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品を開発・製造・販売をしている。
各セグメントにおける製品は、注文1件当たりの金額は大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。また、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決定される。さらに、【注記事項】(収益認識関係)2に記載の通り、期末日時点で確定していない値引は過去のデータ等に基づき、リベート等は契約等に基づき見積りを行っている。
以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するという取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成される売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上データの分析を実施した。
・ 売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益率分析、顧客別の月次推移比較、増減分析並びに売掛金残高及び入金額との相関分析等の分析を実施した。
・ 上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑(入金証憑、出荷証憑)、リベート等に関する根拠証憑(代理店との合意資料、支払証憑等)との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。
・ 基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施した。
・ 連結子会社の監査人と継続的なコミュニケーションを行い、当該監査人が実施した監査手続の範囲等を検討した。
・ 期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した値引等の実績額を比較した。

国内連結子会社における原価計算の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品および製品6,541百万円、仕掛品326百万円、原材料及び貯蔵品3,506百万円を計上しており、棚卸資産の合計金額は総資産の15.6%を占めている。
棚卸資産の期末残高は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法にも記載されている通り、国内連結子会社においては総平均法による原価法により算定されている。
国内連結子会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の幅広い産業向けの製品を多数製造しており、基幹システムを利用した原価計算プロセスが複雑となっている。また、当連結会計年度において、製造子会社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理があったことが判明し、会社は前連結会計年度末における当該子会社の原価計算に関する業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたと判断し、不備の是正を行った。
以上より、当監査法人は、棚卸資産残高の重要性、不適切な会計処理の発生と内部統制の不備が存在していた状況、複雑な原価計算プロセス及び算定結果を評価するためにITの専門性が必要であることから、基幹システムが共通である国内連結子会社における原価計算の正確性が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、国内連結子会社における原価計算の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品を開発・製造・販売をしている。
各セグメントにおける製品は、注文1件当たりの金額は大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。また、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決定される。さらに、【注記事項】(収益認識関係)2に記載の通り、期末日時点で確定していない値引は過去のデータ等に基づき、リベート等は契約等に基づき見積りを行っている。
以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するという取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成される売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上データの分析を実施した。
・ 売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益率分析、顧客別の増減分析並びに売掛金残高及び入金額との相関分析等の分析を実施した。
・ 上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑(入金証憑、出荷証憑)、リベート等に関する根拠証憑(代理店との合意資料、支払証憑等)との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。
・ 基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施した。
・ 連結子会社の監査人と継続的なコミュニケーションを行い、当該監査人が実施した監査手続の範囲等を検討した。
・ 期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した値引等の実績額を比較した。

国内連結子会社における原価計算の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品および製品6,541百万円、仕掛品326百万円、原材料及び貯蔵品3,506百万円を計上しており、棚卸資産の合計金額は総資産の15.6%を占めている。
棚卸資産の期末残高は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法にも記載されている通り、国内連結子会社においては総平均法による原価法により算定されている。
国内連結子会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の幅広い産業向けの製品を多数製造しており、基幹システムを利用した原価計算プロセスが複雑となっている。また、当連結会計年度において、製造子会社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理があったことが判明し、会社は前連結会計年度末における当該子会社の原価計算に関する業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたと判断し、不備の是正を行った。
以上より、当監査法人は、棚卸資産残高の重要性、不適切な会計処理の発生と内部統制の不備が存在していた状況、複雑な原価計算プロセス及び算定結果を評価するためにITの専門性が必要であることから、基幹システムが共通である国内連結子会社における原価計算の正確性が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、国内連結子会社における原価計算の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品を開発・製造・販売をしている。
各セグメントにおける製品は、注文1件当たりの金額は大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。また、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決定される。さらに、【注記事項】(収益認識関係)2に記載の通り、期末日時点で確定していない値引は過去のデータ等に基づき、リベート等は契約等に基づき見積りを行っている。
以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するという取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成される売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等を把握するとともに、売上データの分析を実施した。
・ 売上高全体に対して、顧客別の月次推移比較、増減分析並びに売掛金残高及び入金額との相関分析等の分析を実施した。
・ 上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑(入金証憑、出荷証憑)、リベート等に関する根拠証憑(代理店との合意資料、支払証憑等)との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。
・ 基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施した。
・ 連結子会社の監査人と継続的なコミュニケーションを行い、当該監査人が実施した監査手続の範囲等を検討した。
・ 期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した値引等の実績額を比較した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目（開示すべき重要な不備の是正状況や再発防止策の運用評価、IT全般統制へのIT専門家の関与）が、今年は記載されていない。KAMの対象が削除された形である。

・会社による内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を確認し、再発防止策を含む内部統制について運用状況を評価した。基幹システムにおけるプログラム変更やアクセス管理などIT全般統制に係る評価については、IT専門家を関与させた。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「原価計算の正確性の検討」の監査手続の記載（IT専門家による総平均単価の再計算、手作業による単価修正の確認、在庫明細と会計帳簿の一致確認、単価変動の理由確認）が、今年の報告書では削除されている。

・基幹システムによる原価計算のロジックを検証するため、IT専門家を関与させて、期中の特定の時点における全ての在庫品目について総平均単価の再計算を実施した。また、期末時点においても再計算により理解した計算ロジックが適用されていることを確かめるため、在庫品目別に抽出したサンプルについて総平均単価の再計算を実施した。
・基幹システムにより計算された単価に対して、手作業により単価データを直接修正した在庫品目については、修正内容の適切性を確かめるためデータ修正申請書を閲覧した。
・基幹システムにより出力された在庫明細等の残高と会計帳簿の一致を確認した。
・期末における在庫明細等を閲覧し、前連結会計年度末から一定以上の単価変動がある重要な在庫品目については、各国内連結子会社の生産管理部署に理由を質問した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

為替変動リスクの項目で、予算策定の前提となる為替レートが2026年3月期から2027年3月期の想定に更新された（米ドル145円→150円、英ポンド185円→199円、ユーロ160円→174円、タイバーツ4.20円→4.70円、豪ドル98円→97円、インドルピー1.75円→1.78円）。円安・円高が利益に与える影響の説明や、影響は軽微とする記載は変更されていない。

当社グループは、20267年3月期の為替レートを1米ドル14550円、1英ポンド18599円、1ユーロ16074円、1タイバーツ4.270円、1豪ドル987円、1インドルピー1.758円と想定して予算を策定しております。
販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。

当社グループは、2026年3月期の為替レートを1米ドル145円、1英ポンド185円、1ユーロ160円、1タイバーツ4.20円、1豪ドル98円、1インドルピー1.75円と想定して予算を策定しております。
販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。

当社グループは、2027年3月期の為替レートを1米ドル150円、1英ポンド199円、1ユーロ174円、1タイバーツ4.70円、1豪ドル97円、1インドルピー1.78円と想定して予算を策定しております。
販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。