株式会社小松製作所
証券コード 63010 ／ EDINET E01532 ／ 機械
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（兆円） · 基準: 連結・米国基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|
| 2021/3 | 2.19 | 0.11 |
| 2022/3 | 2.8 | 0.22 |
| 2023/3 | 3.54 | 0.33 |
| 2024/3 | 3.87 | 0.39 |
| 2025/3 | 4.1 | 0.44 |
| 2026/3 | 4.13 | 0.38 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 902万円（+5.0%）
- 女性管理職比率
- 9.2%（+0.2pt）
- 男性育休取得率
- 84.1%（+2.1pt）
- 男女賃金差異
- 79.5%（+1.0pt）
- 従業員数
- 12,435人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4.93億円（前年比 +6.0%）
- 非監査報酬
- 5,000万円（比率 9.2%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- ブラックロック・ジャパン株式会社（7.18%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 154,497,000株 | 17.11% | ▼ -1.04pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 57,340,000株 | 6.35% | ▼ -1.10pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 26,314,000株 | 2.91% | ▲ +0.12pt |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 信託口 | 25,398,000株 | 2.81% | ▼ -0.28pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 18,638,000株 | 2.06% | ▲ +0.05pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 17,644,000株 | 1.95% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 13,586,000株 | 1.50% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 13,158,000株 | 1.45% | ▲ +0.09pt |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 12,178,000株 | 1.34% | 新規 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 法人 | 11,292,000株 | 1.25% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 491,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 11:46）
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2) 個別に計上される信用損失引当金の見積りの合理性の評価
個別信用損失引当金の評価手続に関するKAM記載で、経営者への質問事項のうち「金利上昇等の金融市場の変動、ウクライナ情勢」の文言が「地政学リスクの高まり」に置き換えられた。その他の評価手続の内容は実質的に同一で、改行位置の変更が主である。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
① 個別に計上される信用損失引当金の見積方法に関し
て、専門家を関与させた上での評価モデルの検討
② 以下に関する経営者への質問により、経営者による
判断過程を理解
・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定
・資源及び建設需要の動向、金利上昇等の金融市場の変動、ウクライナ情勢地政学リスクの高まり
や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱、
地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測が与
える影響等を踏まえた、顧客の支払能力の評価に
応じた信用損失見積額の算定
・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込
額の算定
③ 顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気
動向、滞留期間、過去に計上された引当金の見積り
の合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能力
の評価に係る追加情報に照らした、上記に関する経
営者による判断の妥当性の評価
前年
①個別に計上される信用損失引当金の見積方法に関して、専門家を関与させた上での評価モデルの検討
②以下に関する経営者への質問により、経営者による判断過程を理解
・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定
・資源及び建設需要の動向、金利上昇等の金融市場の変動、ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱、地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測が与える影響等を踏まえた、顧客の支払能力の評価に応じた信用損失見積額の算定
・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込額の算定
③顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気動向、滞留期間、過去に計上された引当金の見積りの合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能力の評価に係る追加情報に照らした、上記に関する経営者による判断の妥当性の評価
今年
① 個別に計上される信用損失引当金の見積方法に関し
て、専門家を関与させた上での評価モデルの検討
② 以下に関する経営者への質問により、経営者による
判断過程を理解
・個別に計上される信用損失引当金の対象の選定
・資源及び建設需要の動向、地政学リスクの高まり
や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱、
地域ごとに異なる経済・市場環境の変動予測が与
える影響等を踏まえた、顧客の支払能力の評価に
応じた信用損失見積額の算定
・担保となる機械の市場価格に基づく回収可能見込
額の算定
③ 顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気
動向、滞留期間、過去に計上された引当金の見積り
の合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能力
の評価に係る追加情報に照らした、上記に関する経
営者による判断の妥当性の評価
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-16 11:08）
前年版がないため比較していません。