株式会社電業社機械製作所

KAMの対象である一定期間にわたり充足する履行義務の収益について、売上高が28,077百万円から28,189百万円、該当工事完成高が26,769百万円から27,009百万円へ更新された(比率は95%のまま)。前年に記載されていた過去の不適切会計と内部統制の開示すべき重要な不備、およびその是正状況を踏まえた監査手続の必要性に関する記述が削除され、決定理由は総製造原価の見積りにおける経営者の仮定と判断のみとなった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っている。連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。当連結会計年度の売上高28,077189百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、26,767,009百万円と95%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストの変動が生じる場合があり、総製造原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
また、前連結会計年度に会社において、総製造原価見積額の変動を適時に反映させていないこと等の不適切会計が過去から行われていたことが判明し、会社は関連する全社的な内部統制並びに売上管理プロセス及び購買管理プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備を識別した。会社は当連結会計年度において再発防止策の実行により当該内部統制の不備の是正を行っているが、当該不備の是正が予定通りに進捗しない場合には、当連結会計年度の売上高について重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
以上から、当監査法人は、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴うことに加え、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を踏まえたうえで監査手続を実施する必要があることを考慮しから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総製造原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っている。連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。当連結会計年度の売上高28,077百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、26,769百万円と95%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストの変動が生じる場合があり、総製造原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
また、前連結会計年度に会社において、総製造原価見積額の変動を適時に反映させていないこと等の不適切会計が過去から行われていたことが判明し、会社は関連する全社的な内部統制並びに売上管理プロセス及び購買管理プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備を識別した。会社は当連結会計年度において再発防止策の実行により当該内部統制の不備の是正を行っているが、当該不備の是正が予定通りに進捗しない場合には、当連結会計年度の売上高について重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
以上から、当監査法人は、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴うことに加え、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を踏まえたうえで監査手続を実施する必要があることを考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総製造原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っている。連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用している。当連結会計年度の売上高28,189百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、27,009百万円と95%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、原材料や購入品の調達価格、社外工事費等の各製造コストの変動が生じる場合があり、総製造原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、総製造原価の見積りは、経営者による一定の仮定と判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総製造原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、総製造原価の見積りに関する内部統制の評価の項目が新たに記載された。実行予算書の作成・承認、原価管理部署によるモニタリングと見積り改訂の体制、追加工事の発生状況の四半期ごとのモニタリングといった統制の有効性を評価したとされている。

（なし）

総製造原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・総製造原価の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・案件の損益管理や進捗状況について、総製造原価の信頼性に責任を持つ原価管理部署がモニタリングを行い、その状況や顧客からの仕様変更指示に応じて、適時・適切に総製造原価の見積りの改訂が行われる体制
・工事部門が実施する追加工事の発生状況の調査結果を経理部門が四半期ごとにモニタリングする統制

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「開示すべき重要な不備の是正状況の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、コンプライアンス体制の見直しや再発防止、内部通報制度の整備、追加工事の発生状況に関する経理部門のモニタリング統制について、監査人が行った手続が記載されていた。

・コンプライアンスとリスク管理を担保した業務推進が行われる体制への見直し、再発防止の徹底に取り組むことや数値目標達成に偏った評価を行わないことの周知、コンプライアンス教育の状況及び人事評価の状況について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
・内部通報に係る規程の整備や外部通報窓口の新たな開設、通報制度の周知徹底の状況について、関連資料の閲覧を実施した。
・業務プロセスとして追加した、工事部門が実施する追加工事の発生状況の調査結果を経理部門が四半期ごとにモニタリングする統制について、整備及び運用状況の評価において使用した関連資料の閲覧を実施した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従って適用しており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスク全8項目について、リスク記載と対応策の記述が全面的に拡充・書き換えられた。原材料価格リスクに「エネルギー価格」が追加され、調達難には地政学リスク・自然災害・調達コスト上昇、情報セキュリティには社会的信用低下や損害賠償の発生が追記された。一方、感染症に関する記述や有価証券の外国為替影響を受けない銘柄選定の制限などは削除され、DX基盤強化や情報セキュリティ委員会など新たな対応策が加わった。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

項目
リスク
当社の対応
1
市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク
当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。当社グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。
国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではP&Mビジネス(パーツ供給&メンテナンス)の営業を強化します。国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス(パーツ供給&メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。
定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。
原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。
2
原材料・部品及び機器の調達難
原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。当社グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。
3
海外事業に伴うリスク
国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。当社グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。
4
有価証券の保有に伴うリスク
当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。
今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。
5
災害やインフラの障害に伴うリスク
当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。
大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。当社グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。
6
製品やサービスについて
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。
当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上に向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれらの活動に注力していきます。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。
また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しています。品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。
7
法的規制等について
当社グループは主に、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。
また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。コンプライアンス推進体制のもと、当社グループ内における法令遵守の徹底を図っております。また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。
8
情報セキュリティについて
基幹業務システムのハード及びソフトの障害や、サイバー攻撃などの被害を受けることによって、業務やサービスの遅滞や停止、重要な情報の漏洩などが発生する可能性があります。基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
事業継続の観点からサーバのクラウド化やシステムのバックアップ対策を強化し、有事の際に復旧できる仕組みを構築しています。また外部からのサイバー攻撃に対し、防御するソフトの導入に加え、社員へのセキュリティ教育と訓練を実施しています。情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

項目
リスク
当社の対応
1
市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク
当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。
国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではP&Mビジネス(パーツ供給&メンテナンス)の営業を強化します。
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。
定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。
市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
2
原材料・部品及び機器の調達難
原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。
常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。
3
海外事業に伴うリスク
国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。
海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。
4
有価証券の保有に伴うリスク
当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。
今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。
リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。
5
災害やインフラの障害に伴うリスク
当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。
大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。
事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。
6
製品やサービスについて
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。
当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上に向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれらの活動に注力していきます。
また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しています。
7
法的規制等について
当社グループは主に、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。
また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。
8
情報セキュリティについて
基幹業務システムのハード及びソフトの障害や、サイバー攻撃などの被害を受けることによって、業務やサービスの遅滞や停止、重要な情報の漏洩などが発生する可能性があります。
事業継続の観点からサーバのクラウド化やシステムのバックアップ対策を強化し、有事の際に復旧できる仕組みを構築しています。また外部からのサイバー攻撃に対し、防御するソフトの導入に加え、社員へのセキュリティ教育と訓練を実施しています。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

項目
リスク
当社の対応
1
市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク
当社グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。
国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス(パーツ供給&メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。
定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。
原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。
2
原材料・部品及び機器の調達難
当社グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。
3
海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。
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有価証券の保有に伴うリスク
株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。
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災害やインフラの障害に伴うリスク
当社グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。
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製品やサービスについて
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。
品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。
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法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス推進体制のもと、当社グループ内における法令遵守の徹底を図っております。また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。
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情報セキュリティについて
基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。