重要度 2（注目）変更
KAMの項目名が「工事原価総額の見積り」から「履行義務が充足される工事契約の収益認識」へ広げられ、対象範囲が工事収益総額や進捗度を含む収益認識全体に拡大した。記載金額も、前年の未完成部分2,865,904千円（連結売上高の36.5%）から、売上高6,359,118千円のうち4,169,179千円へと変わり、金額的影響の大きさが決定理由に加えられた。監査手続きには工事収益総額の契約額確認と期末日時点の現場視察による進捗率の整合性検討が追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提とな履行義務が充足される工事原価総額の見積り契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、株式会社太平製作所では、合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断している。(重要な会計上の見積り)に記載の通りその結果、当連結会計年度において、係る売上高6,359,118千円のうち4,169,179千円を一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として計上した売上高(未完成部分)は2,865,904千円であり、連結売上高の36.5%を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。工事原価総額は、契約ごとに実行予算を策定して見積られるが、案件毎に仕様や工期等が異なり複雑である。また、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等)が起こりうるため、工事原価総額の見積りには高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。また、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提とな履行義務が充足される工事原価総額の見積り契約の収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査で特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提とな履行義務が充足される工事原価総額の見積り契約の収益認識の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・工事原価収益総額の承認、工事原価の集計及び工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。 ・工事収益総額について、顧客への契約額の確認等を実施することで、工事収益総額の検証を実施した。 ・特定の工事案件について、期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況と会計上の進捗率との整合性を検討した。 ・過年度の工事原価総額の見積額とその後の確定額を比較し見積りの精度を確かめた。 ・契約ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総額の見積額の検証を実施した。 ・工事原価総額の見積りが変更されている場合に、変更された要因分析を実施するとともに、その要因の合理性を検討した。 ・管理者に契約ごとの進捗状況及び工事原価総額の変動要否の判断について質問を行い、費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提となる工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、株式会社太平製作所では、合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断している。 (重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として計上した売上高(未完成部分)は2,865,904千円であり、連結売上高の36.5%を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事原価総額は、契約ごとに実行予算を策定して見積られるが、案件毎に仕様や工期等が異なり複雑である。また、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等)が起こりうるため、工事原価総額の見積りには高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査で特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。 ・過年度の工事原価総額の見積額とその後の確定額を比較し見積りの精度を確かめた。 ・契約ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総額の見積額の検証を実施した。 ・工事原価総額の見積りが変更されている場合に、変更された要因分析を実施するとともに、その要因の合理性を検討した。 ・管理者に契約ごとの進捗状況及び工事原価総額の変動要否の判断について質問を行い、費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、株式会社太平製作所では、合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断している。その結果、当連結会計年度に係る売上高6,359,118千円のうち4,169,179千円を一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として計上している。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。工事原価総額は、契約ごとに実行予算を策定して見積られるが、案件毎に仕様や工期等が異なり複雑である。また、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等)が起こりうるため、工事原価総額の見積りには高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。また、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査で特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・工事収益総額の承認、工事原価の集計及び工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。 ・工事収益総額について、顧客への契約額の確認等を実施することで、工事収益総額の検証を実施した。 ・特定の工事案件について、期末日時点で現場視察を実施し、工事の進捗状況と会計上の進捗率との整合性を検討した。 ・過年度の工事原価総額の見積額とその後の確定額を比較し見積りの精度を確かめた。 ・契約ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総額の見積額の検証を実施した。 ・工事原価総額の見積りが変更されている場合に、変更された要因分析を実施するとともに、その要因の合理性を検討した。 ・管理者に契約ごとの進捗状況及び工事原価総額の変動要否の判断について質問を行い、費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。