株式会社ヒラノテクシード
証券コード 62450 ／ EDINET E01548 ／ 機械
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 258 | 17.9 |
| 2022/3 | 379 | 31 |
| 2023/3 | 424 | 22.4 |
| 2024/3 | 469 | 24.4 |
| 2025/3 | 484 | 9.1 |
| 2026/3 | 323 | 13.1 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 699万円（+6.7%）
- 女性管理職比率
- 4.8%（+2.4pt）
- 男性育休取得率
- 80.0%（+5.0pt）
- 男女賃金差異
- 75.8%（+2.2pt）
- 従業員数
- 315人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,840万円（前年比 +4.2%）
- 非監査報酬
- 768万円（比率 16.7%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,450,000株 | 9.58% | ▼ -0.01pt |
| 伊藤忠商事株式会社 | 法人 | 1,450,000株 | 9.58% | ▼ -0.01pt |
| ヒラノ会 | 法人 | 1,398,000株 | 9.24% | ▲ +0.25pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 663,000株 | 4.38% | ▼ -0.49pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 633,000株 | 4.19% | 新規 |
| 株式会社りそな銀行 | 法人 | 584,000株 | 3.86% | ▼ -0.24pt |
| 株式会社南都銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 450,000株 | 2.97% | ▼ -0.01pt |
| 立花証券株式会社 | 法人 | 401,000株 | 2.65% | ▼ -0.14pt |
| ヒラノテクシード従業員持株会 | 法人 | 372,000株 | 2.46% | ▲ +0.23pt |
| 株式会社紀陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 225,000株 | 1.49% | 新規 |
| 株式会社三十三銀行 | 法人 | 225,000株 | 1.49% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 102,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 11:51）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(1)新規設備等の投資需要に関するリスク
EV需要の減速に関する記述で、「米国新政権の政策変更」が「米国の政策転換」に表現変更された。また「一部に停滞が見られる状況」が削除され、「顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の不透明化等」という具体的な影響の説明に置き換えられた。リスク項目の構成や対応策の記述に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年、EV市場の拡大を背景に、当社はエネルギー関連分野を注力分野と位置付け、経営資源を集中させる戦略を進めてまいりました。しかしながら、世界的なEV需要の減速や米国新政権の政策変更転換等の影響で、市場環境が急速に変化し、一部に停滞が見られる状況となってお顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の不透明化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変動に対応するため、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化してまいります。
前年
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年、EV市場の拡大を背景に、当社はエネルギー関連分野を注力分野と位置付け、経営資源を集中させる戦略を進めてまいりました。しかしながら、世界的なEV需要の減速や米国新政権の政策変更等の影響で、市場環境が急速に変化し、一部に停滞が見られる状況となっており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変動に対応するため、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化してまいります。
今年
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年、EV市場の拡大を背景に、当社はエネルギー関連分野を注力分野と位置付け、経営資源を集中させる戦略を進めてまいりました。しかしながら、世界的なEV需要の減速や米国の政策転換等の影響で、市場環境が急速に変化し、顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の不透明化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変動に対応するため、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化してまいります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 12:16）
前年版がないため比較していません。