株式会社東京衡機

ストック・オプションの行使による希薄化リスクの記載で、新株予約権による潜在株式総数が124,337株から846,000株に増加し、発行済株式総数に対する割合が1.7%から11.8%へ上昇した。発行済株式総数も7,133,791株から7,159,791株に変更されている。リスク説明の文言自体に変更はない。

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は124,337846,000株であり、発行済株式総数7,13359,791株の1.71.8%に相当しております。

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は124,337株であり、発行済株式総数7,133,791株の1.7%に相当しております。

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は846,000株であり、発行済株式総数7,159,791株の11.8%に相当しております。

今期の監査報告書において、株式会社先端力学シミュレーション研究所(ASTOM)の株式取得に係る会計処理およびのれん(129,371千円)・顧客関連資産(42,597千円)の評価が、監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。企業結合の専門性と計上金額の重要性が決定理由として挙げられている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2025年3月31日で株式会社先端力学シミュレーション研究所(以下、「ASTOM」)の株式の過半数を取得したことにより、子会社化としている。当該企業結合にあたり、ASTOM株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。また、会社はASTOMから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん129,371千円及び顧客関連資産42,597千円を計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。
以上より、当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、ASTOMの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、企業結合に係る「取得原価の合理性の評価」が新たに記載された。監査人は、取引の背景・条件の確認、外部専門家による株式価値算定書（類似上場会社法、DCF法）の評価方法・前提条件・割引率の妥当性の評価、事業計画の売上高・営業利益予測の仮定の合理性の評価といった手続を実施したとされている。

（なし）

・企業結合の背景、目的及び取引条件を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・経営者が利用した外部専門家が作成した株式価値算定書について、採用された評価方法(類似上場会社法、DCF法)、前提条件及び割引率の妥当性を評価した。
・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、過去実績、事業環境及び顧客動向との整合性を踏まえ、仮定の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「顧客関連資産の評価の妥当性の検証」が新たに追加された。外部専門家の評価書における超過収益法、割引率、顧客減衰率などの前提条件や、時価算定に用いた事業計画の前提の妥当性を検討したと記載されている。

（なし）

・経営者が利用した外部専門家による顧客関連資産の評価書について、採用された評価方法(超過収益法)、割引率及び顧客減衰率等の前提条件の妥当性を検討した。
・顧客関連資産の時価算定に用いた事業計画の前提について、過去実績及び事業環境との整合性を踏まえ検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の「限定事項の解消の検討」が、今年は記載されなくなった。前年は商事事業の不適切な売上高訂正に伴う未回収債権に関する限定付適正意見が事実上解消したことをKAMとしていたが、今年の記載は空となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

限定事項の解消の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当監査法人は、前連結会計年度の監査において、商事事業における不適切な売上高等の訂正に関連し未回収となった商事事業の売上債権の実態について、十分かつ適切な監査証拠が入手できず、監査範囲の制約として限定事項とし、限定付適正意見を表明した。当連結会計年度においては、これら債権の実情を踏まえ、会社は貸倒引当金の表示方法を変更し、2025年4月に債権譲渡も実施した。これらの結果、当連結会計年度において、限定事項は事実上、解消したと判断できる状態になったことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に対し無限定適正意見としている。限定事項の解消は財務諸表利用者の関心事と考えられ、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の主要な検討事項に対し、主として以下の対応を図った。
・限定事項解消に向けた会社の対応について慎重に検討した。
・不正シナリオに基づく仕訳テストを実施した。
・取締役会・監査等委員会議事録及び稟議書類、関連の訴訟記録などを閲覧し情報収集に努めた。
・商事債権の回収状況や債権保全状況等について経営者・監査等委員等関係者へ質問し、それらの関連記録を閲覧した。

（なし）

報告セグメントが「試験機事業」「エンジニアリング事業」の2つから、新たに「デジタル事業」を加えた3つに変更されました。デジタル事業は(株)先端力学シミュレーション研究所が大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行うものと記載されています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、(株)東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、(株)東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化していおります。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、(株)先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2、「デジタル事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、(株)東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、(株)東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、(株)東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、(株)東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、(株)先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の3つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度において、(株)先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して連結の範囲に含め、報告セグメントに「デジタル事業」を新たに追加した旨が記載された。株式取得日は2025年3月31日で、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結している。

（なし）

当連結会計年度において、当社は(株)先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年3月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が3か月を超えないことから、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結しております。

当連結会計年度の期首から、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分は経過的な取扱いに従い、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも連結財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。