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TPR株式会社

証券コード 64630 / EDINET E01599 / 機械

危険信号

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業績の推移

05001,0001,5002,000億円2021/3期 売上高 1,520億円2022/3期 売上高 1,635億円2023/3期 売上高 1,786億円2024/3期 売上高 1,938億円2025/3期 売上高 1,925億円2026/3期 売上高 1,906億円2021/3期 純利益 54.7億円2022/3期 純利益 80.9億円2023/3期 純利益 38.4億円2024/3期 純利益 82億円2025/3期 純利益 88.7億円2026/3期 純利益 93.9億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,52054.7
2022/31,63580.9
2023/31,78638.4
2024/31,93882
2025/31,92588.7
2026/31,90693.9

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
747万円(-0.1%)
女性管理職比率
5.8%(+1.4pt)
男性育休取得率
66.7%(-19.0pt)
男女賃金差異
67.3%(-1.3pt)
従業員数
855人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,700万円(前年比 +9.6%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
3
最大の保有者
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(4.10%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口5,884,000株9.05%▼ -1.30pt
明治安田生命保険相互会社法人4,790,000株7.36%▲ +0.17pt
損害保険ジャパン株式会社法人4,586,000株7.05%▲ +0.17pt
株式会社みずほ銀行法人3,037,000株4.67%▲ +0.11pt
ヒューリック株式会社法人2,463,000株3.78%▲ +0.09pt
東京建物株式会社法人1,867,000株2.87%▲ +0.07pt
TPR取引先持株会法人1,765,000株2.71%▲ +0.07pt
みずほ信託銀行株式会社法人1,532,000株2.35%▲ +0.05pt
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口)信託口1,489,000株2.29%▲ +0.06pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口1,404,000株2.16%▼ -0.33pt

個人株主の内訳は非表示

役員 15 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 269,300株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-18 16:40)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 新規リスク
(1)市場に関するリスク

経済環境・自動車市場の項で、世界経済の不透明要因として高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張、エネルギー・資源価格の変動が新たに記載された。自動車業界の記述は認証不正問題や中国の買い替え支援策から電動車普及や地域別需要差へ書き換えられ、今後のリスクとして中東情勢の緊迫化による調達・物流コスト上昇の可能性が追加された。競合に関する記載は変更なし。

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差分(削除 / 追加)

① 他社との競合について
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

② 経済環境、自動車市場の需要動向
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化などや金融引締めの一巡により回復傾向を示したものの、各国の高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張の継続、エネルギー・資源価格の変動、米国の新政権による通商政策や関税政策が世界貿易に与える影響が懸念されの動向等により、依然として先行き不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、低調に推移しました実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響もあり、回復は限定的となっております。中国では不動産市場の低迷が続いておりましたがく中で、自動車の買い替え支援策や大都市での不動産購入制限緩和販売促進策等により景気が持ち直しつつありの下支えが図られています。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられ堅調に推移したているものの、政策金利の高止まりがみられました高金利環境の継続や通商政策の変化への懸念が残っています。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では政府による販売促進を目的とした買い替え支援策の効果で中国車を中心に販売台数が増加した各地域で電動車の普及や内燃機関車の構成見直しが進む一方、国内では認証不正問題の影響により期初から生産が落ち込みました地域別の需要動向には差があり、自動車生産台数は国・地域ごとに強弱がみられます。
今後の米国政府による関税政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

前年

① 他社との競合について
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

② 経済環境、自動車市場の需要動向
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化などにより回復傾向を示したものの、米国の新政権による関税政策が世界貿易に与える影響が懸念され、依然として不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷が続いておりましたが、自動車の買い替え支援策や大都市での不動産購入制限緩和により景気が持ち直しつつあります。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられ堅調に推移したものの、政策金利の高止まりがみられました。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では政府による販売促進を目的とした買い替え支援策の効果で中国車を中心に販売台数が増加した一方、国内では認証不正問題の影響により期初から生産が落ち込みました。
今後の米国政府による関税政策の動向や、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

今年

① 他社との競合について
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

② 経済環境、自動車市場の需要動向
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化や金融引締めの一巡により回復傾向を示したものの、各国の高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張の継続、エネルギー・資源価格の変動、米国の通商政策や関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響もあり、回復は限定的となっております。中国では不動産市場の低迷が続く中で、自動車販売促進策等により景気の下支えが図られています。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられているものの、高金利環境の継続や通商政策の変化への懸念が残っています。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、各地域で電動車の普及や内燃機関車の構成見直しが進む一方、地域別の需要動向には差があり、自動車生産台数は国・地域ごとに強弱がみられます。
今後の中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAMは前年の「株式会社ファルテックの一部事業用資産について減損損失を認識せず(割引前将来キャッシュ・フローの見積り)」から、今年は「館林工場について減損の認識が必要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額して減損損失1,126百万円を計上(不動産鑑定評価に基づく正味売却価額の算定)」へ変更された。これに伴い、監査上の対応も将来キャッシュ・フロー見積りの検討から、不動産鑑定の専門家の適性評価や鑑定評価額の妥当性検討へ置き換わっている。有形固定資産は69,191百万円から69,079百万円、総資産に占める割合は25%程度から24%程度となった。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
TPR株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」69,191百万円及び「無形固定資産」3,722百万円が計上されており、その金額は総資産の25%程度を占めている。TPR株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」69,079百万円及び「無形固定資産」3,733百万円が計上されており、その金額は総資産の24%程度を占めている。

会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としている。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファルテックにおける一部の事業用資産(帳簿価額3,118百万円)について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」及び「(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファルテックの館林工場について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損の認識が必要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、連結損益計算書上、減損損失を1,126百万円計上している。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等である。割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、これらの減損の認識及び測定における重要な仮定としては、正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられる。

以上より、当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。会社は、固定資産の正味売却価額を外部の専門家の不動産鑑定評価額を基礎として見積っているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。これらの評価手法や判断や仮定が株式会社ファルテックの館林工場の資産グループに係る固定資産の正味売却価額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、株式会社ファルテックの館林工場の固定資産の減損の認識及び測定の検討にあたり、経営者により行われた正味売却価額の算定の合理性を評価するため、主として以下の検討を実施した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・経営者へのヒアリングにより、正味売却価額の算定方法を理解した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、社内で承認された経営計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
・経営計画の前提となる主要な仮定である売上高予測を構成する販売数量及び販売単価については、顧客からの受注内示情報等との比較や、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・不確実性を考慮して経営者が売上高予測に反映した調整金額について、見積り方法を理解し合理性を検討した。・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・経営計画の前提となる主要な仮定である限界利益率、各種施策による営業費用の見積りについては、関連部署へ質問するとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較により、その合理性の検討を実施した。・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。
・主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額として使用した不動産鑑定評価について、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。・不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の不確実性を考慮した監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。・土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
TPR株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」69,191百万円及び「無形固定資産」3,722百万円が計上されており、その金額は総資産の25%程度を占めている。

会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としている。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファルテックにおける一部の事業用資産(帳簿価額3,118百万円)について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等である。割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。

以上より、当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、社内で承認された経営計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。
・経営計画の前提となる主要な仮定である売上高予測を構成する販売数量及び販売単価については、顧客からの受注内示情報等との比較や、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・不確実性を考慮して経営者が売上高予測に反映した調整金額について、見積り方法を理解し合理性を検討した。
・経営計画の前提となる主要な仮定である限界利益率、各種施策による営業費用の見積りについては、関連部署へ質問するとともに、関連資料の閲覧、過去の実績との比較により、その合理性の検討を実施した。
・主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額として使用した不動産鑑定評価について、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の不確実性を考慮した監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
TPR株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」69,079百万円及び「無形固定資産」3,733百万円が計上されており、その金額は総資産の24%程度を占めている。

会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としている。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」及び「(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファルテックの館林工場について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損の認識が必要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、連結損益計算書上、減損損失を1,126百万円計上している。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、これらの減損の認識及び測定における重要な仮定としては、正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられる。

会社は、固定資産の正味売却価額を外部の専門家の不動産鑑定評価額を基礎として見積っているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。これらの評価手法や判断や仮定が株式会社ファルテックの館林工場の資産グループに係る固定資産の正味売却価額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ファルテックの館林工場の固定資産の減損の認識及び測定の検討にあたり、経営者により行われた正味売却価額の算定の合理性を評価するため、主として以下の検討を実施した。

・経営者へのヒアリングにより、正味売却価額の算定方法を理解した。

・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。

・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。
・不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。
・土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも)が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-19 16:12)

前年版がないため比較していません。