油研工業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されなくなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

為替相場変動リスクの項目で、海外向け売上高比率の記載が2025年3月期の62.5%から2026年3月期の61.3%へ更新されました。為替予約等によるリスクヘッジや、急激な為替変動が経営成績等に影響を与える可能性があるとする文言に変更はありません。

当社グループの海外向け売上高比率は、20256年3月期62.51.3%となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの海外向け売上高比率は、2025年3月期62.5%となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの海外向け売上高比率は、2026年3月期61.3%となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象は「収益認識の期間帰属」のまま変わらず、表題が「妥当性」から「適切性」に改められた。連結売上高の記載が33,496百万円から32,864百万円に更新され、新たに会社単体の売上高15,684百万円(連結売上高の47%)の記載と、監査対象を会社単体とする旨の表現が加わった。収益認識基準や不適切な期間への計上リスクの記述に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識の期間帰属の妥当適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社油研工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して主に油圧機器の製造及び販売を行っている。油圧機器の製造販売には、油圧機器の生産・販売、据付・試運転サービスが含まれているが、連結損益計算書に計上されている売上高の金額は33,4962,864百万円であり、このうちの大部分が油圧機器の販売に係るものであ、会社の売上高は15,684百万円と、連結売上高の47%を占めている。
連結財務諸表注記(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。そのうち、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識している。また、海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。
経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成の強いプレッシャーを受けている可能性があることから、当該業績予想の達成のため履行義務を充足していないのにもかかわらず不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社における収益認識の期間帰属の妥当適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、収益認識の期間帰属の妥当適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、国内及び海外の顧客に対して主に油圧機器の製造及び販売を行っている。油圧機器の製造販売には、油圧機器の生産・販売、据付・試運転サービスが含まれているが、連結損益計算書に計上されている売上高の金額は33,496百万円であり、このうちの大部分が油圧機器の販売に係るものである。
連結財務諸表注記(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。そのうち、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識している。また、海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。
経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成の強いプレッシャーを受けている可能性があることから、当該業績予想の達成のため履行義務を充足していないのにもかかわらず不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、収益認識の期間帰属の妥当性が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、収益認識の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
油研工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して主に油圧機器の製造及び販売を行っている。油圧機器の製造販売には、油圧機器の生産・販売、据付・試運転サービスが含まれているが、連結損益計算書に計上されている売上高の金額は32,864百万円であり、このうち、会社の売上高は15,684百万円と、連結売上高の47%を占めている。
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。そのうち、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識している。また、海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。
経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成の強いプレッシャーを受けている可能性があることから、当該業績予想の達成のため履行義務を充足していないのにもかかわらず不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社における収益認識の期間帰属の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、収益認識の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

油圧機器販売の収益認識に関する内部統制評価の焦点のうち、「物流システムの出荷情報により自動で収益計上データが生成される統制」の項目が削除された。また、受注データの統制の記述から「収益計上の基礎となる」という修飾句が除かれた。評価の枠組み自体は同じで、焦点とする統制が3項目から2項目に減少している。

油圧機器の販売に関する収益認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。主に以下の内部統制に焦点を当てて、評価を実施した。
・収益計上の基礎となる受注データと、注文書等の顧客からの証憑の一致を確認する統制
・出荷情報が正しく物流システムへ登録されていることを確認する統制
・物流システムの出荷情報により、自動で収益計上データが生成される統制

油圧機器の販売に関する収益認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。主に以下の内部統制に焦点を当てて、評価を実施した。
・収益計上の基礎となる受注データと、注文書等の顧客からの証憑の一致を確認する統制
・出荷情報が正しく物流システムへ登録されていることを確認する統制
・物流システムの出荷情報により、自動で収益計上データが生成される統制

油圧機器の販売に関する収益認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。主に以下の内部統制に焦点を当てて、評価を実施した。
・受注データと、注文書等の顧客からの証憑の一致を確認する統制
・出荷情報が正しく物流システムへ登録されていることを確認する統制

油圧機器の販売に係る収益の期間帰属に関するKAMの実証手続について、表現が一部修正された。「収益」が「収益取引」に、「妥当性」が「適切性」に変わり、期末日後の確認手続の記述から「返品」の文言が削除された。

油圧機器の販売に係る収益が適切な期間に計上されているかどうか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・期末日付近の収益取引について、出荷証憑等との証憑突合を実施し、期間帰属の妥当適切性を検討した。
・期末日後の収益の多額の返品やマイナス計上の有無について確認し、収益認識の期間帰属の妥当適切性を検討した。

油圧機器の販売に係る収益が適切な期間に計上されているかどうか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・期末日付近の収益について、出荷証等との証憑突合を実施し、期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日後の収益の多額の返品やマイナス計上の有無について確認し、収益認識の期間帰属の妥当性を検討した。

油圧機器の販売に係る収益が適切な期間に計上されているかどうか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・期末日付近の収益取引について、出荷証憑等との証憑突合を実施し、期間帰属の適切性を検討した。
・期末日後の収益の多額のマイナス計上の有無について確認し、収益認識の期間帰属の適切性を検討した。