重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属」から「期末付近における木工機械及び工作機械の販売に係る収益認識の期間帰属」に変更された。リスク要因は、プラント工事の遅延・中断による出荷遅延の不確実性から、取引価格の大きさと第4四半期への売上集中に基づく期間帰属の誤りのリスクに置き換わり、監査手続もプラント案件の抽出・工事遅延確認から、期間帰属リスクの高い取引の証憑突合や期末月翌月の売上明細通査へ変更された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。顧客の大型プラント建設工事期末付近における製造機械木工機械及び工作機械の販売に係る収益認識の期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の主力事業は木工機械及び工作機械(以下、製造機械という。)の製造・販売であるが、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、製造機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、製造機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。製造機械の販売においては、顧客が複数の会社の製造機械等を組み合わせて大型プラントを建設することがあり、この場合、会社は当該プラント設備の一部を構成する製造機械の販売を受注することとなる。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械の販売におい売上高の認識に当たっては、次のような要因から収益認識の期間帰属を誤ることについて不確実性が存在し、会社の当期及び将来の期間業績に重要な影響を及ぼす可能性があ主に以下の理由から不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ・大型プラント建設工事に係る事業工程が当初の計画と比べて大幅に遅延する、建設工事が突発的に中断するといった事象が発生し一取引当たりの取引価格は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合、製造機械の出荷時期が、会社が当初予定していたよりも遅延すには、財務諸表に与える影響も重要となる可能性がある高い。 ・大型プラント建設工事の遅延や中断といった事象は専ら顧客の事情により発生するものであり、会社では当該事象の発生を早期に見込むことが難しい状況にある他、事象の発生可能性には不確実性が存在す売上高の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が年間売上計画において重要な位置付けとなる。 以上より当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事期末付近における製造機械の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事期末付近における製造機械の販売に係る収益認識の期間帰属が適切になされているか否かを検討するために、以下の手続を実施した。 ・収益計上に係る内部統制のうち、顧客側の都合による契約内容の変更手順に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価を実施した。 ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、顧客の大型プラント建設工事に際して製造機械を販売する案件の有無を確認した。 ・上記の手続により抽出した会社の受注案件について、契約条件や当初の事業計画と会社が作成した売上予想表(売上に関する進捗管理表)とを照合し、また、所管部署に質問することにより、工事計画の遅延等の事象が発生しているか否かを確認した。当該事象が発生している場合は、該当する売上期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い取引について、顧客から入手した送り状(顧客が製造機械を受領したことを確認できる証憑)や船荷証券等との突合を実施し、適切な時期に収益認識がなされていることを確認した。 ・顧客の大型プラント建設工事に関し収益計上した案件により発生した売掛金につ翌事業年度において、残高確認状の発送や、入金状況の確認等の実証手続を実施売上取引に係る重要な取消や修正処理の有無を検討するために、期末月翌月に関連する得意先別売上明細表を通査した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の主力事業は木工機械及び工作機械(以下、製造機械という。)の製造・販売であるが、財務諸表「(収益認識関係)」に記載されているとおり、製造機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、製造機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 製造機械の販売においては、顧客が複数の会社の製造機械等を組み合わせて大型プラントを建設することがあり、この場合、会社は当該プラント設備の一部を構成する製造機械の販売を受注することとなる。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械の販売においては、次のような要因から収益認識の期間帰属を誤ることについて不確実性が存在し、会社の当期及び将来の期間業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ・大型プラント建設工事に係る事業工程が当初の計画と比べて大幅に遅延する、建設工事が突発的に中断するといった事象が発生した場合、製造機械の出荷時期が、会社が当初予定していたよりも遅延する可能性がある。 ・大型プラント建設工事の遅延や中断といった事象は専ら顧客の事情により発生するものであり、会社では当該事象の発生を早期に見込むことが難しい状況にある他、事象の発生可能性には不確実性が存在する。 以上より当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識が適切になされているか否かを検討するために、以下の手続を実施した。 ・収益計上に係る内部統制のうち、顧客側の都合による契約内容の変更手順に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価を実施した。 ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、顧客の大型プラント建設工事に際して製造機械を販売する案件の有無を確認した。 ・上記の手続により抽出した会社の受注案件について、契約条件や当初の事業計画と会社が作成した売上予想表(売上に関する進捗管理表)とを照合し、また、所管部署に質問することにより、工事計画の遅延等の事象が発生しているか否かを確認した。当該事象が発生している場合は、該当する売上取引について、顧客から入手した送り状(顧客が製造機械を受領したことを確認できる証憑)や船荷証券等との突合を実施し、適切な時期に収益認識がなされていることを確認した。 ・顧客の大型プラント建設工事に関し収益計上した案件により発生した売掛金について、残高確認状の発送や、入金状況の確認等の実証手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末付近における木工機械及び工作機械の販売に係る収益認識の期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の主力事業は木工機械及び工作機械(以下、製造機械という。)の製造・販売であるが、注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、製造機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、製造機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ・一取引当たりの取引価格は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 ・売上高の計上額は第4四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が年間売上計画において重要な位置付けとなる。 以上より当監査法人は、期末付近における製造機械の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、期末付近における製造機械の販売に係る収益認識の期間帰属が適切になされているか否かを検討するために、以下の手続を実施した。 ・収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い取引について、顧客から入手した送り状(客が製造機械を受領したことを確認できる証憑)や船荷証券等との突合を実施し、適切な時期に収益認識がなされていることを確認した。 ・翌事業年度において、売上取引に係る重要な取消や修正処理の有無を検討するために、期末月翌月に関連する得意先別売上明細表を通査した。