株式会社日阪製作所

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金の見積原価総額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業の各事業に係る製品の受注製造・販売等を行っている。
当連結会計年度末の仕掛品残高は7,274百万円であり、連結連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、受注案件に対する仕掛品残高に対して、連結貸借対照表において受注損失引当金を23356百万円計上している。
会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。具体的には、会社が定めた受注損失引当金に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。
見積原価総額の算定は、市場価格の変動や受注案件の製品仕様等による影響を受けるため、不確実性が伴う。
当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。
以上のことから、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の検証)
会社が整備した受注案件ごとの予算に関する承認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(実証手続)
受注損失引当金に関する規程に従い、契約金額及び損失見積額がそれぞれ一定額を超える案件に対して以下の手続を実施した。
・ 契約(履行義務)単位に集計された受注案件について各事業部が作成した予算管理資料を閲覧し、将来的な損失案件の有無を確かめた。
・ 受注損失引当金に関する規程に従い、網羅的に受注受注案件ごとの予算管理資料から受注損失引当金が計上を計上すべき案件が網羅的に抽出されていることを確かめるため、受注案件ごとのた。また、予算管理資料を閲覧し、の再計算を行っい、限界利益及び売上総利益が正確に算定されていることを確かめた。
・ 必要に応じて関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。
・ 見積原価総額の算定について、市場価格の変動に伴い適時、適切に見直しが行われていることを確かめた。また、顧客の仕様変更の有無を確かめ、必要に応じて追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。
・ 前連結会計年度末に計上された受注損失引当金残高と実際の損失金の見積原価総額と当連結会計年度の実際原価総額を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。