重要度 2（注目）変更
ACE VALVE社の株式取得に関するKAMが、前年の「のれん計上額の妥当性」(のれん756,455千円、暫定処理)から、当年は「取得原価の配分及び償却期間の決定」へ変更された。取得原価の配分が確定し、顧客関連資産485,089千円とのれん372,749千円が計上され、ネットワーク・ファームの評価専門家の関与や償却期間の検討が監査手続に加わった。棚卸資産の評価のKAMは継続し、金額が更新された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ACE VALVE CO., LTD.の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由ACE VALVE CO., LTD.の株式取得に伴う取得原価の配分及び償却期間の決定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年12月20日(みなし取得日は2024年12月31日)に、ACE VALVE CO., LTD.(以下、「ACE社」という。)の全株式を取得し、これに伴うのれんを756,455千円計上している。 当連結会計年度の決算では取得原価の配分が完了していないため、会社は、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして認識している。 会社は、当該株式の取得に際して、ACE社の将来の事業計画を前提とした外部専門家による株式価値評価を基礎として、交渉の上、取得価額を決定している。当該事業計画には売上高に関連して経営者が設定した重要な仮定が設けられている。連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.(以下「ACE社」という。)の全株式を取得し、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた。当連結会計年度において、会社は専門家を利用して取得原価の配分に係る暫定的な会計処理を確定させ、顧客関連資産485,089千円、のれん372,749千円を計上している。これらの株式取得は非経常的な取引であり、金額的重要性も高いことから、当監査法人は、ACE社の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。取得原価の配分において識別・測定された顧客関連資産は、ACE社の既存顧客との継続的な取引関係を加味した事業計画を基礎とした超過収益法により算定されている。当監査法人は、ACE社の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。当該企業結合は非経常的な取引であり、取得原価の配分及び償却期間の決定は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。・ 経営者等への質問及び関連する取締役会議事録の閲覧により、ACE社の株式取得に至る経緯及び目的を理解した。以上から、当監査法人は、ACE社の株式取得に伴う取得原価の配分及び償却期間の決定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ 株式取得に関連する株式譲渡に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、当該株式の取得原価の正確性を検証した。当監査法人は、ACE社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性に関する評価を行った。・会社が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価報告書に基づき当該専門家の業務内容を理解し、監査証拠として利用することの適切性を検討した。・ 外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、識別された無形資産の網羅性、採用された評価方法、評価モデルの合理性及び計算の正確性を検討した。・ 株式価値の評価の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び担当責任者等への質問を行い内容を理解するとともに、売上高に関連する重要な仮定について、今後の市場環境の予測との整合性及び過年度の実績との比較等により合理性を検討した。・顧客関連資産の測定に用いられた事業計画について、直近の実績との比較により合理性を検討した。・ 企業結合日のACE社の財務諸表数値について、重要な勘定科目に関する根拠資料または関連証憑の閲覧、現地の財務諸表数値から連結決算への取り込みに関する調整の適切性の検証を行った。・取得原価の配分結果について、顧客関連資産及びのれんの計上額を再計算し、会社の会計処理が適切に反映されていることを確かめた。・ 暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、会社が作成したのれんの算定資料について、基礎となる根拠資料等との整合性を検討した。・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、その効果の及ぶ期間及び投資回収期間との整合性を検討した。 (株)中北製作所における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,351,058千円、「仕掛品」2,446,446千円及び「原材料及び貯蔵品」1,623,465千円が計上されている。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,433,551千円、「仕掛品」2,895,725千円及び「原材料及び貯蔵品」1,865,752千円が計上されている。このうち大部分は(株)中北製作所の棚卸資産が占めている。 (株)中北製作所における棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、「商品及び製品」、「仕掛品」については、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。正味売却価額は、受注先との契約による販売価額等に基づいている。「原材料及び貯蔵品」については、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって連結貸借対照表価額としている。 棚卸資産の販売価額及び再調達原価については、今後の市況や需要動向などの外部環境の影響を受ける性質を有しており、不確実性を伴うものである。 当監査法人は、棚卸資産の連結財務諸表に占める金額的重要性を勘案し、棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、(株)中北製作所における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、(株)中北製作所における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による簿価切下げ前の帳簿価額が整合していることを確かめた。・ 棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による簿価切下げ前の帳簿価額が整合していることを確かめた。 ・ 会社が算定した正味売却価額及び再調達原価の合理性を確かめるため、「商品及び製品」、「仕掛品」については、正味売却価額が受注先との契約による販売価額等と、「原材料及び貯蔵品」については、再調達原価が最終仕入原価等と整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により確かめた。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ACE VALVE CO., LTD.の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年12月20日(みなし取得日は2024年12月31日)に、ACE VALVE CO., LTD.(以下、「ACE社」という。)の全株式を取得し、これに伴うのれんを756,455千円計上している。 当連結会計年度の決算では取得原価の配分が完了していないため、会社は、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして認識している。 会社は、当該株式の取得に際して、ACE社の将来の事業計画を前提とした外部専門家による株式価値評価を基礎として、交渉の上、取得価額を決定している。当該事業計画には売上高に関連して経営者が設定した重要な仮定が設けられている。 これらの株式取得は非経常的な取引であり、金額的重要性も高いことから、当監査法人は、ACE社の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ACE社の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者等への質問及び関連する取締役会議事録の閲覧により、ACE社の株式取得に至る経緯及び目的を理解した。 ・ 株式取得に関連する株式譲渡に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、当該株式の取得原価の正確性を検証した。 ・ 株式価値の評価に関して会社が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性に関する評価を行った。 ・ 外部専門家による株式価値の評価に関する報告書を閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。 ・ 株式価値の評価の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び担当責任者等への質問を行い内容を理解するとともに、売上高に関連する重要な仮定について、今後の市場環境の予測との整合性及び過年度の実績との比較等により合理性を検討した。 ・ 企業結合日のACE社の財務諸表数値について、重要な勘定科目に関する根拠資料または関連証憑の閲覧、現地の財務諸表数値から連結決算への取り込みに関する調整の適切性の検証を行った。 ・ 暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、会社が作成したのれんの算定資料について、基礎となる根拠資料等との整合性を検討した。 (株)中北製作所における棚卸資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,351,058千円、「仕掛品」2,446,446千円及び「原材料及び貯蔵品」1,623,465千円が計上されている。このうち大部分は(株)中北製作所の棚卸資産が占めている。 (株)中北製作所における棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、「商品及び製品」、「仕掛品」については、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。正味売却価額は、受注先との契約による販売価額等に基づいている。「原材料及び貯蔵品」については、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって連結貸借対照表価額としている。 棚卸資産の販売価額及び再調達原価については、今後の市況や需要動向などの外部環境の影響を受ける性質を有しており、不確実性を伴うものである。 当監査法人は、棚卸資産の連結財務諸表に占める金額的重要性を勘案し、棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、(株)中北製作所における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による簿価切下げ前の帳簿価額が整合していることを確かめた。 ・ 会社が算定した正味売却価額及び再調達原価の合理性を確かめるため、「商品及び製品」、「仕掛品」については、正味売却価額が受注先との契約による販売価額等と、「原材料及び貯蔵品」については、再調達原価が最終仕入原価等と整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により確かめた。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ACE VALVE CO., LTD.の株式取得に伴う取得原価の配分及び償却期間の決定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.(以下「ACE社」という。)の全株式を取得し、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた。当連結会計年度において、会社は専門家を利用して取得原価の配分に係る暫定的な会計処理を確定させ、顧客関連資産485,089千円、のれん372,749千円を計上している。 取得原価の配分において識別・測定された顧客関連資産は、ACE社の既存顧客との継続的な取引関係を加味した事業計画を基礎とした超過収益法により算定されている。 当該企業結合は非経常的な取引であり、取得原価の配分及び償却期間の決定は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ACE社の株式取得に伴う取得原価の配分及び償却期間の決定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ACE社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が利用した外部専門家について、適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価報告書に基づき当該専門家の業務内容を理解し、監査証拠として利用することの適切性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、識別された無形資産の網羅性、採用された評価方法、評価モデルの合理性及び計算の正確性を検討した。 ・顧客関連資産の測定に用いられた事業計画について、直近の実績との比較により合理性を検討した。 ・取得原価の配分結果について、顧客関連資産及びのれんの計上額を再計算し、会社の会計処理が適切に反映されていることを確かめた。 ・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、その効果の及ぶ期間及び投資回収期間との整合性を検討した。 (株)中北製作所における棚卸資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,433,551千円、「仕掛品」2,895,725千円及び「原材料及び貯蔵品」1,865,752千円が計上されている。このうち大部分は(株)中北製作所の棚卸資産が占めている。 (株)中北製作所における棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、「商品及び製品」、「仕掛品」については、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。正味売却価額は、受注先との契約による販売価額等に基づいている。「原材料及び貯蔵品」については、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって連結貸借対照表価額としている。 棚卸資産の販売価額及び再調達原価については、今後の市況や需要動向などの外部環境の影響を受ける性質を有しており、不確実性を伴うものである。 当監査法人は、棚卸資産の連結財務諸表に占める金額的重要性を勘案し、棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、(株)中北製作所における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による簿価切下げ前の帳簿価額が整合していることを確かめた。 ・ 会社が算定した正味売却価額及び再調達原価の合理性を確かめるため、「商品及び製品」、「仕掛品」については、正味売却価額が受注先との契約による販売価額等と、「原材料及び貯蔵品」については、再調達原価が最終仕入原価等と整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により確かめた。